目黒区議会 2024-06-28 令和 6年第2回定例会（第4日 6月28日）
目黒区の一部の私立認可保育園で起こった補助金不正受給問題も人材不足が背景にあったと言われています。 民営化が増加することによる保育の質の低下についても心配の声があります。特に西部地域で、公営の児童館・学童が１つに減ってしまうことで、西部地区全体の保育の質が低下するのではないか。
目黒区の一部の私立認可保育園で起こった補助金不正受給問題も人材不足が背景にあったと言われています。 民営化が増加することによる保育の質の低下についても心配の声があります。特に西部地域で、公営の児童館・学童が１つに減ってしまうことで、西部地区全体の保育の質が低下するのではないか。
この事業者、昨年度、東京都内７区の学童等を同一の事業者が行っておりまして、職員配置の水増しがあったりですとか、委託料不正受給という事件が発生したという事例を報道で見ました。
前市長宮地さんのとき、観光大使でしたが、生活保護をめぐってマスコミで騒がれ、宮地さんは、不正受給ではないと言われているが、世間への影響力がある立場として、彼が言ったように考えが甘いとの認識を持っていると述べて談話を発表しておりますが、これについてどう思われますか。 ○議長（中島完一君） 市長。 ◎市長（谷口圭三君） 過去の市長の言動に対しまして、私からコメントを申し上げることはございません。
昨年３月末に議会に報告された通勤及び住宅手当の不正受給の事案は、返済総額991万6,692円、処分の内容が減給１か月４人、戒告３人、文書訓告３人というものであり、その原因は、20年の長きにわたり、手当支給事後の確認を怠る規則違反でした。
②不正受給者の調査、指導についてはいかがでしょうか、お伺いしたいと思います。 次に、③ですけれども、持家のある生活困窮者への支援についてはどのように対応しているのかお伺いいたします。 最後に④、関係各課、民生委員さんとの連携、情報共有についてお伺いしたいと思います。 以上、１件目の質問とさせていただきます。 ◎櫻井聡 健康福祉部長 議長。 ○石川清明 議長 櫻井健康福祉部長。
次に、医療機関などへの補助金の不正受給について、本県の状況と対応をお答えください。 さらに、後遺症に苦しんでいる方がいまだにいらっしゃいます。県ではこうした方へのケアについて、どのように取り組まれているのかお答えください。 次に、経済面について伺います。
市側から相手側を見ても、明らかな公金の不正受給であり、刑事罰の対象にもなるものと考えますが、このようなコンプライアンスに関する行為に対し、市はどういった見解を持ってこの事件に当たっているのか、お尋ねをします。 市の施設の指定管理業務の中での事件です。市は一方の当事者であり、指定管理料は税金です。
そのほかにも、この支援金の不正受給や払い過ぎもあるし、ＧｏＴｏトラベルに関しては、キャンセル対応の費用の1,157億円ですが、これが把握できていないと。それから、臨時交付金もありましたよね、たくさん。うちもたくさん使わせていただいたと思うんですけれども、それの総額も全国ですごい数になったんですけれども、何をどう使ったのかという総括も全くないと。
区内の株式会社保育園の一部の事業者の中に、保育士の人数を水増しする運営費の不正受給が発覚しました。通常、保育園の運営費の７割～８割が人件費と言われる中で、株式会社保育園の人件費は５割を切る保育園も多く、区立に比べ職員の勤続年数も短い。保育の質を確保するためにも、区立保育園の民営化計画はやめるべきです。
高橋市長の発議がきっかけで調査が行われ、令和５年３月31日付で議会に報告された職員の懲戒処分の事案、すなわち通勤手当及び住居手当の不正受給、これは該当者10人、返済総額991万6,692円、最も額の大きかった者は267万4,500円です。処分の内容は、減給１か月が４人、戒告３人、文書訓告３人でした。
不正受給の問題などもあるので、直接的な補助は難しいかもしれません。しかし、本当に支援者を救いたい一心でＮＰＯ法人を立ち上げ身銭を切ってまで取り組んでいる団体もあります。
今年に入りまして、令和６年度当初予算案に関する市長定例記者会見前のマスコミによる予算額の報道、市職員によるセクハラ類推事案、通勤手当の不正受給、議決前事案の広報紙掲載などをはじめ、ほか多数、非常に残念な事案が報告されております。二元代表制における議会の存在意義並びに公務員としての在り方が問われる重大な事態であると懸念しております。
生活福祉課所管の合計６つの諸収入のそれぞれの増額は、生活保護法による年金受給等の資力発生に伴う返還金及び不正受給者からの徴収金並びに過払いに係る戻入によるものでございます。
今回の監査で発見された事例や、昨今、国やほかの地方自治体において補助金等の不正受給が少なからず発生している状況を踏まえますと、補助金等に係る実績報告書等の確認を徹底する必要があります。 なお、今回の監査対象となっていない補助金等につきましても、同一の事象が存在することが見込まれますので、補助金を所管する全ての部署において、実績報告書等の確認を徹底することを求めます。
続いて、警察ＯＢの職員配置でございますけれども、正規の職員につきましては、あくまでもケースワークの業務に専念をしていくというところで、不正受給の疑いがある、そこの調査の部分について会計年度職員として担っていただくというところで、警察ＯＢの配置をしているというところであります。
市としましても、この公益通報委員会の判断と同様、通勤手当の不正受給、二重受給はなかったものと考えております。 以上、問責決議に関する考え方を申し上げました。どうもありがとうございました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △施政方針 ○議長（富澤啓二議員） 次に進みます。 日程第６、市長の施政方針を行います。 柴崎市長、お願いします。
補助金事業の不正受給防止策等を講じた適切な支給。食物アレルギーがある子どもへの適切かつ精神的にも寄り添った対応。不登校児童・生徒へ、多様な学びの場の提供と予防的対策の推進。新規事業導入時の費用対効果も考慮に入れた複数プランの比較に加え、導入効果が最大限発揮される広報。 以上の意見要望が述べられ、各会計予算についていずれも賛成との態度の表明がありました。
委員（丸山たかのり君） 基本計画の281ページの４のところの医療的ケアが必要な人のライフステージに切れ目のない支援の充実と、５の事業者によるサービス量の確保と質の向上のところ、それぞれ今回拡充と提言反映という形になって、細かい内容、港区地域保健福祉計画を見ると、放課後等デイサービスの事業者の参入を促したり、そのための支援を行うということで、この方向性に関しては、昨今、放課後等デイサービスの事業者の不正受給
│ │ │ │ 対策を講じる必要があるのではない│ │ │ │ │ │ か、という問題について │ │ │ │ │ │４ 外国人の出産一時金の受給割合が日│ 94│健康福祉部長 │ │ │ │ 本人のそれと比べて高いことに鑑み│ │ │ │ │ │ て、不正受給