滋賀県議会 2024-07-03 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－07月03日-06号
１点目、男性職員の育休取得に期待することについてでございますが、男性職員の育児休業の取得は、職員のワーク・ライフ・バランスの実現のほか、子育てを通じて培われる考え方や多様な視点が仕事に生かされることにより、県民サービスの向上につながることを期待しております。
１点目、男性職員の育休取得に期待することについてでございますが、男性職員の育児休業の取得は、職員のワーク・ライフ・バランスの実現のほか、子育てを通じて培われる考え方や多様な視点が仕事に生かされることにより、県民サービスの向上につながることを期待しております。
以上が主たる内容でありますが、その他の要望事項といたしまして、１つに、職員の時間外勤務について、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた各種取組により、令和５年度は時間外勤務の総時間数が大幅に減っているものの、依然として延べ73人の職員が上限規制を超える月に100時間以上の時間外勤務となっていることから、雇用主の責任として、上限を超える長時間の時間外勤務を解消するようしっかりと取り組まれたいことを。
アンケート中においては、子育て世帯の経済的負担の軽減に関する項目に次いで満足度が低いことから、少子化が進む中、ワーク・ライフ・バランスのニーズを的確に酌み取った対応が必要と考えます。 そこで、質問その１として、過去３年間の育休退園者数の動向及び保護者のニーズについて伺います。 まず、育休退園者数が把握できているのかどうか、もしくは、正確でなくてもおおむね把握できる方法はあるのかお聞きします。
企業において業務効率化が進み、収益性や生産性が向上すれば、浮いたリソースを働き方改革などの取組に振り向けることが可能となり、結果として、長時間労働の必要のない環境づくりやワークライフバランスの実現など、育休取得がしやすい環境整備にもつながってくるものと考えられます。
職員の働き方の面につきましては、ＩＣＴやデータ活用等も含めたデジタル化のほか、業務や組織を大胆に変革するＤＸといった手法を活用して働き方そのものの見直しや、男性の育児休業の取得促進など、ワーク・ライフ・バランスの充実を図っていく必要があるものと考えておりますが、本市では、一例として休暇制度に関して、本市の子育て支援に係る政策との兼ね合いも踏まえつつ、これまでも子の看護休暇や育児休業制度の見直しのほか
審議のまとめでは、ワーク・ライフ・バランスだとか、そういったようなことも指摘されております。また、長期休業中の対応、教師のリフレッシュ時間の確保、いろいろ示されておりますが、なかなか先ほどの業務量との関係で難しい点もあると思いますが、この点について改めて伺わせていただければと思います。 ○議長（富澤啓二議員） 石川教育長。
２点目は、時代に対応した行政機構の構築で、機構改革による適切な事務執行体制の確立、職員の適正配置や業務改善、ワーク・ライフ・バランス等の推進による時間外勤務の縮減でございます。累積効果額は約２億5,000万円でございます。 次に、コロナ交付金の活用についてのお尋ねです。
職員の働き方改革を進め、時間外勤務を減少させることで、ワークライフバランスの充実を図ることは、業務効率の向上や人材確保の面においても重要な課題であると認識してございます。
働き方改革とともに、「ワーク・ライフ・バランス」という言葉も聞くことが多くなってきています。2007年に内閣府が仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章を定めました。ワーク・ライフ・バランスとは、働く全ての方々が、仕事と育児や介護、趣味や学習、休養や地域活動といった仕事以外の生活との調和を、よりその両方を充実させる働き方、生き方と定義されています。
その中でちょっと目を引いたのが、職住近接、いわゆる企業などの労働場所と従業員の住まいが物理的に近い状態のことをいいますが、職住近接によって通勤時間が短縮され、従業員のストレス軽減やワークライフバランスの向上に貢献すると考えられています。
◎総務部長（民輪清志君） 働き方改革につきましては、職員それぞれの事情に応じた多様な働き方ができる社会を目指して、ワークライフバランスの実現と公正な待遇の確保を推進しております。市役所におきましては、子育てや介護などをしている職員の柔軟な働き方として、時差出勤制度やテレワーク制度を導入しております。
そのためにも、現在国が進めている看護職の労働環境や給与面などの処遇改善をはじめ、復職後の職場におけるワーク・ライフ・バランスの確保、最新の看護の知識、技術に対応するための研修の実施など、復職支援制度を充実させることが不可欠でございます。
前述したように、これから就職する世代の方は、一般的にいわゆるホワイト企業、つまり労働条件が非常にいい、ワーク・ライフ・バランスが優れていて、自分の生活と仕事をちゃんと両立できるというような条件を重視する人が非常に多くいると思います。
具体的な取組といたしましては、性別役割意識の解消やワーク・ライフ・バランスなど、男女共同参画についての意識の浸透を図るため、教育、労働、地域など、各分野から選出された委員で構成されるはだの市民が創る男女共同社会推進会議との協働によりまして、フォーラムの開催、アンケート調査、事業等への啓発を行っております。
観光庁においては、週末や祝日に集中しがちな旅行需要を平日に分散させるため、全国の観光関連事業者と連携し、平日限定のお得な旅行商品を用意することで、観光産業の活性化及び地域活性化を図るための平日にもう一泊キャンペーンが実施されており、本県においても、ワーク・ライフ・バランスを保つための働き方改革推進事業を進めてくださっていると認識しております。
加えてワーク・ライフ・バランスの実現、男性職員の育児関連休暇の取得の促進に関する取組を進めているところでございます。こうした取組の成果もございまして、本年４月時点の管理職に占める女性職員の割合は22.6％となってございます。昨年度の21.6％から１ポイント上昇しているという状況にございます。
しかしながら、近年では、時代の変化によって環境の変化があったり、ワークライフバランスの見直しがあったり、芸術文化に触れる機会というのがますます求められている状況になっております。こうした変化に対応するため、芸術文化振興プランの施策を見直し、より効果的かつ計画的に取り組めるように本計画を改定いたします。 項番２、芸術文化振興プランの位置づけでございます。
そういった中では、いわゆる改革の推進等で、例えばなんですが、目標でワーク・ライフ・バランスの推進を図るみたいな形で、自分の所属のそういったところでの特定事業主行動計画につながるような項目を立てて、それを達成していくというようなところも可能にはなってまいります。それをそこのさらに上の所属の長がどう評価するかで、人事評価としては成立してくるというようなところもございます。
多様な働き方を推進し、職員のワーク・ライフ・バランスを実現するとともに、業務の効率化、ＩＣＴ化を図り、災害時及び感染症流行時において業務継続が可能な体制を整備することを目的に、我孫子市におきましても在宅勤務を実施しております。 在宅勤務を実施した職員の延べ人数は、令和２年度４５５人、令和３年度２９８人、令和４年度９４人、令和５年度５９人、令和６年度は５月末時点で１３人となっております。
◎山上睦只 総務部長 選択的週休３日制度に関しましては、多様な働き方の選択肢が増えることで、ワーク・ライフ・バランスを充実させ、離職防止等にも期待できるものと認識しております。