阿南市議会 2024-06-12 06月12日－03号
そのような中で、令和６年度から令和８年度までを計画期間とする第９期阿南市介護保険事業計画におきましては、介護保険事業費や保険料収入等を算出し、また、上昇額を抑制するため、介護給付費準備基金を活用して、介護保険料基準月額は第８期から100円増の6,650円とさせていただいたところでございます。 また、保険料段階をこれまでの10段階から15段階とし、低所得者の保険料を軽減いたしております。
そのような中で、令和６年度から令和８年度までを計画期間とする第９期阿南市介護保険事業計画におきましては、介護保険事業費や保険料収入等を算出し、また、上昇額を抑制するため、介護給付費準備基金を活用して、介護保険料基準月額は第８期から100円増の6,650円とさせていただいたところでございます。 また、保険料段階をこれまでの10段階から15段階とし、低所得者の保険料を軽減いたしております。
介護給付費などの増加に伴い月額基準額は上昇傾向にありますが、介護保険給付費準備基金を活用することで上昇額を約380円ほど抑制したため、上昇率は約５％となっております。 また、負担能力に応じた保険料とするため、所得段階を従前の15段階から19段階とし、これに伴って保険料率の見直しを行っております。
介護給付費などの増加に伴い、月額基準額は上昇傾向にありますが、介護保険給付費準備基金を活用することで、上昇額を約380円ほど抑制したため、上昇率は約５％となっております。 また、負担能力に応じた保険料とするため、所得段階を従前の15段階から19段階とし、これに伴って保険料率の見直しを行っております。
３ページの第９期保険料基準額は、基金活用前が7,157円でございましたが、基金の活用により6,520円ということで上昇額を抑制して、このたび設定したところでございます。おあと別紙の２と３では実施いたしましたパブリックコメントでございます。こちらのほうも一覧のとおりになっております。一部、例えばパブリックコメント３番のスマートフォン教室などは、こちらの計画に反映をさせているところでございます。
算定した保育料につきましては現行料金の150％を超えるため、保育料の増額については改定上限率である現行料金の150％以内の上昇額となるように調整し、急激な負担増とならないように月額の保育料については4,000円と算定したところでございます。 ○副議長（佐藤講英君） 横山議員。
また、訪問及び相談系の事業所につきましては、事業所職員が利用者の自宅に伺うという事業が中心でありますので、その経費、電気、ガソリン、自動車部品等ということを事業の対象にしまして、そちらの金額につきましては、前年度比、上昇額が月額810円程度ということで、年間に換算しますと１万円弱というようなことから、訪問・相談系の事業所の平均職員が6.18人というようなところから、１万円弱に関して６万円程度の経費が
電力単価上昇額について、当初どのように見込んで、実際どのように積算しているのか伺います。 今回、補正していない施設もあります。懸念される点として、当初の予算の範囲内で対応可能であれば、これ問題ないんですけれども、本来必要だった事業だったり予算を削って対応しているとすれば、これは懸念として残ります。この点、今回の補正していない施設についてのその理由と対応がどのようになるのか伺います。
なお、この金額には、物価上昇に伴う資材価格の上昇額は反映されておりません。物価上昇額につきましては、令和６年度中に工事費に反映する予定でございます。 次に、建築項目において増額している項目とその要因についてでございます。(2)主な増額理由の空調設備及び電気設備につきましては、増額の大きな割合を占めており、金額は約１億7,100万円です。
また、訪問及び相談系事業所は、ガソリン代を対象経費とし、年額１万円程度の上昇額に平均職員数６人を乗じて得た額の半額程度となる３万円とした。また、基準日については、今回、国の補正予算が11月の下旬に成立しているということから、その成立から一番直近の12月１日を基準日としている。
次は、食材費と光熱水費の上昇額に関連いたしまして、区立保育園についてのご質問であります。令和元年度から令和４年度にかけての区立保育園における児童１人１日当たりの食材費の上昇額については約２７円、１施設当たりの年間の光熱水費の上昇額は約７１万円でございました。また、食材費の上昇率は約８％、光熱水費の上昇率は約１９％でございました。 続いて、事業者支援についてのご質問であります。
前回比でも上昇額は極めて巨額であります。今回、様々な対策上での必要な出費ではありましたが、有料席の運営、会場設営や事前の金額チェックなどで改善できる点はあったと思います。今後の改善へ向け、今回の課題をどう捉えられているのか伺います。 ◎菅原文仁 市長 議長。 ○竹内正明 議長 菅原市長。 ◎菅原文仁 市長 そごう議員の再質問にお答えいたします。
上昇額を抑えるための市の財政調整基金の残高も減少してきており、今後も更なる値上げが予定されています。県単位化の前は、各自治体の判断で一般会計からの繰入れを行い、国保税の引上げを抑えてきました。ところが県単位化後は、法定外一般会計繰入れを行うと、保険者努力支援制度の得点が減点され、当該自治体及び都道府県に対する国の交付金が減額されるという、とんでもない制度ができました。
これらの経費は農業生産経費において大きなウエイトを占めており、農業経営者にとって大きな負担を強いられていることから、本市におきましては、本年６月議会において補正いたしました市単独の物価高騰対策支援事業により、昨年度に引き続き、肥料や配合飼料、燃油の購入費用などの価格上昇額に対する支援に加え、農協が運営するキャトルセンターの預託料における飼料代に係る支援を新たに創設し、生産者の負担軽減を図ることとしております
最終的な工事費の上昇額についてですけれども、私のほうで計算いたしまして４億8,376万1,000円かなと思うんですけれども、これまでの行政報告の中で、昨年12月の行政報告で増額が６億6,000万円、減額が１億8,000万円、今回の行政報告で6,500万円ということで、行政報告の中では、増額分は４億1,500万円と示されているんですけれども、実際に工事費を計算しますと４億8,376万1,000円ということで
今、分析中ですけども、今現在見てると、エネルギーコストの上昇額は製造業で特に大きくて、事業者の規模、形態によってもかなり異なっているというようなことであります。 価格転嫁ということについては、できてない事業所もあるということであります。岡山県全体で見ますと、帝国データバンクの情報がありまして、できてない企業が１７％弱というようなことであります。
これは、昨年秋にまきました肥料の上昇額の確定によるものでございます。 次に、二項農業費でございますが、ページが飛びまして、百八十六ページをお願いいたします。二目園芸振興費で四億七百万円余の減額をお願いしております。その主なものは、右側説明欄の一番下、園芸作物振興対策費の三億八千七百万円余の減でございます。これは、有害鳥獣の侵入防止柵設置費などの確定によるものでございます。
審査の中では、改正による影響額や平均時給の上昇額、また１か月の勤務日数についての質疑がありました。質疑の後の討論はありませんでした。採決の結果、全会一致で可決されました。
産業振興部関係では、ワークプラザ柏崎整備事業について、減額の金額が多いが詳細について質疑があり、答弁内容は、機械設備の工事費で物価上昇分を見込んで予算措置したが、上昇額が見込みより少なかったこと、また、保温材について特殊なものでなく既製品を使用することができたため、減額補正となったという内容でした。 農業農村整備県営事業負担金について、圃場整備などは、ほぼ計画どおりに進んでいるとの認識でよいか。
こちらのほうは、私立認可保育所等において物価高騰による影響がある食材料費、それから電気及びガス代、それから通園バスの運行に係るガソリン代の３つの項目について、基本的には令和３年度の公立保育園における児童１人当たりの単価及びバス１台当たりの単価を基にしまして、新潟県が公表しております物価上昇率を掛けて上昇額を算出し、こちらを令和４年４月から令和５年３月までの１年分をそれぞれ算出して、各施設に補助金を支出
一方で大型事業、給食センターは大き過ぎてあれですけれども、大型事業で影響を受けることで、給食センターですと合計でおおむね20億円増額したというところで、その上昇額が大変大きく、さらに光熱水費の上昇もありまして、厳しい状況が今後見込まれるのは間違いがないかなと捉えております。