太田市議会 2024-03-07 令和 ６年３月予算特別委員会−03月07日-02号
この商店リフォーム支援事業補助金１，７００万円の概要についてお教えください。 ◎産業政策課長（伊藤弘美） 市内の商店及び建築関連産業を中心とする地域経済の活性化を図るために、市内で営業している商業者が店舗のリフォームの工事を行う場合に補助しているというものでございます。 ◆委員（山水めぐみ） 上限額やリフォーム支援ができるエリア、築年数等、条件があればお教えください。
この商店リフォーム支援事業補助金１，７００万円の概要についてお教えください。 ◎産業政策課長（伊藤弘美） 市内の商店及び建築関連産業を中心とする地域経済の活性化を図るために、市内で営業している商業者が店舗のリフォームの工事を行う場合に補助しているというものでございます。 ◆委員（山水めぐみ） 上限額やリフォーム支援ができるエリア、築年数等、条件があればお教えください。
理事者からは、大きな要因は空き家等リフォーム支援事業補助金について集合住宅のリフォームが取り壊しに変更となったためである。新住宅取得推進事業については制度を見直したことから利用者が増えており、特に転入者が増えている。ほかの支援メニューについては大きな見直しをしておらず、昨年度と比較し微増微減であった。令和６年度についても補助制度についてしっかり周知をしていきたいとの答弁がありました。
また、昭和55年以前の建物について、新住宅取得推進事業補助金や空き家等リフォーム支援事業補助金などで、取得またはリフォームする際は、耐震性が確認できない場合は、耐震診断及び耐震補強プラン作成を補助の条件としているところです。
１項１目土木総務費では、空家除却補助金として６，０００万円を、住宅リフォーム支援事業補助金として１億５，０００万円を、市民ニーズを踏まえ、それぞれ増額計上いたしました 次に、市内各所における道路舗装の整備要望等に対応する経費といたしまして、２０５ページの２項２目道路維持費では３億５，５１７万円を、３目の道路新設改良費では４億４，６００万円を、２０７ページの６目幹線道路整備費では３億１，１０１万１，
そこで、越前市では住宅支援制度として新住宅取得推進補助金、空き家等リフォーム支援事業補助金や子育て世帯等と移住者への住まい支援事業がありますが、これは移住・定住に向けた支援だと思いますが、この事業を通じて今までどれくらいの空き家が埋まり、またどれくらいの方が移住されたのか、データがあれば教えていただきたいと思います。 ○副議長（橋本弥登志君） 松村建設部長。
このほか本市では、住宅性能向上リフォーム支援事業補助金、これと住宅・店舗・旅館等リフォーム資金補助金、この2つの補助制度を設けて住宅改修の支援を行っているというところでございます。 ○議長（吉田幸一郎君） 寺澤議員。
建設部都市計画課関連では、委員から、住宅リフォーム支援事業補助金について、今後の追加の考えはあるかとの質疑に、当局からは、冬になると申請件数が少なくなるため、補正は行わない考えであるとの答弁がありました。 以上のような審査を踏まえ、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
８款５項１目住宅総務費、18節住宅リフォーム支援事業補助金1,000万円でございますが、こちらは、昨年度全世帯が再度申込み可能となった事業でございますが、本年７月中旬時点で交付金額が昨年度より上回っており、今後も増加が見込まれることから、増額補正するものでございます。 続きまして、12ページをお開き願います。 12ページの上から２段目でございます。
また、空き家等リフォーム支援事業補助金や子育て世帯と移住者への住まい支援事業補助金では、空き家の購入、リフォームに補助を行いまして、空き家や中古住宅の流通の促進を図っているところでございます。 ○議長（吉田啓三君） 小玉俊一議員。 ◆（小玉俊一君） 中心市街地における利活用、これについてこれから取り組んでいくと、こういうことでございます。
次に、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、市内事業者の需要に応えるべく、商店リフォーム支援事業補助金を前年度より増額し対応してまいりたいと考えてございます。 ○議長（岩崎喜久雄） 金澤農政部長。
◎都市政策部長（田村敏哉） 住宅リフォーム支援事業補助金の交付件数と金額ですが、令和３年度は５６９件に交付をいたしまして、交付金額は９，８７３万４，０００円、令和４年度は５７６件に交付を予定しておりまして、交付予定金額は９，８９８万５，０００円となります。 ○議長（岩崎喜久雄） 松浦武志議員。 ◆５番（松浦武志） 毎年５７０件くらいの利用者がいるとのことです。
で、最近からまた注目され始めてきたという流れで、実は前からある手法でありまして、そこがまだまだ、やはりなかなか聞き慣れない言葉というのもありますので、既存の様々な支援制度に加えてＺＥＢ、ＺＥＨとは何かという説明も加えた啓発、そういうものに取り組んでいただきたいですし、また、本市独自の補助金を検討する際に、例えばＺＥＨの部分であれば沖縄市の補助金の中でも市民に浸透している結構人気のある住宅リフォーム支援事業補助金
インフラ関係では、老朽危険家屋除去委託料、子育て高齢者世帯リフォーム支援事業補助金、市内一円の道路補修工事費、浄化槽設置費補助金、物価高騰対策による水道基本料金減免等に対する補助金などの追加です。
井上末喜議員１自転車歩行者専用道路について184２南島原民泊について３「ミナサポ」について４原城跡の駐車場設置について寺澤佳洋議員１子育て環境に関して194２病児保育、医療ケア保育事業に関して３学童保育に関して４妊婦・妊産婦医療費助成に関して５新型コロナウイルス感染症対策６チョイソコみなみしまばらに関して末続浩二郎議員１教育関係施設設備の点検修理について209２就学援助費について３住宅性能向上リフォーム支援事業補助金
なお、住宅支援事業につきましては新住宅取得支援事業補助金や従業員用共同住宅建設支援事業補助金、それと空き家等リフォーム支援事業補助金が好調であったということもございまして、令和２年度と比較しまして約3,000万円の増額となりました。
次に、同じページの下のほうにあります住宅・店舗等リフォーム支援事業補助金７００万円、こちらの内容についてお尋ねをいたします。
◆委員（高藤幸偉） １９６ページ、７款１項２目商業振興費について、商店リフォーム支援事業補助金について前年予算１，０００万円から１，５００万円と増額されている。これは利用者の見込みが令和３年度より多いということでしょうかお聞きいたします。
１項１目土木総務費のうち、空家等対策事業として、空家等除却補助金４，８００万円を、住宅リフォーム支援事業として、住宅リフォーム支援事業補助金１億円をそれぞれ計上いたしました。 次に、２０７ページの２項１目道路橋りょう総務費のうち、狭あい道路整備事業では、事業進捗を図るため１億２４万円を計上いたしました。
８款５項１目住宅総務費の18節負担金補助及び交付金に住宅リフォーム支援事業補助金といたしまして4,000万円を計上しております。この住宅リフォーム事業につきましては、平成22年度に制度開始して以来、20年以上経過していることから、昨年度までの当該事業の累計補助金受給額をリセットした上で再利用となるよう、現行制度からの変更を予定するものでございます。 103ページをお願いいたします。
次に、７款商工費につきましては、事業者を対象とする新型コロナウイルス感染症に係る施策の効果と課題についての質疑があり、このことについては、商店リフォーム支援事業補助金は、感染症対策のための工事を対象としたことで申請件数が増加している。