小林市議会 2024-07-01 07月01日－06号
紙屋小学校と紙屋中学校の連携について質疑があり、小中一貫教育を行っているので、研究会での進捗状況の確認や情報交換などを行い、効果的に研究を進めていく。 元気なみやざきっ子食育推進事業費について、令和５年度に引き続き、食育推進校として指定された南小学校が実施する食育に関する事業の経費である。
紙屋小学校と紙屋中学校の連携について質疑があり、小中一貫教育を行っているので、研究会での進捗状況の確認や情報交換などを行い、効果的に研究を進めていく。 元気なみやざきっ子食育推進事業費について、令和５年度に引き続き、食育推進校として指定された南小学校が実施する食育に関する事業の経費である。
小学校２１校、中学校１２校で、一体型、連携型により、全ての中学校区で小中一貫教育が行われており、子供たちの心身の発達の段階等に対応して、学習指導要領にのっとって小・中学校が連続し、一貫した教育課程を編成・実施されていました。
区は、小中一貫教育で中１ギャップを解消すると言いますが、その効果は検証されていません。それどころか、板橋区の不登校児童・生徒は増える一方です。中学校の敷地に小学校を一緒にして１,０００名もの大規模校を最初からつくること自体が、不登校を生み出す教育をさらに助長することになるのではないかということを大いに懸念します。
一人ひとりのフォローアップについてでございますけれども、先ほど答弁しました2024年度の郡山市学校教育推進構想の中にも、郡山市の学校教育の基盤といたしまして、郡山版小中一貫教育を掲げておりまして、小学校と中学校が目指す子ども像を共有しまして、義務教育９年間を見通した教育課程を編成して、系統的な教育を目指すことをお伝えしているところです。
本市では、小中一貫教育の観点から、毎年、年２回、小・中学校の英語教育担当者会を開催し、それぞれの英語教育の相互理解と連携が深まるよう努めてきました。その積み重ねが、結果として児童・生徒の英語力の向上につながっていると分析をしております。 また、本市では、上智大学短期大学部や東海大学、さらに地域の協力をいただきながら、特色ある教育活動を展開してきました。
また、校舎の建築については、現在、基本計画を検討中であり、去る６月６日に中学校統合委員会と議会文教厚生常任委員会の先進地視察としての、奈良県吉野町立小中一貫教育校吉野さくら学園と和歌山市立伏虎義務教育学校に、教育委員会と共に私と副町長も同行させていただきました。
分離型は、校舎を別々の場所に置いたまま、小中一貫教育を実施できるとなっています。 そこで、考えてみたいのは、津山市の場合、一つの中学校区内に複数の小学校がある学区がありますが、全ての小学校をそのまま使うことは現実として可能なのか、教えてください。
連携型中高一貫教育を行っている福江中学校と福江高等学校に限らず、市内４中学校と市内３高等学校の間では、進路指導に限らず、キャリア教育、ふるさと学習についても連携や情報交換を行っております。
中高一貫教育校につきましては、３つの種類がございまして、１つ目が区内に所在する都立桜修館中等教育学校のように６年間を前期課程と後期課程に分けて、一つの学校で一貫教育を行う中等教育学校でございます。 ２つ目が、都立中学校と都立高等学校を接続して６年間の一貫教育を行う併設型中高一貫教育校でございます。
今現在、小学校そして中学校の再編や小中一貫教育ということで、そこに教育委員会も初め集中されていると思います。確かに大変重要なことでありますし、私自身も再編については見守っているというところではございます。
そのような状況において、心身ともに健康で、自ら考え行動できる社会性、人間性豊かな児童・生徒を育成するため、義務教育９年間を切れ目なくつなげるとともに、学校を地域活動の拠点とし、地域の子どもたちは地域で育てる小中一貫教育を実施し、この小中一貫教育をさらに推進するための方策など基本的な考え方を示しています。
そのほか市民同士でのスポーツや文化的交流、都立青梅総合高校とボッパルト市の中学校及び高等学校の一貫教育校であるカント・ギムナジウム高校との姉妹校提携による学生同士の交流も行われております。 ○議長（島崎実） 目黒議員。
この中学生と小学生の間、かなり距離は離れているので、日常、それほどぶつかったりとかするということは、あまりないのかなというふうには考えているところですが、そのあたりも、ぶつかってけがをするということも考えられないわけではないですけども、過去に行われた文部科学省の小中一貫教育に対する成果というところ、導入状況調査というものがありまして、その中では、小中一貫教育の中で、上級生が下級生の手本になろうとする
小中一貫教育を取り入れることにより、全ての教職員が義務教育９年間を連続した教育課程と捉えて責任を持って教育活動を行うことから、児童・生徒の学習意欲の向上や指導内容の系統性に関する教職員の理解の向上、中学１年生に進学した際に新しい環境での学習や生活に不適応を起こしてしまう、いわゆる中１ギャップの解消など、学習面と生徒指導面の両方のメリットがあると聞き及んでいます。
我孫子市では、小学校から中学校への義務教育９年間の学びを一貫して行う小中一貫教育を全市的に推進しています。とりわけ布佐中学校区は、市内で最も早く平成２６年度から先進的に小中一貫教育に取り組んでいます。
私立だけではなく、都立でも中高一貫校が広まり、一貫教育による進学やキャリア教育が推進されています。こうした中高一貫校と小中一貫校が並立する中、区立の小中一貫校の意義を確立しなければなりません。私は先ほど述べたとおり、情操面、心の教育として小中一貫校は有意義だと考えます。施設一体型小中一貫校整備の着実な推進を求めるとともに、心も育てる小中一貫校について、中川教育長のお考えをお聞かせください。
その後、具体化してきた結城南中学校区の学校再編に伴う小学校の新設、小中一貫教育の実践や小中一貫校整備を契機とした周辺地域の活性化といった行政課題に的確に対応するため、６年第１回定例会において改定案を議決いただき、６年３月に基本構想を改定いたしました。
なので、その決定に至ってはもちろんそのときにも考える会をしていろんな意見もいただきましたし、何よりもこの施設一体型で進めていくというのは、この市の教育の方針の中でこれまでやっていた小中一貫教育を施設一体型にすることでより進めていく、より強く進めていけるというこの生駒市の教育の考え方に基づいて教育委員会で決定したことでございます。
本市が行っている小中一貫教育の取組との違いにつきましては、本市は、施設分離型の小中一貫教育を実施しており、小中学校それぞれに校長と教職員が配置され、小学校と中学校の区切りがございます。
教育委員会としましては、これまで小規模校のメリットであるきめ細やかな教育を生かしつつ、デメリットと考えられる切磋琢磨する機会の欠如などを削減するために、他の学校とのオンラインによる遠隔教育など、ＩＣＴを活用した授業と共に、小中一貫教育を小学校区単位で推進するなど、小規模校の児童に対し大規模校の児童と共に教育を受ける環境を整えることに注力をしてきたところでございます。