日進市議会 2024-06-13 06月13日－02号
また、事業用地等の売買、仲介という観点では、同協会の関連法人（愛知宅建サポート株式会社）が運営する不動産流通サイト（あいぽっぽ）の活用も有効でありまして、こうした連携を踏まえ、本マッチング事業をさらに効果的に機能させるよう、今後も積極的に取り組んでまいります。 ○議長（小野田利信） 小出議員。
また、事業用地等の売買、仲介という観点では、同協会の関連法人（愛知宅建サポート株式会社）が運営する不動産流通サイト（あいぽっぽ）の活用も有効でありまして、こうした連携を踏まえ、本マッチング事業をさらに効果的に機能させるよう、今後も積極的に取り組んでまいります。 ○議長（小野田利信） 小出議員。
また、越谷市も2022年から少子高齢化の影響により人口減少となり、現在でもその減少傾向は続いておりますが、２年ほど前までは人口が増加しているまれな自治体であったことから、売買などによる土地等の不動産流通性は他市よりも高いのではと思われます。
立地・人口政策の部分でございますが、空き家については都市整備部、都市計画課住宅政策室において、いこま空き家流通促進プラットホームという仕組みを構築し、不動産流通に関する事業者と共に空き家の売却や賃貸を支援しています。本市としては、必要に応じて部署間で連携し、住宅エリアにおける交流拠点の形成及び地域商業の活性化を図っております。
翌年には、空き家と判定された６６４棟の動向調査を実施し、活発な不動産流通による活用や除却等により、１９３棟が解消されていました。 このように、目黒区の空き家の実態は、全国の中でも少ない地域であり、新たな空き家が発生しても、高い不動産流通により解消される地域であると認識されました。 そこで２問伺います。
例としては、富山県上市町については、０円空家バンクと名づけて、ゼロ円のものだけ取り扱いますと、不動産流通に乗るものは民間でお願いするけれども、不動産流通に乗らない物件に限定した空き家バンクというやり方をやっています。板橋区内でも、様々な事情によって流通に乗らない物件がある。しかし、それも使い方によっては使えると。
今回の法整備によりまして、空き家対策といたしましては、所有者の把握の迅速化が図れるとともに、所有者御自身に空き家の管理の自覚を促すことや、不動産流通の活発化、こういったようなものを期待しているところでございます。 ○議長（井坪隆君） 永井一英君。 ◆２１番（永井一英君） そうですね、大いに、一番家屋の場合はホシですもんね。 市長、今日、市長に聞くのここだけしかないんですよね。
あとは、そのほかの地域でもありますので、その中で、適正管理だけでなく、ここでまた空き家の計画も見直していくんですけれども、やっぱりそこは物件の不動産流通のほうに結びつける対策という施策もしていこうということで、不動産の関係の方、あと様々な法律関係の方にも、空き家対策の会議には入っていただいておりますので、より具体な形の施策として動き始めています。
○中村 副委員長 不動産流通のためと言いながら、その隣接地を取得して、それを流通につながるっていうのは考えにくい制度設計になってまして、これは他市でも行われているんですか、こういったことは。 ○酒井 委員長 三保木都市政策課長。 ◎三保木 都市政策課長 すみません、他市で実施されているかどうかにつきましては、把握してございません。 以上です。 ○酒井 委員長 中村副委員長。
また、不動産事業者や金融機関等と連携して、町なかに多くある路地のみに面する既存住宅について大規模改修や建替えに対する融資や不動産流通を円滑化する仕組みを構築してまいります。これらの情報を本市の住宅に関する総合相談窓口、京安心すまいセンターを通じて発信し、便利な町なかにある中古住宅を希望される若者・子育て世帯と安心して相談できる事業者とのマッチングを進めてまいります。
このため、不動産関係団体が公表する各種資料から推計すると、一般社団法人不動産流通経営協会における令和２年の静岡県全体の既存住宅の流通量が約１万2,000件と推計され、また、中部圏不動産流通機構が公表する資料では、県内において、令和２年に三島市で専任媒介により売買された中古マンションを含めた中古住宅の実績が約3.1％とされていることから、市内の中古住宅の取引件数は約370件あると推計しているところでございます
２点目は、不動産流通の課題で、所有者等が空家等に価値がないと思っている傾向があり、空家等を不動産として市場に流通させないということでありました。これらの課題について、どう取り組んでいくのかお伺いします。
次に、中古市場へのせたい筋道は用意されているのかについてでございますが、本市では平成29年10月から、行田市空き家等バンク制度の運用を開始し、所有者と利用者をつなげ、空き家等の不動産流通を促進させることで利活用を図っております。
空き家の利活用が進まない原因には、不動産流通の地域差など様々な要因が推測をされますが、これまでの調査では、先祖から引き継がれた仏壇があるなどの回答が最も多く、個人的な心情に関わる部分も利活用が進まない大きな原因であると認識をいたしております。
それは法律にも明記がございますので、そういった適正管理に関する働きかけですね、それから不動産流通促進に向けた利活用の、この両側面でもって空き家対策を進めていく必要があると、こういったことはこの４月から運用してございます、空家等対策計画にも記載しておる状況でございまして、その中で連携体制を庁内で環境課を含め、管理保全空き家に関する働きかけですとか、我々のほうでは様々な助成制度、隣接地取得制度ですとか、
また、本市の空き家は、一戸建て住宅が約45％、共同住宅が約55％とほぼ同等の割合で、戸建て住宅の不動産流通が一定程度行われている地域であると認識しております。
◎市民協働環境部長（塚平裕君） 不動産流通の原則という部分でいきますと、今議員おっしゃっていただいたように、売主は家財を処分して引渡しができる状態を確保するというのが１つ、貸す場合、貸主は居住できる環境を整備して貸出しをするという必要があるというのは御存じのとおりというふうに思います。
こういったのは地域性といったところもあると思うので、本市がどうなのかということなのですが、大多数の物件が不動産流通にのっているということで、実際どのくらい、何割程度が流通にのっていて、それ以外の用途がどうなっているかというところについてお伺いします。 ○山中基充議長 笠原都市整備部長。 ◎笠原修一都市整備部長 お答えいたします。
なお、空き家の有効活用の分野では、宅地建物取引業法等の法律により、物件仲介等の業務は行政側で対応できない部分もありますが、近年、不動産流通市場で全国的に広がりを見せている、いわゆるゼロ円マッチングといわれる空き家・空き地の所有者が、利活用したい方々へ無償で譲渡するという取組などもあり、民間事業者から様々な新しい提案をいただいておりますことから、こうした新たな取組についても情報収集し、研究してまいります
都市政策課長（福島智宏） 1点目については、空家等対策の推進に関する特別措置法、以下、特措法と言わせていただきますが、特措法の第14条に基づき、危険な空家や敷地の管理が不十分な空家に対しては、特定空家等に認定し、特措法に基づく厳しい措置を講じることで、住環境の安全の確保に努めていくとともに、危険な空家を除却される方に対し補助金を交付することで、速やかに、危険な空家の除却による安全確保と、除却後の不動産流通
一般社団法人不動産流通経営協会が2020年７月に公表した複数拠点生活に関する基礎調査によると、今後複数拠点生活を行いたい人、意向者は、推計約661万人いると書いております。 国交省では、令和３年３月に二地域居住推進プロジェクトを発足しました。国の推進の動きと合わせ、魅力あふれる本市には、今後急速に広がる働き方の変化に伴った、二地域居住者が増えることが予測されます。