富士見市議会 2024-06-17 06月17日－04号
◆９番（木村邦憲） それでは、周知を進めていくということなのですが、周知を進めていくこともそうだし、実際避難する場所、一般避難所なのか、福祉避難者なのか、どういう支援が必要なのか、それについての聞き取りの方法、到達にどのように現時点で行っているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（田中栄志） 健康福祉部長。
◆９番（木村邦憲） それでは、周知を進めていくということなのですが、周知を進めていくこともそうだし、実際避難する場所、一般避難所なのか、福祉避難者なのか、どういう支援が必要なのか、それについての聞き取りの方法、到達にどのように現時点で行っているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（田中栄志） 健康福祉部長。
これまで確認した事項を踏まえ、これらの取組に関連して、福祉避難所の整備をはじめとした要配慮者への対応について、一般避難所の環境について、そして情報発信についての大きく３点について、順次伺いたいと思います。 まず、要配慮者への対応についてです。
まず初めに、当町の避難所でございますが、町内の施設29か所を指定一般避難所として指定しております。そのうち、職員を配置します避難所を基幹避難所としまして、12か所位置づけしております。ご質問いただいた件でございますが、この12か所の中で、エアコンを完備している避難所が７か所でございます。
知的障害者や精神障害者などの中には急激な環境変化への対応が難しい場合があり、一般避難所への避難にためらわれる場合や、在宅療養者の中には移動により心身の状態の悪化を招くおそれのあるケースなどがあります。 これまでの当局の答弁では、福祉避難所への直接避難は検討する必要性は認識しているが、現段階では難しいとの認識です。確かに、残念ながら、今すぐに多くの直接避難先を確保することは難しいと思います。
(1)現在、災害時の指定避難所は、一般避難所、福祉的避難所、福祉避難所に分かれ、このうち一般避難所はそのほとんどが総合体育館と小・中学校の体育館になっています。この空間があるだけの避難所において、避難者のプライバシーはどのような方策で保障されるようになっているのでしょうか。現状について説明をお願いします。
現状におきましては、指定一般避難所に避難された方のうち、特別な配慮を要する方などに御利用いただく二次的な避難所としておりますが、特に障害のある方に関しましては、直接避難できる避難所として開設できるよう、現在その位置づけなどを整理、調整しているところでございます。 ◎【美濃部弥生副議長】 第20番、金子亜希子議員。
また、一般避難所に行くのが難しい人は、最初から福祉避難所に向かう。
一般避難所に避難された高齢者及び障害のある方などは、保健師などのスクリーニングの結果で一般避難所での生活が困難と判断された場合は、本人または御家族の意向を踏まえ、福祉避難所へ移り、一定の支援環境が提供されています。
◆山下明希議員 私も今回の地震で初めて一般避難所である学校の体育館に行きました。分かるだけで、要配慮者が数名いらっしゃいました。そのうちの１人は、福祉避難所への移動を希望されましたが、受入れ先が決まらず、御家族で自宅へ戻られるということがありました。そこでお尋ねしますが、今回の地震災害で、市内では福祉避難所は開設されたのか、お聞かせください。 ○上田雅大副議長 山口健康福祉局長。
このため、市は指定一般避難所と分けて指定福祉避難所を指定し、事前に受け入れる対象者を特定して公示を行うこととされております。これを受けて、市では今月末に指定福祉避難所の公示を行いまして、重度の障がい者や一般の避難者と同じ居住エリアでの生活が難しい配慮を要する方が指定福祉避難所へ直接避難できる体制を整えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（森下賢人 議員） 松本正幸議員。
そのような方々は、一時的に一般避難所で生活をされておられましたが、避難生活が長引くと、障害者の特性によっては、団体生活をしていくことが困難となってしまいます。
その中の課題・背景ですけども、障がいのある人などについては、福祉避難所ではない避難所で過ごすことに困難を伴うことがあるため、一般避難所への避難が難しい場合があり、平素から利用している施設へ直接避難したいとの声があったことに基づいて改定の趣旨としましては、指定福祉避難所の指定を促進するとともに、事前に受入対象者を調整して、人的物的体制の整備を図ることで、災害時の直接の避難等を促進し、要配慮者の支援を強化
いかにスムーズに要配慮者を指定福祉避難所に誘導できるか、そのためには指定一般避難所を挟むことなく、ダイレクトに要配慮者が指定福祉避難所に避難できるような事前の受け入れ態勢の調整をする必要があります。地域防災計画や個別避難計画を通じ、人的・物的支援体制の整備を進め、要配慮者の支援強化に取り組んでいただきたいと思います。
また、社会福祉施設などを福祉避難所として指定することに加えまして、一般避難所での福祉避難スペースの設置や、民間の宿泊施設の活用などによりまして、対象者の数に見合った施設数やスペースの確保に努めるとともに、介護人材の確保も併せて検討する必要がございます。
本市としましては、引き続き施設との協議を図りながら、一般避難所における要配慮者スペースについても整備を進め、障がい者や高齢者が安心して避難できる体制づくりに取り組んでまいります。 〔総務企画統括理事 平山元彦君降壇〕 ○議長（田嶋栄一君） 吉藤里美君、再質問ありますか。 吉藤里美君。
まず、１点目で議員から御案内ございました福祉避難所についてでございますが、高齢者や障がい者、その他の特別な配慮を必要とする要配慮者を受け入れるための設備、器材、人材を備えた避難施設のことで、本市におきましては、これまで高齢者施設36か所及び障がい者施設６か所の計42の事業所と協定を締結しており、災害時において、身体的な理由などから一般避難所での生活が困難な方の二次避難施設として、スペースや介護の提供
生活弱者が集まる福祉避難所は、一般避難所に必要な物資に加えて、様々な物資が必要となります。福祉避難所は、主に社会福祉法人が地域貢献のために自ら登録した施設です。ですから、備蓄品も社会福祉法人自らが備えることになり、多くの法人はＢＣＰを作成し、備蓄品の食料及び燃料は実質利用者が３日間耐え得る物資を備え、食料、燃料以外は１週間耐えられるようにしていると思います。
当市において、一般避難所では生活が困難な方が拠点的福祉避難所へ行くことが想定をされていますが、改めて拠点的福祉避難所の役割や対象者、運営方法についてお伺いいたします。 ◎総務部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
図書館の建物を一般避難所との同時設置で、福祉避難所としていただけないかと考えます。 図書館ですが、入り口はバリアフリーになっております。そして、スローカフェゆったりさんのキッチンがあります。会議室、視聴覚室、また、図書コーナーの奥には、読み聞かせのスペースがありますので、障がいのある方や、それから、乳幼児をお持ちの方がおむつ替えや授乳室として使用も可能ではないかと考えております。
(5)避難所の確保について、①一般避難所、②福祉避難所、③防災道の駅。 (6)避難所の運営について、①障がい者、妊婦、高齢者等、災害弱者への対応、②女性への対応。 (7)行政サービスの継続性確保について。 (8)災害対策予算の確保について。 以上、第１回目の質問といたします。 ○議長（山形紀弘議員） １番、堤正明議員の質問に対し答弁を求めます。 総務部長。