宮城県議会 2024-06-26 06月26日－05号
今後、河川管理者、流域の市町の長、下水道管理者等から成る流域水害対策協議会を組織し、河川整備を加速化するとともに、流域における貯留・浸透機能の向上、水害リスクを踏まえたまちづくり・住まいづくり等の浸透被害対策を流域一帯で計画的に進めるための流域水害対策計画の策定を進めていくということですが、現状と今後の整備計画について伺います。
今後、河川管理者、流域の市町の長、下水道管理者等から成る流域水害対策協議会を組織し、河川整備を加速化するとともに、流域における貯留・浸透機能の向上、水害リスクを踏まえたまちづくり・住まいづくり等の浸透被害対策を流域一帯で計画的に進めるための流域水害対策計画の策定を進めていくということですが、現状と今後の整備計画について伺います。
◎大竹伸裕上下水道局長 操作規定についてでありますが、2021年（令和３年）７月15日に改正下水道法が施行され、河川からの逆流による氾濫をできるだけ防ぐための対策として、同法第７条の２において公共下水道管理者等に対し、操作を伴う下水道施設の樋門に係る操作規則の策定が義務づけられました。
操作規定についてですが、開成山樋門は大きな樋門であるために、閉めた場合の被害は甚大になると想定され、被害を軽減する雨水貯留浸透施設が造られていない現状ですから、公共下水道管理者等が操作規則の策定に当たって河川管理者等放流先の管理者と調整を行って、どんな規則を策定するかは逢瀬川沿川の住民にとっては、咲田橋の完成とともに、同じように最大の心配事です。
それは、河川の改修、あるいは周りの下水道管理者等の対策も含めての取組がまとめられて、県のほうで公表しておりますけれども、それについては、県のほうの河川の改修の具体的な位置とかスケジュールが見えていないようなプロジェクトになっておりますので、３月に協議会があった段階で、私どものほうから具体的な河川改修の位置やスケジュールについて見える化をしてくださいという要望を県のほうにしてございます。
また、河川管理者が主体となって行う治水対策に加え、氾濫域も含めて一つの流域として捉え、その河川流域全体のあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる治水対策、流域治水への転換を進められている荒川水系の流域治水においても、気候変動により水害リスクの増大に備えるため、これまでの河川管理者の取組だけではなく、流域に関わる関係者が主体的に治水に取り組む社会を構築する必要があることから、河川、下水道管理者等
これらを教訓に国土交通省は、気候変動による水災害リスクの増大に備えるためには、これまでの河川管理者等の取組だけではなく、流域に関わる関係者が主体的に治水に取り組む社会を構築する必要があり、河川・下水道管理者等による治水に加え、あらゆる関係者、国、都道府県、市町村、企業、住民等により、流域全体で行う治水、いわゆる流域治水への転換をするため、令和元年東日本台風で甚大な被害を受けた７つの水系での緊急治水対策
政府において、河川・下水道管理者等による治水に加え、流域自治体、民間企業、住民など、あらゆる関係者が共同して水害対策に取り組む流域治水の方針を昨年７月に打ち出しました。流域全体で早急に実施すべき対策の全体像を流域治水プロジェクトとして示し、ハード、ソフトの一体的な事前防災対策を加速させるとしております。
河川・下水道管理者等による治水に加え、国・都道府県・市町村・企業・住民等により流域全体で行う「流域治水」への転換を進める必要があります。国土交通省では、全国の１級水系において、流域全体で早急に実施すべき対策の全体像を取りまとめた「流域治水プロジェクト」を令和２年度末までに策定される予定ですが、流域治水を進める上で、現時点での本市における課題や検討状況があれば、お聞かせください。
河川・下水道管理者等による治水に加え、国・都道府県・市町村・企業・住民等により流域全体で行う「流域治水」への転換を進める必要があります。国土交通省では、全国の１級水系において、流域全体で早急に実施すべき対策の全体像を取りまとめた「流域治水プロジェクト」を令和２年度末までに策定される予定ですが、流域治水を進める上で、現時点での本市における課題や検討状況があれば、お聞かせください。
国土交通省においては、気候変動による水災害リスクの増大に備えるためには、これまでの河川管理者等の取組だけでなく、流域に関わる関係者が主体的に治水に取り組む社会を構築する必要があり、河川・下水道管理者等による治水に加え、あらゆる関係者により流域全体で行う治水、流域治水へ転換するため、全国の一級水系で、流域全体で早急に実施すべき対策の全体像を流域治水プロジェクトとして示し、ハード・ソフト一体の事前防災対策
大型の台風の到来等により未曽有の水害が多発する昨今、我が国では気候変動による水災害リスクの増大に備えるために、これまでの河川、下水道管理者等による治水に加え、国、都道府県、市町村、企業、住民など、流域全体で行う治水である流域治水への転換が目指されています。
そして今度、ホームページには、この骨子案は、河川・下水道管理者等による治水に加え、あらゆる関係者が流域全体で行う持続可能な流域治水への転換、これを初めて表に出してきた。これはずっと以前から専門家から言われておった。けれども、金が物すごくかかるんです。
これらを教訓に、国土交通省は、気候変動による水災害リスクの増大に備えるためには、これまでの河川管理者等の取組だけではなく、流域に関わる関係者が主体的に治水に取り組む社会を構築する必要があり、河川・下水道管理者等による治水に加え、あらゆる関係者、国、都道府県、市町村、企業、住民等により流域全体で行う治水、流域治水へ転換するために、令和元年東日本台風で甚大な被害を受けた７つの水系での緊急治水対策プロジェクト
このことを受け、国土交通省は河川・下水道管理者等による治水に加え、国、都道府県、市町村、企業、住民等あらゆる関係者により流域全体で行う治水、流域治水へ転換するため、昨年の東日本台風で甚大な被害を受けた七つの水系での緊急治水対策プロジェクトと同様に、全国の一級水系でも流域全体で早急に実施すべき対策の全体像を流域治水プロジェクトとして示して、ハード・ソフト一体の事前防災対策を進めていくことを打ち出しております
河川、下水道管理者等による治水に加え、あらゆる関係者、国、都道府県、市町村、企業、住民等により流域全体で行う治水、流域治水へ転換するため、令和元年東日本台風で甚大な災害を受けた７つの水系での緊急治水対策プロジェクトと同様に、全国の１級水系でも流域全体で早急に実施すべき対策の全体像を流域治水プロジェクトとして示し、ハード、ソフト一体の事前防災対策を加速してまいります。
このような中、筑後川流域の流域治水に向けた取組としましては、筑後川河川事務所が中心となり、筑後川流域の河川管理者、下水道管理者等から構成される筑後川流域治水協議会を令和２年９月末頃に発足する予定となっております。
国におきましては、これまでの河川・下水道管理者等中心の治水に加え、流域に関わる企業や地域住民などが協働して流域全体で水害を軽減させる流域治水へ転換するため、全国の一級水系ごとに早急に実施すべき対策の全体像を流域治水プロジェクトとして示し、ハード・ソフト一体の事前防災対策を加速していくこととしております。
このような中、本市では平成28年度以降の予算において、最重点事業として関東・東北豪雨を踏まえた災害に強いまちづくりのための排水強化対策事業費を計上し、豊穂川、杣井木川流域における排水強化対策について、排水強化対策プロジェクトで決定された整備方針をもとに、河川管理者や下水道管理者等と連携し、さまざまな取り組みや事業の推進をされているようであります。
本プランについては、従来の計画降雨を超える、いわゆるゲリラ豪雨に対して、住民が安心して暮らせるよう、関係分野の行政機関である、市町村、及び河川管理者、下水道管理者等が役割分担し、住民や民間企業等の参画のもと、住宅地や市街地の浸水被害の軽減を図るために実施する取り組みを定めた計画であります。
その内容は、市町村及び河川管理者、下水道管理者等が、特定流域を対象に時間雨量１００ミリ降雨に対応するプランを策定して、国交省に登録の申請を行い、登録されれば、登録した地域について流域貯留浸透事業等の交付要件が緩和され、社会資本整備総合交付金の重点配分を受けられるというものです。しかし、今までに時間雨量１００mm/ｈ安心プランに登録された流域は２１カ所で、全国的に見ればほんの一部です。