コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みます中、特に中小企業者、小規模事業者の皆様方は、物価高騰、人手不足等の課題に直面されておられ、その克服のためには、価格転嫁を取引慣行として定着させることが必要だと存じます。 そこで、本年２月に開催された働き方改革推進協議会、いわゆる地方版の政労使会議において、その重要性を共有し、共同メッセージを採択したところでもございます。
また、農林業センサスによれば、田辺市内の総農家数が２０１５年は２,９１８戸であったのに対し、２０２０年は２,４０３戸と減少しており、今後も高齢化や後継者不足等により農家数は減少していく可能性が高く、耕作放棄地の増加が予想されています。 （農林水産部長 永井幸彦君 降壇） ○議長（尾花 功君） 尾﨑博文君。
また、昨今の半導体不足等、なかなかちょっと近江鉄道さんの努力だけではどうにもならない部分もある中で、今、議員の御指摘も踏まえまして、我々としても非常に大事なターニングポイントであります、国スポ・障スポに間に合うかどうか、その点について、しっかりと近江鉄道株式会社のほうにも申入れをしていきたいと思います。
委員会において、保育人材不足等の現状により、同改正の全面実施が教育・保育の提供に支障を及ぼすおそれがあることから、当分の間、従前の配置基準によることとする経過措置を設けているが、改正後の配置基準を適用した場合、市内の教育・保育施設における保育士等の配置状況はどのようになると考えているのか。
また、繰越明許費や債務負担行為追加補正については、建設業の人材不足等の影響によるものとなった。 現在、学校施設の更新に１，７００億円、学校を含む区有施設の更新に２，０００億円を示した学校施設更新計画（令和３年３月策定）、区有施設見直し計画（令和４年５月改定）のそれぞれの策定、改定から既に２年以上が経過している。
警察本部の公表しております採用理由を見てみますと、人手不足等から２署同時建設は難しく、従来方式ならば迅速な整備が可能となり、大体１年半から２年早くできるということ。また、警察署は取り扱う業務内容の機密性が極めて高いため、民間事業者のノウハウや創意工夫の余地は小さいこと。
また、現状において部員不足等によって単独の学校単位での大会参加が困難になることが予想される競技などもございますので、そういった競技に対しては複数の学校でチームを編成する合同チームの編成も想定して、本格的な地域移行に至るまでの中間地点として、生徒の選択、活動の機会を確保していきたいと思います。 以上です。 ○副議長（西川英伸君） これより暫時休憩いたします。
また、中小企業に係る業況ＤＩにつきましてはマイナス15.8であり、物価高騰や人材不足等を理由に、前期と比べると2.3ポイント悪化しております。
次に、議案第47号常滑中学校南館長寿命化改良工事請負契約についてでは、まず、工事期間中に不具合等が見つかった場合については、契約の中でできる改善点等があれば実施し、できる限り学校の要望に応えることができるように工事を実施していく旨の質疑、答弁が、次に、工事請負仮契約でかなりの業者が辞退している理由については、金額が合わないが３社、自社都合が２社であり、自社都合は人員不足等が想定される旨の質疑、答弁等
そこで、ワクチンに対する正しい理解や接種が進んでいない現状を踏まえ、ワクチンの安全性に対する理解不足等により、接種の決断ができないまま公費での接種期限を迎える方がいないように、年度当初に個別通知を行った場合でも、公費接種の初回接種期限である９月直前に再度通知を行うなど、不安に寄り添った内容で何度でも個別通知を行う必要があると思いますが、見解をお伺いして、第１回目の質問を終わります。
１点目、債務負担行為の補正についてなんですけども、中目黒スクエアのエレベーター改修工事の債務負担行為について、現在の物価高騰、資材不足、人材不足等によって今後もこのようなケースが発生することが予想されますが、区として全庁的なルールの策定や様々な手法による対応策についてどのように取り組んでいくのか、現在の考え方をお伺いしたいと思います。
本市には多くの浮立が存在していましたが、都市化や担い手不足等の理由で失われ、残ってもかなりその姿を変えてしまっています。その中で、木場浮立は昔ながらの本来の形をそのまま継承し、かつ伝授された経緯、歴史が明確であるという意味で、極めて貴重な民俗芸能であると言われています。
議員おただしの複数業者での対応につきましては、業務量に対して適切に実施されていることから、現在のところ考えておりませんが、建設産業においても少子高齢化の影響を受け、担い手不足等が課題となっているため、業務体制の見直しなど、受注業者から広くご意見を聴取してまいりたいと考えております。今後におきましても、インフラの維持管理を適切に行うため、本業務の効率化を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
このまま人口減少が進行した場合、市全体では人材不足等による地域経済の衰退や地域活動の停滞などが危惧されます。また、市政においては、税収減による財政の圧迫や地域活動の停滞による新たな行政需要の発生などが予想されます。 次に、（３）、大田原市の人口の将来推計の見直しがあるのかとのご質問にお答えいたします。
そのため、御質問の研修不足等により採用を妨げているという事象は起こっていないと認識しております。 次に、研修制度の導入ですが、今までも全職員向けの研修を重ねてまいりましたが、御提案にございました他自治体の研修事例も調査し、参考にしてまいります。 また、新たな研修を導入する際には、導入時の障壁や実現の手段について、研修事例なども踏まえ、調査検討してまいります。
◎池田剛都市構想部長 バス路線の検討についてでありますが、本市のバス路線につきましては、利用者の減少やドライバー不足等の課題に伴い、運行維持が困難になった路線において、2019年から2022年までに郊外部の17路線を計画的に廃止し、その代替手段として、ドア・ツー・トランスファ形式のデマンド型乗り合いタクシーを導入したところであります。
現在の課題につきましては、新規加入者の減少と既存加入者の脱退の増加、役員の担い手不足等による地域住民の連帯意識の希薄化が課題であると考えられます。 （２）これまでの取組についての質問にお答えいたします。課題への市としての対策につきましては、転入転居の際に加入促進の案内チラシを配布したり、市ホームページで加入促進の案内を掲載したりするなどの取組をしております。
現状において、市として職員に対するカスタマーハラスメントの具体的な事例は把握しておりませんが、各所管においては日常業務の中で職員の対応や業務の内容に関することについて、来庁者との意見の相違や職員の説明不足等から、トラブルに発展してしまうことがあることについては認識しております。
この問題の全てを列挙することは困難ではありますが、主なものとして、小売りや飲食、娯楽、医療機関等の生活に密接に関連するサービスの縮小、地域経済や産業活動の縮小や後継者不足等によって生じる空き店舗、耕作放棄地の増加、また自治会などの住民組織の担い手が不足し、共助機能が低下するほか、地域住民によって構成される消防団員の減少は、地域の防災力を著しく低下させることが懸念されております。