津山市議会 2024-06-19 06月19日－04号
真庭市ではＪＲ西日本の株取得をされるとのことでありますが、太田市長は同じ環境であるローカル線沿線自治体がみんなで経営に関わるという意味から株式取得ということでございますが、津山市としての株式取得はお考えでございませんか。 ○議長（中島完一君） 市長。 ◎市長（谷口圭三君） 現段階では株式取得は考えておりません。
真庭市ではＪＲ西日本の株取得をされるとのことでありますが、太田市長は同じ環境であるローカル線沿線自治体がみんなで経営に関わるという意味から株式取得ということでございますが、津山市としての株式取得はお考えでございませんか。 ○議長（中島完一君） 市長。 ◎市長（谷口圭三君） 現段階では株式取得は考えておりません。
このローカル線問題について、私は３つの要因が関連していると考えます。 １つ目は、これまで政府の交通政策が道路偏重の投資政策であり、マイカーに過度に依存する社会がつくられてきたこと。２つ目は、ＪＲの営利重視という経営姿勢です。この姿勢は、投資抑制や列車の減便、駅の無人化などで利用者の利便性を大きく低下させてきました。
国鉄時代には、全国が一体経営で安定運行が行われていましたが、分割民営化されたＪＲ西日本は、もうかっている都市部は単独経営を続け、もうからないローカル線は共同運営や廃線を目指していると見られます。 多くのローカル線で利便性が悪くて乗客が減り、収益の低下で安全性や利便性が損なわれるという悪循環が続いていますが、今回のトラブルでは原因の除去とともに再発防止策も取られているのでしょうか。
しかし、比較的経営が安定しているローカル線はＪＲに移行し、その路線は今後とも維持することが原則とされてＪＲの発足になったわけであります。 ところが、ＪＲ北海道やＪＲ四国、要するに、ＪＲの決して経営が豊かでないところを中心に地方切捨てが進んでまいりました。今回のＪＲ高山本線の問題もその流れであると思います。
加えて、山口県の地方ローカル線活性化調査支援事業を活用し、沿線住民を対象とした利用実態やニーズに対するアンケート調査を実施しており、今後は、このアンケート結果も参考にして委員会の取組を進めたいと考えております。
ローカル線存廃が危惧されている因美線、姫新線、活性化策の考え、そして津山圏域や都市間交通の今後の在り方を含めてのお考えをお尋ねいたしたいと思います。
しかしながら、近年の社会情勢の変化により、地方のローカル線を取り巻く環境が全国的に厳しい状況となる中、利用者数とサービス水準の低下が同時に進行する負のスパイラルに陥るのではないかと危惧しているところでございます。
午前10時 開 議 第 １ 各委員会付託事件の審査結果報告 議会運営委員会委員長 予算決算常任委員会委員長 総務消防常任委員会委員長 文教福祉常任委員会委員長 産業建設常任委員会委員長 議会広報特別委員会委員長 議員のなり手不足検討特別委員会委員長 ＪＲローカル線
兵庫県においては、ＪＲローカル線維持・利用促進協議会が設置され、利用促進策などについての議論が進められております。 本市においても沿線市町が構成する同盟会などを中心に、ＪＲ西日本へ要望活動を毎年定期的に行っております。
肥薩線復旧については、ＪＲ九州は民間の株式会社でありますし、全国のローカル線関係者にとって大きな影響があると言われていることもあり、慎重な姿勢を崩していませんが、復興方針の課題を指摘され、自らの知見の提供などで協力されるということは、決して後ろ向きではなく、県の提案が真の復興へのプランとなるように、そして、肥薩線が被災後の地域の復興にとって大事なもので、鉄道とともに沿線地域をも持続可能なものにしたいとの
ＪＲ西日本は昨年11月に、乗客数が極めて少ないローカル線、１キロ当たりの１日平均乗客数2,000人未満、17路線30区間の令和２年から令和４年度の平均の収支状況を公表し、本業の利益を示す営業損益は全区間が赤字で、総額は237億8,000万円となり、コスト削減等により令和元年から令和３年度平均より赤字幅は９億6,000万円改善したが、費用に対する収入の割合を示す収支率は10.4％と、0.5％悪化しております
しかし、多くのローカル線がそうであるように、交通弱者と言われる子供や高齢者にとっては欠かせない交通手段です。通学のため、毎日鉄道を利用する学生がいます。また、自動車の運転免許証を返納する高齢者だけではなく、もともと免許を取得していなかったり、免許を持っていた配偶者が亡くなられ、鉄道を利用しているというのも現実の地域の姿です。
地域間交流ということで、ＪＲローカル線の問題について、都市間交流ということが大きな下支えになるところでありますが、ローカル線問題に対する９月議会以降、どのような取組を行ったのかお尋ねをいたしたいと思います。 また、関連をいたしまして、森の芸術祭は、県北一体で取り組まれる、美作国建国1300年以来の連携した取組となるわけでありますが、現在の取組状況についてお尋ねをいたします。 以上でございます。
しかし、国鉄が分割民営化された後、ＪＲは経営困難に陥り、赤字ローカル線が廃止されたことに現れるように、バス路線に転換しても少子高齢化、人口減少が進行し、地方経済の大幅な縮小と過疎化、バス路線の維持困難など、交通問題と地域の衰退が相乗的に深刻になっています。 地方都市も例外ではなく、本市でも路線バス事業者は利用の少ない路線をはじめとする減便や廃止、人件費の抑制などを行いながら経営に当たっています。
本日、冒頭に触れた市町村アカデミー、市町村議会議員特別セミナーでは、廃止寸前だった房総半島を走るローカル線いすみ鉄道を再生させた鳥塚亮さんの講演もありました。 鳥塚さんは、鉄道の再生と沿線を活性化させるプロジェクトに当たり、理論物理学者のアルベルト・アインシュタインが語ったとされる、ある言葉を常に頭に置いていたと言います。
ローカル線は暮らしを支える社会インフラとして必要不可欠であり、地域が必要とするサービスの確保・向上のみならず、インバウンドをはじめ、国内外からの移動の足として広域的な都市間輸送の役割にも寄与することから、本市といたしましては、今回のケースを参考に、県、交通事業者と連携を図りながら、引き続き持続可能な公共交通の実現を図ってまいりたいと考えております。
99 ◯市長（戎 斉君） ＪＲローカル線問題につきましては、これは全国的な議論が展開されている中、岡山県市長会におきましても公共交通ネットワークを形成しているローカル線の維持、存続を求める声が出ている中でのこういった状況でございます。
逆に言えば、株主の方はローカル線を早くやめて、赤字をなくなして黒字にしてもらいたい、こんな思いだろうと思うんです。当然そうでしょう、株に投資しとるのは。こういうことも含めて太田市長はあえて株に投資して、発言権を求めて、自治体のトップとして意見、物申す。この勇気を、この発案を重きを持ってもらわにゃあ。市長、今、真庭市から何も言うてこんけん考えるようじゃもう列車は出ておりますよ。
新見市議会ＪＲローカル線利用促進・存続問題検討特別委員会委員長藤澤正則。 委員会の調査結果について報告いたします。 ＪＲローカル線利用促進・存続問題検討特別委員会に付託された事件について、調査の結果を次のとおり報告いたします。