板橋区議会 2024-03-15 令和6年3月15日予算審査特別委員会－03月15日-01号
本区では、首都直下地震の震度６弱から７による被害想定として、上水道断水率を24.4％、下水道管きょ被害率を3.9％としております。この断水率ですと、実際にどれぐらいの世帯がどのぐらいの期間、影響を受けるのか、またその地域に偏りがあるのか、お聞きしたいと思います。 ◎危機管理部長 区の世帯数から想定しますと、上水道の断水率から想定できる世帯数は最大で約８万世帯となります。
本区では、首都直下地震の震度６弱から７による被害想定として、上水道断水率を24.4％、下水道管きょ被害率を3.9％としております。この断水率ですと、実際にどれぐらいの世帯がどのぐらいの期間、影響を受けるのか、またその地域に偏りがあるのか、お聞きしたいと思います。 ◎危機管理部長 区の世帯数から想定しますと、上水道の断水率から想定できる世帯数は最大で約８万世帯となります。
これは、先ほど来の上水道断水率、ちょうど真ん中のところ、右のほうに目を移していただくと、どんな条件でも24.4％というのがご覧いただけると思います。これが上水道の水道の断水率です。その一つ下、下段の下水道の管きょ被害率の数値をご覧いただきたいんですけれども、3.9％なんです。つまり、上水道は、裏返すと75.6％が大丈夫です。下水道は96.1％が大丈夫ですと。これが板橋の現状です。
想定する最大数値の具体例については、死者１３８人、重傷者２８４人、上水道断水率２４.４％、下水道被害率３.９％、建物全壊１,９６１棟、避難者数９万９,７４９人などとなっております。 続いて、自助・共助の観点からの助言行動についてのご質問であります。
震災対策は風水害よりも進んでいるとは思いますが、区が地域防災計画で想定する被害状況は、死者六百五十五人、負傷者七千四百四十九人、建物全壊が六千七十四棟、地震火災による焼失が二万一千七百二十七棟、ライフラインについては、停電率が一九・四％、固定電話の不通率が一二・七％、上水道断水率は三〇・八％、低圧ガスの供給支障率は一〇〇％と、大きな被害想定となっております。
また、ライフラインにつきましては、停電率が一九・四％、固定電話の不通率が一二・七％、上水道断水率は三〇・八％、低圧ガスの供給支障率は一〇〇％となっております。この災害によります被害によって、避難所で生活しなければならない方につきましては、十五万七千五百五十三人に上るものと想定しております。 ◆下山芳男 委員 今の状況を見ると、かなり大きな被害が出ると思います。
羽村市の被害想定は、上水道断水率が最大76.7パーセントというふうになっておりますが、これを、先ほどの協定を結んでいる事業所、上下水道の場合15事業所というふうなご答弁だったと思いますが、この最大76.7パーセントの場合、この事業所すべてが上水道、下水道の事業者もいると思うんですけれども、何日ぐらいで応急復旧ができるというふうに羽村市は想定されておりますでしょうか。
最大クラスの地震が発生した場合、県内では建物の全壊、焼失棟数は三万五千棟、死者数六千二百人、負傷者数一万九千人、上水道断水率七八％、避難者数十一万九千人という甚大な被害が想定されています。こうした大規模災害が発生したときに、迅速かつ確実な住民の避難誘導、救助、消火、避難所の運営支援などで消防団員の活動は欠かせないものとなっております。
また、ライフラインにつきましては、停電率28.7％、上水道断水率77.3％、下水道管渠被害率23％となっております。 続きまして、第２項目についてお答えいたします。 当該都市計画道路予定地につきましては、平成７年度から平成11年度にかけて用地を取得し、現在、道路用地として管理を行っているところでございます。
下水道被害が少なく使用可能な場合、水洗トイレと上水道の早期復旧対策についてでありますけれども、これ静岡県が公表しました第四次地震被害想定のうち、三島市にとって最も甚大な被害が想定されます南海トラフ巨大地震の地震動東側ケースでの本市の上水道断水率は、発災直後は97％、１週間後で52％、１カ月後でゼロ％とされております。
仮にマグニチュード7.3の多摩直下地震が起きた場合のライフラインの被害想定ということですが、地震の発生時刻や風速にもよりますが、停電率は5.1％から9.8％、固定電話不通率が0.8％から5.5％、上水道断水率が29.3％、下水道管渠被害が20.3％となっています。
この中で、大阪府内の市区町村別の被害想定を見ますと、本市については、上水道断水率、被災直後69.1％、１日後16.5％、道路の被害箇所11カ所、避難者数、１日後834人（うち避難所500人）、１週間後2,817人（うち避難所1,408人）、１カ月後2,616人（うち避難所785人）、飲料水の不足量は７日間で23万6,714リットル、食料の不足量７日間で３万7,403食などとなっております。
あと、増えているところを言うと、上水道断水率、平成18年は26.3％だったのが、多摩直下地震だと42.8％、立川断層帯地震では36.6％、下水道管渠被害率は、17.7％から、多摩直下地震が23.6％で、立川断層帯地震が22.5％という形になっているので、実際、被害が起こってみなければ分からないという部分はありますけれども、被害想定に合わせて、是非、今後の対応を具体化していく必要があると思います。
178: ◯ ６ 番（吉野 芳子議員） 多摩直下型地震の被害想定では，上水道断水率は３１％，下水道管渠被害率は２８％とされており，停電率最高１５％や電話の不通率などのライフラインに比べて高い確率となっていることは見逃せないと思います。 続いて，おがくずのトイレについてお伺いいたします。
東海地震の被害想定につきましては、平成１７年５月に山梨県が発表した東海地震被害想定調査によりますと、本市における主なライフライン被害は、発災直後の上水道断水率は４５．８％、下水道施設の被害率は１．５％、また、電力の停電率は３８．７％であり、都市ガスの供給停止率は４６．５％と想定をされております。
│ 2│ │ 2│ │ ├────────────┼────│ ├────┤ ├────┤ ├────┤ │ │ガス（供給停止率） │ 0│ │ 0│ │ 0│ │ 0│ │ ├────────────┼────│ ├────┤ ├────┤ ├────┤ │ │上水道（断水率
次に、地震では被害想定として、上水道断水率として、東海地震では90.0％、南関東地震で100.0％、神奈川県西部地震で100.0％となっております。ライフライン確保のための方策はどのようになっているのかをお伺いいたします。 （５）として、消防力の強化と耐震性防火水槽の増設について伺います。 地震対策として消防力の強化が必要です。
また、上水道断水率に比べ、下水道排水困難率が低く予測されていますが、予測を上回る被害になれば、非常用トイレの問題も大切な問題であります。本年３月の尾崎議員の質問に対し、マンホール直結型の非常用トイレの整備を進めているということですが、ふだんは雨水貯留槽として利用し、災害時には非常用トイレとして利用するタイプの貯水槽も設置されています。