各務原市議会 2020-09-25 令和 ２年第 ５回定例会−09月25日-04号
次に、認第５号、令和元年度下水道事業特別会計決算は、下水道長寿命化事業で老朽化した管渠等の延命化工事、下水道総合地震対策計画等に基づき、防災・減災を組み合わせた地震対策を推進するため、重要な下水道施設の耐震化及びマンホールトイレの整備に係る実施設計や主要管渠の耐震補強等の事業を推進しました。普及率も着実に向上しており、評価いたします。
次に、認第５号、令和元年度下水道事業特別会計決算は、下水道長寿命化事業で老朽化した管渠等の延命化工事、下水道総合地震対策計画等に基づき、防災・減災を組み合わせた地震対策を推進するため、重要な下水道施設の耐震化及びマンホールトイレの整備に係る実施設計や主要管渠の耐震補強等の事業を推進しました。普及率も着実に向上しており、評価いたします。
また、「伊豆の国市下水道ストックマネジメント計画」、「伊豆の国市下水道総合地震対策計画」等に基づく施設管理費の今後10年間の総額は35億5,700万円を見込んでおり、これらに伴う起業債の償還費を試算しますと、令和元年度が約４億円、令和９年度に、直近の最小値である約２億2,000万円となる見込みであります。
次に9として、船橋市公共下水道総合地震対策計画等に基づく内容の更新についてである。 ①船橋市公共下水道総合地震対策計画に基づく事業計画等の更新である。比較表のページは32ページになる。 船橋市公共下水道総合地震対策計画の事業計画等の時点修正があったので、更新をしている。 ②河川改修等の修正である。対比表は33ページになる。
伊豆の国市汚水処理施設整備構想（アクションプラン）に従った下水道整備費や伊豆の国市下水道ストックマネジメント計画、伊豆の国市下水道総合地震対策計画等の下水道維持管理費を考慮して試算しますと、今後、下水道使用料で賄うべき経費は、令和元年度が９億円程度、令和８年度に直近の最小値である７億5,000万円程度となる見込みであります。
前年比５，０００万円余の減額についてですが、主な要因といたしましては、下水道総合地震対策計画等の各種事業計画が終了したことによるものです。 今後の繰出金の見込みについてですが、下水道事業も昭和６３年度より実施し、約３０年が経過し、起債の償還ピークが平成３１年になります。平成３１年度に企業会計移行に伴い、移行業務を進めております。