熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
これらの地域では、背後地の諸開発による排出量の増大並びに干がたの上昇に伴う排水樋門の能力低下等によりまして一般的に排水条件が悪化しつつあることはお説のとおりでございます。 県といたしましては、湛水防除事業が昭和三十七年度に制度化されますとともに県営事業として積極的に取り上げ、五十六年度までに二十九地区を採択し、逐次工事を進め、完了地区につきましてはすでに効用が開始されているところでございます。
これらの地域では、背後地の諸開発による排出量の増大並びに干がたの上昇に伴う排水樋門の能力低下等によりまして一般的に排水条件が悪化しつつあることはお説のとおりでございます。 県といたしましては、湛水防除事業が昭和三十七年度に制度化されますとともに県営事業として積極的に取り上げ、五十六年度までに二十九地区を採択し、逐次工事を進め、完了地区につきましてはすでに効用が開始されているところでございます。
さらに、第一次から第二次の石油危機以来、肥料、農薬、機械などの農業生産資材価格や運賃等の流通コストが上昇しているため、農産物の生産コストは上昇し、したがって農家の手取りは目減りし、農業所得が伸び悩み、農家の生活は次第に苦しくなっているというのが実態であるわけでございます。
しかしながら、生産者の方々、農業団体の方々並びに県当局の出荷調整等熱心な御努力が功を奏しまして、最近は多少価格の上昇も見られ、将来に一筋の明るい光が見えてきたような次第であります。そこで、なお一層の努力を払い生産量全国一の実績に相応した高収入が確保できるようにしなければならないのであります。
しかしながら、工事の安全性をめぐる工事の差しとめ仮処分申請がありましたため、一時工事が中断し、本格的な工事が開始されましたのは五十五年からでありますので、当然のことながら工事期間の延長といった問題や物価上昇等による事業費の増加といった問題が今後必ず生ずるものと思われます。
海外の石油情勢は、中東産油諸国の石油価格の流動化と需給の不安定要因から足並みが乱れ、国内的には最近の円安による石油価格への影響から、ガソリンを初め石油製品価格の上昇傾向があらわれている。また、本県における電力需要について言えば、昭和五十五年度にあっては、異常な冷夏等の影響と景気の停滞による産業用需要の落ち込みなどにより前年に比べやや減少したが、昭和五十六年度においては若干の伸びを示している。
それから、12月26日から１月１日、こちらの期間には5.08に上昇しております。 それから、ワクチンにつきましては、医療機関で現在も打てる状況にあります。 ◆３番（椎名成委員） ワクチンに関してはまだ打てるということで、まだ打ってなくて、打ちあぐねている方は、ぜひ早めに打っていただきたいなと思いもありますので、発信等も含めてお願いしたいなと思います。
月額報酬９５.３万円から３９.８万円の市議会議員との報酬格差はもちろんのこと、県内町村でも、葉山町の月額３９万円から真鶴町の２４万２,０００円との幅があり、二宮町は中位に属しながらも、昨今の物価高騰並びに最低賃金の上昇などを鑑みても、現状のままでは世帯の生計が成り立つには程遠いものと思います。
さらに、７億円の財源負担により、経常収支比率は２％上昇し、98％台に突入する可能性もある。次世代への責任ある選択から冷静に慎重に判断すべきだ。以上のような鬼気迫る展開は、私が16年３か月の議員生活の中で直面してきたリーマンショック、3.11、コロナなど、甚大な社会経済危機の中でも示されなかった厳しい姿勢でした。
それから、提案時のコンセプトで、このちりめんスクリーンというものを一定評価して採用させていただきましたが、先ほどの概算事業費の比較を、基本計画時と現状での基本設計の事業費をくくっておりますが、やはり燃料高だとか物価高だとかといったことが主な要因だと考えておりますが、事業費が上昇している中で、いかにその辺で少しで事業費を落としていくのかといったときには、らしさをそれでなければ表現ができない、それは先ほど
すると、金利上昇により上昇前の債券が暴落し、アメリカの銀行が破綻し、金融恐慌が起きるのではないかと世界経済は金融不安にさいなまれています。 世界経済が混乱している中、日本もリーマンショック以降の異次元金融緩和をどのように終わらせたらよいのか、解決策が見いだせない状況です。今後、地方行政にも様々な影響や混乱が懸念されます。
しかし、現状では賃金上昇より、物価高騰が大幅に先行している状況である。同時に、さらなる引上げには原材料高騰分の価格転嫁が困難な中小企業への支援が特に不可欠である。 また、地域による格差も深刻である。最低賃金の最高額と最低額の差は、２００６年の１０９円から、２０１９年は２２４円へと、２倍以上の差がついた。２０２２年は２１９円と、若干縮まったものの、未だ格差は大きい。
大学の入学金や授業料が上昇し、親の所得は減り、多くの大学生が奨学金という名の借金を負わざるを得ない現状を変えるため、県独自の給付型の奨学金の提案がありましたが、知事は必要性を認めない答弁でした。また知事は、少子化対策として所得を増やすため質の高い雇用を増やすとして優れた企業の県内誘致を進めていると答弁されました。
41年ぶりの上昇率のあった消費者物価指数は町民の暮らしを直撃しています。異常な物価高騰の背景には、日本経済の構造的なゆがみがあります。残念ながら、物価高騰から町民の暮らしと営業を守る取組や予算がありません。
次に、議案第14号刈谷市生涯学習センター条例の一部改正についてでありますが、パソコン研修室を廃止し、一般の研修室に用途変更するのはなぜかとの質疑があり、パソコン研修室の稼働率が減少傾向にある中で、令和３年10月に同様の変更をした中央生涯学習センターにおいては、変更後、稼働率が上昇した。
国立感染症研究所によりますと、宮崎県での大規模疫学調査では、50歳以上から発症リスクが上昇し、70歳以上でピークに、そして80歳までに３人に１人が経験するとされています。帯状疱疹は、ＰＨＮのほか、目にできれば角膜炎、耳にできれば難聴の原因にもなり、油断することができません。高齢者にはワクチン接種が何より重要です。
また、令和５年度は財政調整基金への繰戻し額が令和４年度より多く見積もられているようですが、事業実施を予算ありきで制約せず、あくまで事業目的の達成による市民の幸福度の上昇が大切です。市民の幸福度上昇に対して予算が不足するなら、補正してでも事業の目的達成を図る姿勢が求められます。目的達成のための市の努力に期待し、令和５年度長岡市一般会計予算に賛成いたします。
日野市においてもそれに相当する物件費が13億1,298万円増の112億5,358万円、各公共施設や委託先での光熱費が軒並み上昇、市の財政を圧迫する要因ともなっています。 令和４年、全国の出生数が初めて80万人を割り込み、現在政府では急ピッチで子育て支援策を打ち出す準備を進めています。
そうした中、保健事業やジェネリック医薬品の推進など医療費抑制につなげる事業への取組や、急激な保険税負担の上昇とならないよう計画的な見直しも行われており、安定的な国民健康保険の運営、健全な財政運営に向けて十分に精査された予算内容と言えます。よって、議案第13号、令和５年度北名古屋市国民健康保険特別会計予算については賛成するものであります。
本事業については、令和２年１月２７日の建設公営企業常任委員会において、市当局から、これまでの地権者との協議結果、公益施設に係る市民アイデアの募集、ペデストリアンデッキの設計業務委託、ＪＲ西日本が行う駅舎改良工事の進捗状況、そして事業変更計画案の説明があり、資金計画上の総事業費が平成３０年５月３０日の当初事業計画時点の約１３０億円から、施設建築物の形状変更や労務・資材の価格上昇などの影響により、約１８８
このように、資源の激減や漁師の高齢化に加えて、燃料高騰、そして気候変動による海水温の上昇の影響等々、漁業を取り巻く環境は深刻であります。この厳しい状況が次年度に好転するとは到底考えられません。まして、ハサップ対応のＡ棟の目標値達成は、２回目の改善計画でも、１年目も、２年目も程遠い結果が出ております。令和５年度は３年目の計画最後の年。