鳥栖市議会 2024-11-22 03月12日－04号
開発事業者募集要領の想定スケジュールにおいて、従来の民間開発にはない本市の役割といたしましては、立地事業者の選定、地域未来投資促進法に基づく、土地利用調整計画の策定、開発区域までの根幹的な上下水道整備でございます。
開発事業者募集要領の想定スケジュールにおいて、従来の民間開発にはない本市の役割といたしましては、立地事業者の選定、地域未来投資促進法に基づく、土地利用調整計画の策定、開発区域までの根幹的な上下水道整備でございます。
これも昨年の質問でしたけれども、移住定住を進める上で、上下水道整備地域への誘導が今後本村の財政措置上必要であり、土地の用途変更についても青地の白地化ができるよう検討を求めました。 そのときは、人口増に向けた職員対象のワークショップを行った中では、農地を宅地化してはとの意見もあり、農林課、農業委員会の関係もあるが、職員としていろいろな検討はしている。
│ │ │ │ │ ３．昨年の質問で移住・定住を進める│〃 │ │ │ │ 上で上下水道整備地域への誘導が財│ │ │ │ │ 政処置上必要であり、土地の用途変│ │ │ │ │ 更についても青地の白地化が出来る│ │ │ │ │ よう検討を求めたが
進出企業には上下水道整備などへの応分の負担を求めるべきであり、市民の水道料金への反映は到底納得できるものではありません。 城陽市は、豊富で良質な地下水が85％利用されており、これまで水道料金も低く押さえてきました。市民の命の水、水道水の料金は据え置くべきであります。現在の厳しい家計への負担軽減のためにも、今回の水道料金の引上げの本議案に反対し、討論といたします。
216: ◯濱野総務課長 総務課が所管いたします当初予算概要説明資料は、２ページの一般管理一般費から５ページの統計調査事業までと、９５ページの上下水道整備事業費のうち一般経費の職員給料等であります。 私からは、１点補足説明いたします。９５ページ左面をお願いします。一般経費の職員給料等についてであります。
検討した経過があるとのことですし、新しい技術なので導入した自治体の状況を研究したいとの答弁ですが、この人工衛星のビックデータをＡＩで解析して、漏水箇所優先順位を悪いところから順番に地図上に明記するため、災害時だけでなく、通常の上下水道整備時にも有効と考えておられます。最近でも、群馬県の前橋市がこのシステムを導入されたようでありますので、前向きな検討をお願いしたいと思います。
ＧＬＰ昭島プロジェクトが進められれば、今後のまちづくりや交通渋滞対策、上下水道整備などＧＬＰ計画に関わる支出も増加すると考えられます。市はどのように捉えているのでしょうか、お答えください。 東京に残された豊かな自然を破壊し、物流施設に変貌させることは、地球規模の課題となっている気候危機対策にも逆行するものであること、これは誰の目にも明らかです。
４款衛生費でございますが、インフルエンザなどの予防接種や各種検診事業費など、市民の健康づくりを推進するための経費及び環境保全の推進に要する経費、廃棄物の処理に要する経費のほか、葛尾組合等一部事務組合負担金、上下水道整備費など、衛生費全体で１５億５，１４４万円を計上いたしました。
宅地開発が進み、道路、上下水道整備が行われ、福岡市のベッドタウンとしての今があります。 そこで一つ目の質問でございますが、福岡都市圏南部と福岡都心部へのアクセス機能を担う都市計画道路で、未整備区間の路線である長浜太宰府線、福岡筑紫野線の早期の整備が必要だと考えます。朝夕の渋滞緩和、経済効率を上昇させる上でも、安全・安心まちづくりのためにも、早期の完成が必要です。
上下水道整備地域への誘導が村の今後の財政措置にも必要と考えますが、この辺に関していかがでしょうか。 ○議長（松下浩史） 小池商工観光課長。 ◎商工観光課長（小池典正） お答えいたします。原村への移住を希望する方が原村に対して、移住先に対してということですね、求めている環境というのがやはりあると思います。その求めている環境が、やはり移住増につながっている部分というのはあるかと思っております。
記 １ 事 件 （１）道路・河川の整備について （２）都市計画・公園整備について （３）上下水道整備事業について （４）住宅整備・建築について （５）その他緊急を要することについて ２ 期 間 調査終了まで ■常任委員会 ┌───────┬────────┬────────┬────────┐ │総務産業委員会│◎安
◎上下水道部長（鈴木勝利君） 赤城議員ご質問の上下水道整備について答弁いたします。 初めに、水道事業につきましては、安全で安心な水道水を安定して供給できるよう努めております。水道事業の喫緊の課題でございますが、水道施設の老朽化への対応でございます。現在、浄水場の改修工事や石綿セメント管の更新工事などを計画的に実施しております。
言うまでもありませんが、地方自治体では、福祉、学校教育、消防、道路や上下水道整備及び河川などの生活インフラの社会基盤の整備をはじめ、市民の生活に密接に関連する多くの事業を行っております。 今後も、漏れなく少子高齢化、人口減少化社会を迎え、介護、医療、子育て支援を含め、市民に満足いく行政サービスをつつがなく提供していくためには、ますます財源の確保も重要だと思っております。
40ページ、７款商工費、１項２目商工業振興費の右ページ、産業立地は東春近上段に拡張を予定します東原工業団地の道路及び上下水道整備を行うもの、次の観光施設管理は観桜期に向けまして、高遠さくらホテルの改修を行うとともに、電気料金高騰等の影響により指定管理者としての支出が増加をしています伊那市観光株式会社へ財政支援をするもの。その下、観光イベントはコロナ禍で中止となったイベント予算を減額するもの。
予算案のうち，水防対策や上下水道整備事業，子ども医療費助成事業の対象を高校３年生までに拡大すること，森田小学校の２校化など，市民の要求を反映した予算には賛成です。しかし，３つの理由から予算案に反対するものです。 １つ目の理由は，新幹線に絡んだ大型開発が中心で，市民の暮らしへの支援が弱いことです。
次に、上下水道整備について２点伺います。 １点目は、下水道事業の整備についてです。 本市の公共下水道事業は、昭和41年に事業を開始して以降、50年以上にわたり整備を進めてきましたが、令和２年度末時点で、公共下水道の人口普及率は64.7％と、全国平均の80.1％を下回っております。
次に、負担金につきましては、道の駅に係る上下水道整備の愛知中部水道企業団へ支払う工事費負担金でございます。 ○議長（武田治敏） 都市整備部次長。 ◎岡部都市整備部次長兼下水道課長 ７点目、橋梁設計業務の委託先につきましては、指名競争入札により決定する予定でございます。また、時期につきましては、現在検討しております。 ○議長（武田治敏） 舟橋議員。 ◆２番（舟橋よしえ） ６点、再質疑します。
◆１６番（林田久充） 人口に関しましては、やっぱり増えていくと、それに応じてインフラ整備、小学校、上下水道整備、公園整備等々がついてまいります。
金光地区の受水先につきましては、大西議員が委員長をされた上下水道整備調査特別委員会で、平成２２年から２５年までの間、検討されておりましたが、特別な御意見は出されておりませんでした。
急速に進行します少子高齢化と人口減少を緩やかなものとするために、妊娠から出産、育児まで切れ目のない子育て支援事業や、高齢者タクシー助成券、ごみ出し支援事業、小・中学校学習端末等整備事業、各種検診事業、また、商工振興事業や道の駅いたこ及び水郷潮来バスターミナル周辺整備事業、市内防犯等ＬＥＤ化事業、通学路や主要道路整備、上下水道整備事業、若年世帯への移住・定住の促進事業など住んでいる皆様を大切にしながら