熊本県議会 2045-06-01 06月12日－03号
しかし、これだけの生産量を誇りながら、昭和四十八年のオイルショック以後だんだんと下降線をたどり、生産量に見合った収入を上げていないのが現状であります。しかしながら、生産者の方々、農業団体の方々並びに県当局の出荷調整等熱心な御努力が功を奏しまして、最近は多少価格の上昇も見られ、将来に一筋の明るい光が見えてきたような次第であります。
しかし、これだけの生産量を誇りながら、昭和四十八年のオイルショック以後だんだんと下降線をたどり、生産量に見合った収入を上げていないのが現状であります。しかしながら、生産者の方々、農業団体の方々並びに県当局の出荷調整等熱心な御努力が功を奏しまして、最近は多少価格の上昇も見られ、将来に一筋の明るい光が見えてきたような次第であります。
しかし、行政はこういう下降線で達成できるというなら分かるんだけれども、民間が行政と同じ下降線をたどっているかどうか、これが分かんないんですよ。したがって、ここのときに実現達成できるのであれば、行政の下降ラインと、それから民間がどういう削減ができているのか、この差が分からないと、我々も一緒くたに１つのレーンでできると言われてもなかなか難しい。
23件をピークに下降線を今たどっていまして、和歌山を省く近畿５県と福井、岐阜等を含めた中では、本当に下位のほうを低迷しているという状態にありますので、ぜひそういったところを、何年か前に非常に誘致が多かった23件、竜王の工業団地の開発の年ですよね。販売の年かな。そのとき以上にまた戻していってもらえたらなと思います。
また市債残高につきましては、令和５年度の419億900万円をピークにしまして、徐々に下降線となる見込みになっております。 続きまして、中段の４、基金の見通しを御覧いただきたいと思います。 こちらの棒グラフにつきましては、水色が財政調整基金、緑色が公共施設等整備基金となっております。
ピークに、それから下降線をたどり、令和３年度末には４７万５,２９３業者にまで減少しました。 建設業就業者数も同様に、１９９７年平均の約６８５万人から２０１８年では平均で約５０３万人まで減少しておりまして、この就業者数なんですけど、特に問題は、その３割が５５歳以上を占めているんですね。２９歳以下は約１割にとどまっているということで、全産業を大幅に上回るペースで高齢化が進んでいるということです。
どうしてだろうかと思うと、やはり１波から２波、２波から３波になってくるときに、減少して下降線に数値が出てくると、どうしてもたがが緩んでくる。
次に、経済活動の実態を示す県内総生産について、人口規模が本県と同程度の宮城県が積極的な企業誘致などで急成長し、本県を抜き去り、本県より後れを取っていた群馬県や長野県も着実に増やしてきている中、本県の名目県内総生産は、1998年度の９兆7,757億円をピークに、一時期は８兆円台まで下降線をたどり、2015年以降は９兆円台を回復したものの、30年間の伸び率は近隣８県の中では最低水準の27％にとどまり、県経済
そこで勢いが止まって、そこからゆっくり下降線をたどっていると。 それから30年たって、失われた30年と言われて、今、私たちが、いまだに変われないこの市議会というものがあると。同じロジックで、昭和の発想で、同じ感覚で話している市議会があると。何で変われないのかと、私は議員になってからずっと真剣に考えてきました。それは、日本が高度経済成長期で大成功したからということだと思うのです。
しかし、そんな状況も、今年に入り世界の感染状況が少しずつ下降線をたどり、日本においても目に見えて新規感染者数の数字が下り始めました。その状況下で、政府は外国人旅行者の規制を緩和、６月１日から、その数を２万人に、その後３万人にまで緩和を発表しました。
しかし、そんな状況も、今年に入り世界の感染状況が少しずつ下降線をたどり、日本においても目に見えて新規感染者数の数字が下り始めました。その状況下で、政府は外国人旅行者の規制を緩和、６月１日から、その数を２万人に、その後３万人にまで緩和を発表しました。
よき古きものを優雅で奥ゆかしき先細りになっていくように、我孫子市の人口も財政構造も下降線をたどっているのは必定で、新しい基本構想、都市マスタープランに沿ってのきちんとしたまちづくりを進めることを求められます。総論賛成、各論反対では、まちが立ち行かなくなることを私たちは心に銘記しなければならないと思います。 困難な時代を乗り切るには人が大切です。そこで、最初に人事政策から質問をいたします。
このままでは、国も県も急激な下降線をたどってしまう危険性があります。 県は、各種カレッジで後継者育成をしていますが、それだけで本県の１次産業の後継者を十分に確保できる見通しがあるのか伺います。 また、十分確保できないのであれば、どのような後継者づくりの政策を考えているのか、お答えください。
ピークアウトをしているのではないかというグラフの下降線になっています。 ただ、そこからどう下がっていくのかというところが我々、非常に興味を持っていますけれども、他地域のそういった感染状況にも影響してくるのだろうというふうに経済的には見ているところでございますので、２月末まで何とかその券は大事に保管していただいて、３月になったならば、使っていただけるようになることを期待しているところでございます。
完全に下降線です。本当に折れ線グラフと言いながら右肩下がりでございます。これは２０４５年、３万９，０００人というふうに予測されています。 その次の衝撃、社人研による将来人口推計という表です。２０１０年に行った国勢調査に基づく、社人研、国立の研究所です、が行った推計が水色です。一方、２０１５年までの国勢調査に基づく数値がオレンジ色です。これだけの乖離があるんです。
それに対して評価基準価格という非公表の線を新しく設定し、ここを価格評価の山の頂点として、前後それぞれ下降線をたどるという方式に転換をしていくということです。 つまり、入札参加において評価基準価格が幾らなのかという要素がぬきんでて重要になる制度改革であり、その価格は役所の任意によって定められるということになります。
そして市長が、最初の御答弁の中で触れていただいているように、原因の説明はまだ我々は対策も含めて受けていませんが、事後１週間単位の検査の結果の数値だけ見れば、徐々に下降線をたどっていっている。再上昇というのは、今のところ見られない、数値だけ見ればそういう状況だということで理解しておりまして、あとは今回の件の原因、それから対策、これについて分かりやすい説明を機構側に求めているという段階でございます。
まず、現在の状況についてですが、ボートレース業界の総売上金額は平成３年度の２兆2,137億円をピークに下降線の一途をたどり、平成22年度の東日本大震災の年度には8,435億円まで減少しました。
日本、そして豊橋市の人口は今後、緩やかな下降線をたどっていくと予想されております。 若い年齢層の人口増につなげるような即効性がある施策を打ち出せれば一番それがよいことだと思いますが、これについては、全国的に見てもなかなかそういったような事例を聞きませんので、現時点では難しいようです。
財政がある程度落ち込んでき始めて、下降線になったときに、何をやってもどんどん落ち込んでいきます。しかしながら、今の状況の健全財政を維持している海老名市だからこそ、やるべきことをやっていきたいという考え方でございます。 以上です。 ○議長（倉橋正美 議員） 松本正幸議員。 ◆（松本正幸 議員） 私も考え方は同じです。