目黒区議会 2023-09-11 令和 5年文教・子ども委員会（ 9月11日）
○芋川委員 今回の本条例になりますけれども、一応国会で出されたときには、日本共産党としては一括法案ということで反対討論しているんですけれども、一つ一つマル・バツをつけていった結果ということで、今回は目黒区にとって内容で関わってくることが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、それによって就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律
○芋川委員 今回の本条例になりますけれども、一応国会で出されたときには、日本共産党としては一括法案ということで反対討論しているんですけれども、一つ一つマル・バツをつけていった結果ということで、今回は目黒区にとって内容で関わってくることが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、それによって就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律
昨年１２月、デジタル臨調において、アナログ規制等に関するすべての法令の見直しが終了し、本国会に一括法案として上程するとの報告がなされました。 この見直しにより、例えば河川やダム等の巡回点検を目視で行っていたものが、ドローンや水中ロボット等に代替されます。 あるいは建築業者が行っていた作業場所の巡視が、定点カメラやモバイルカメラに代替されます。
2019年５月に、放課後児童クラブの職員基準を緩和する児童福祉法改正等を含む、13本の法律をまとめて見直す、第９次地方分権一括法案が参議院で可決成立いたしましたが、そのことにより放課後児童クラブの職員基準が大きく変わりました。
ただ、これデジタル社会云々の一括法案という束ね法案で審議されたということもありまして、先ほどの答弁にもありましたように、どちらかというと利用される側に個人情報を利用する際にいろいろ基準が違うと困難ということで、ある意味で、これ個人情報の保護に関する法律という名前だけれども、個人情報の利用に関する法律のような感じもします。
2019年３月８日に閣議決定された第９次地方分権一括法案によって図書館法が変更されました。図書館は市長部局に移管することも可能になりましたが、町田市では現在されていないというふうに認識をしております。なぜ町田市では移管していないのか、理由をお聞かせください。 ○議長（戸塚正人） 生涯学習部長 佐藤浩子君。
◎区政情報課長 こちらのほうの改正につきましては、俗にいうデジタル一括法案というような形で、利活用の部分がやはり大きなところを占めているのかなというふうに思っております。その中で、やはり個人情報保護ということはおろそかにできない内容というふうに思っているところでございます。
○若山憲子議員 この補正予算には賛成をしますが、先ほど質問したように、いわゆるデジタル関連一括法案の中で位置づけられていた銀行口座のひもづけ、それがこの給付をすることによって、それが第１号としてこれが行われるということについては、当然そのことについてはそれ以外のものには使わないということが大原則ではあるとは思うんですけれど、今後、そういうことで個人の情報がいろいろな形で、一括法案に示されているようにいろんなものが
2019年３月に決定された第９次地方分権一括法案に基づけば、図書館、博物館、公民館等の公立社会教育施設について、自治体の判断によって教育委員会から首長の部局へ移管可能とすることが盛り込まれており、当市においても、その所管が市民生活部へとくら替えがされております。
2021年６月４日には、国会で全世代対応型の社会保障制度を構築するためとして33本の法律の一括法案が成立いたしました。この中で、国民健康保険法第82条の２第２項において、保険料水準の平準化による都道府県内の統一化、また同じく第５項では市町村国保の特別会計の財政の均衡に必要な措置を定めるとして一般会計からの法定外繰入れの解消の努力義務が明記されました。
質問の要旨(1)地方分権一括法案改正について。①第10次改正法案を受けての現状について。こちらは昨年度改正された法案でございますが、それを受けて沖縄市がどのような対応をしているのか、現状について確認させてください。よろしくお願いします。 ○小浜守勝議長 企画部長。 ◎宮里善伸企画部長 こんにちは。嵩元議員の一般質問にお答えいたします。
昨年発足した菅政権は、デジタル庁設置を目玉政策に据え、デジタル一括法案を成立させましたが、このデジタル一括法は個人情報保護を重視しない欠陥法です。その下で、関市議会に提案された本条例案にも、情報システムの安全性及び信頼性を確保するための必要な措置を講ずるものとするという文言があるだけで、個人情報という言葉は出てまいりません。個人情報保護には一切言及しておりません。
政府は、開会中の通常国会に、一定の所得のある75歳以上の高齢者が医療機関を受診する際の窓口負担を現在の１割から２割に引き上げることを柱とする医療制度改定一括法案を提出し、今国会で成立させ、2022年度後半から導入することを狙っています。
次に、意見書第３号、７５歳以上の後期高齢者とされる方々の医療費窓口負担を１割から２割に負担を求める医療制度改定一括法案を閣議決定で今国会で提出され、成立させようとしています。
７５歳以上の医療費窓口負担増の中止を求める意見書 菅内閣は、７５歳以上が支払う現行１割の医療費窓口負担に２割負担を導入することを柱とした医療制度改定一括法案を今国会に提出し、２０２２年度後半から導入する計画で、今国会での成立をめざしている。 窓口２割負担の対象は、単身で「年収２００万円以上」、どちらも７５歳以上の夫妻で「年収３２０万円以上」の世帯の計約３７０万人となる。
政府は、開会中の通常国会に、一定の所得のある75歳以上の高齢者が医療機関を受診する際の窓口負担を現在の１割から２割に引き上げることを柱とする医療制度改定一括法案を提出し、今国会で成立させ、2022年度後半から導入することを狙っています。
政府は、75歳以上で年収200万円以上の人の医療費窓口負担を現行の１割から２割に倍増することを2022年秋から導入する医療制度改正一括法案を閣議決定し、国会に提出しました。 負担増の対象者は、１、単身で年収200万円以上、２、75歳以上の夫婦で年収320万円以上の370万人となり、75歳以上の高齢者約1,815万人の20％に当たります。
後期高齢者医療制度特別会計についても、今国会では医療制度改定一括法案の一部に後期高齢者75歳以上が支払う原則１割の医療費窓口負担の２割負担を導入することが盛り込まれています。高齢者の負担を上げて医療から遠ざける医療制度は本当に冷たいものです。
菅政権が今国会に提出した医療制度改定一括法案には、保険料平準化、財政均衡の名で市区町村の公費繰入れの解消に向けた都道府県の運営方針に明記させる改悪が盛り込まれています。本条例改正は、医療給付費分及び介護納付金分の課税限度額の引上げ、標準保険料率を参考に保険税率の見直しによる保険税の引上げを図るものです。 新型コロナの影響による国保加入者の所得減少が国保財政にも影響を与えています。
政府は、75歳以上の医療費窓口負担を単身の場合は年収200万円以上、夫婦がどちらも75歳以上で年収320万円の世帯を対象に約370万人の医療費を１割から２割に２倍化する法案を予算関連法案として通常国会に提出し、団塊世代が75歳以上になり始める2022年には実施できるよう、３月中にも一括法案として早期の成立を図っています。
菅内閣は、２月５日、医療制度改革一括法案を閣議決定し、国会に提出しました。75歳以上の高齢者のうち、一部の方々の患者負担を現行の１割から２割へと２倍にする計画です。予算書や概要説明書を見る限り、町の後期高齢者医療特別会計の予算も運営も大まかに言うとこの国の制度改革に沿った形のものです。