富士見市議会 2023-09-14 09月14日－04号
教育相談室の相談体制の現状につきましては、昨年度まで室長、副室長、事務職員に加え一般教育相談として、専任教育相談員６名、スクールソーシャルワーカー１名、専任教育相談員兼スクールソーシャルワーカー１名、通室生支援としてあすなろ指導員３名、心理相談及び特別支援教育相談として、臨床心理士、公認心理士２名、言語相談、言語訓練として、言語聴覚士１名、教育相談室へのスーパーバイザーとして医師２名により相談・支援
教育相談室の相談体制の現状につきましては、昨年度まで室長、副室長、事務職員に加え一般教育相談として、専任教育相談員６名、スクールソーシャルワーカー１名、専任教育相談員兼スクールソーシャルワーカー１名、通室生支援としてあすなろ指導員３名、心理相談及び特別支援教育相談として、臨床心理士、公認心理士２名、言語相談、言語訓練として、言語聴覚士１名、教育相談室へのスーパーバイザーとして医師２名により相談・支援
また、学校には相談しにくい場合には、いじめ110番や一般教育相談、学校生活あんしんダイヤルなどの相談窓口において、臨床心理士やスクールソーシャルワーカー、元教員などが相談に対応しています。 中学校給食について御質問いただきました。
解決件数は、電話相談は匿名であり、解決したかどうかの見きわめが困難であるため、面接相談の実人数をもとに答えると、昨年度、一般教育相談では、相談回数2,628回のうち1,409回が面接相談で、実人数269人のうち解決したものは234人、特別支援教育相談では、相談回数2,355回のうち1,892回が面接相談で、実人数327人のうち解決したものは192人、教育関係職員相談では、相談回数277回のうち50回
３つ目は、教育相談事業として相談対象者ごとに３分野あり、不登校や家庭教育に関する一般教育相談、教育関係職員の相談、特別支援教育の相談がある。 ４つ目は、教育情報収集・提供事業として、学校で行われたアンケートの集計、分析や、学校の公式ホームページを設置するインターネットの接続サービスなどがあるとの説明を受けました。
児童生徒や保護者の相談を受け付ける体制についてですが、本市では、児童生徒や保護者からのいじめや不登校等の相談に関して、365日24時間受け付けているいじめ110番や、電話や面談による一般教育相談、専門相談等の体制を整備しています。また、区役所の相談窓口や文部科学省が設置する相談窓口と連携をしています。学校では、派遣されるカウンセラーが児童生徒、保護者の個別相談に応じています。
そこで、現在行われている教育相談活動の「一般教育相談」また「けやき教室の相談活動」「子どもの心サポート事業」そして「若者サポート事業」のそれぞれの取り組みについて、また、教育相談における個々のニーズに合わせた連携指導での成果について、教育長に御所見を伺います。 次に、子育て支援について二点お尋ねいたします。 まず一つ目に、子ども総合支援センターの取り組みと今後の展望についてです。
そこで、現在行われている教育相談活動の「一般教育相談」また「けやき教室の相談活動」「子どもの心サポート事業」そして「若者サポート事業」のそれぞれの取り組みについて、また、教育相談における個々のニーズに合わせた連携指導での成果について、教育長に御所見を伺います。 次に、子育て支援について二点お尋ねいたします。 まず一つ目に、子ども総合支援センターの取り組みと今後の展望についてです。
やっぱりその短期、短期で継続する件数というのは当然限られてくるので、そういうこともあって答弁にあったように、一般教育相談については減ってしまったというふうに受け取っていいでしょうか。 ○田村教育支援センター所長 一般のその教育相談ののべ件数でちょっと調べましたんですけども、１９年度は１,７６１件でありまして、２０年度は１,５２０件。
一般教育相談は、平成２４年度は大きく減じているとのことでした。また、教育相談をしばらく受けた保護者の声として、指導員が変わるのが困る、せめて指導的立場の先生を長期間置いてほしいという、そういう声も紹介されたところであります。 これらのことからも、今年度、教育相談員の退職や雇用に問題があったことがはっきりしました。
市立教育センターには、一般教育相談のための教育相談室がございます。ここでは、日野市内の幼児・児童・生徒の学校生活や、家庭生活上の課題につきまして、保護者、市民の子育てに関する悩みなどの相談について、電話や面接により、助言や専門機関の紹介など、課題の解決に向けたさまざまな援助を行ってきております。
現在、一般教育相談の窓口といたしまして、人的な面におきましては、週４日勤務の臨床心理士を１名、週３日勤務を３名、本年度から、週２日勤務の臨床心理士を１名ふやし、計５名の臨床心理士を配置し、来室相談、並びに電話相談など、教育相談事業の充実を図っております。 一般教育相談には、来室相談、電話相談、子どもこころの電話相談がございます。
一般教育相談が1,909回、特別支援に関する相談が2,140回というものでございました。相談の中には非常に対応が難しい事例があって、専門的な判断が求められるものがあります。例えば家庭内暴力で困っておられる保護者から相談がある場合もありますし、引きこもりで全く家から出ることができない、そういう相談もあります。また、リストカットや自殺をほのめかす、そういうことの相談もございます。
教育センターには、一般教育相談の窓口として、週３日勤務の臨床心理士を４名、わかば教室には週４日勤務の臨床心理士を１名配置しています。相談内容は、不登校や発達障害に関するものが多く、相談件数は年々増加傾向にあり、昨年度は、一昨年度よりも200件余りふえて2,510件にも上りました。
いじめを受けた子どもに対する相談機関といたしましては、１つには、青森市教育研修センター教育相談室、青森市少年指導室、県教育委員会義務教育課のいじめ電話相談24、あたたかテレホン、県総合学校教育センターの一般教育相談、警察本部少年課のヤングテレホンなどがあり、いじめについての相談や相談者のサポートに当たっております。
いじめに関する相談機関は、青森県では県教育庁義務教育課のいじめ相談電話、県総合学校教育センターの一般教育相談、県総合社会教育センターのふれあいテレホン、県警察本部少年課のヤングテレホンなどがあります。 当市では、児童家庭課及び少年相談センターの相談業務、並びに総合学習センターのいじめコールが子供にかかわる相談窓口としてさまざまな相談を受け付けております。
そこで、教育委員会としましては、先番議員さんに申し上げましたけれども、岡谷市小中学校いじめ対策の基本方針を各学校にしっかり周知徹底するとともに、教育相談室におきましても、一般教育相談に加えまして、特にいじめ不登校の相談という窓口を開設しているんだということを周知し、必要に応じて学校や家庭との連携を図りながら問題解決に取り組んでいただいておるところでございます。
日野市の新たな教育課題や施策に生かし得るシンクタンクとしての調査研究部、教職員を初め、社会教育関係者をも含む研修部、一般教育相談と学校相談から成る相談部の３部に分かれております。毎年、事業の充実を目指して実施しているところです。 調査研究部では、教育課程、郷土教育、地域の教育力活用、ＩＣＴの活用など、実践的な調査研究をしております。
一般教育相談、これは不登校がほとんどなんですけれども、平成17年度で187名の児童生徒についての相談を受け付けて、電話、来所等も合わせますと全部で2,515件の相談を受け持って、少しでも家庭での子どもたちの親御さんが困っておられる家庭へ手助けをしたいということで頑張っておるところです。
いじめや不登校、あるいは人間関係の悩みなどの一般教育相談のほか、ＬＤ、ＡＤＨＤ等の軽度発達障がいを含む障がいのある子どもを対象とした特別支援教育相談、さらには、幼児の教育にかかわる幼児教育相談も行っており、児童生徒のみならず、保護者や教師からの相談も受けてございます。また、教育委員会の少年相談室では、いじめのほか、思春期にかかわる相談等も受けてございます。
それと、それ以外にも教育相談事業として、一般教育相談であるとか、電話教育相談、こういったものを手がけていらっしゃるんですけれども、こういった事例を通していじめだとか不登校の問題においては、保護者の方に問題があるケースもあるかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。