田辺市議会 2024-07-10 令和 6年第3回定例会（第5号 7月10日）
それから、情報連携環境の整備ということは、今、ＳＮＳ等の運用媒体といたしましては、例えば、プラットフォーム事業者と言われるＳＮＳの運用者ですね、こういった方々、いろいろなそれを利用するユーザーがいますから、そういった部分で利用規約をしっかり踏まえた上で、きちんとリテラシー教育であったり、自分が発信することで、例えば、個人情報が出てしまったりというリスクもありますし、そういった部分を平時に行うということをやっていくと
それから、情報連携環境の整備ということは、今、ＳＮＳ等の運用媒体といたしましては、例えば、プラットフォーム事業者と言われるＳＮＳの運用者ですね、こういった方々、いろいろなそれを利用するユーザーがいますから、そういった部分で利用規約をしっかり踏まえた上で、きちんとリテラシー教育であったり、自分が発信することで、例えば、個人情報が出てしまったりというリスクもありますし、そういった部分を平時に行うということをやっていくと
情報リテラシー教育について、出前事業も積極的に取り入れておられるとのことですけれども、ネット上での発信は思いつきではなく、きちんとデータを収集、分析して、証拠を示した上で、自分の意見を記述する、そうした意識が必要で、そうした意識の醸成は一度講習を受けてもなかなか身につかないものと思います。授業の中でも折に触れて指導していく必要があるのではないかと思いますが、状況を伺います。
前回、令和６年３月第１回定例月会議一般質問では、情報リテラシー教育についてということで、広範な情報リテラシーに関してというところで質問させていただきました。自身でタブレット端末本体を手に取って調査したところ、少しこれは問題があるのではないかなというところの気づきから、本市に対して、タブレット端末を起因としている事故や問題は起きていないかという点を質問させていただきました。
学校現場におきましても、それらの点に十分御留意いただきながら、インターネットやＳＮＳの適切な使用や情報リテラシー教育に取り組んでいただきたいと思います。 さて、先週、去年の合計特殊出生率が1.20で過去最低に、東京は１を下回るというニュースが報道され、日本中に衝撃が走りました。
高山市の義務教育課程においての金融リテラシー教育に触れる機会について、考えを伺いたいと思います。 ○議長（渡辺甚一君） 見山教育長。 〔教育長見山政克君登壇〕 ◎教育長（見山政克君） 義務教育の金融リテラシーについてですが、小中学校の国が示す学習指導要領では、単独で金融教育は扱われておりませんが、社会や家庭科等の教科指導の中でお金に関わる内容が取り入れられ、金融に関する事柄を学習しています。
大項目１の２、情報リテラシー教育についてです。児童タブレット端末の使用を起因とする事故は起きていませんか。 大項目２の１、防災についてです。市民や学生の緊急時における避難体制や協力体制についてはどのようか。大根・鶴巻地区の防災体制についての質問です。 質問、大項目２の２、市域の境界部における平塚市、伊勢原市との緊急時の協力体制はどのようか。 質問は以上になります。
質問に入りますが、令和六年度当初予算において、県立高校の金融リテラシー教育推進費が重点施策として新規に加わりました。二〇二二年四月から、国が高等学校の教育内容の基準を定めた学習指導要領が改訂され、金融教育に関する内容が充実しました。このことによって全国の高校で金融リテラシーを身につけるための金融経済教育が広がりました。
こういった視点を含めて、リテラシー教育というものが今必要なんじゃないかなというふうに考えておりますけれども、それでは質問ですが、区におけるメディアリテラシーに対する取組をお伺いいたします。 ◎総務部長 誰もが情報を簡単に受信、発信できるＳＮＳを利用する際には、情報を受ける側、発信する側、双方の立場において、より一層のメディアリテラシーが求められると認識をしております。
教員や教育委員会で管理できる学習者用端末や、議員御提案のコドマモｆｏｒ Ｋｉｄｓなどにより、大人が子供たちのＩＣＴ活用を見守りながら、子供たちが正しい知識を習得できるよう、家庭とも協力しながら、情報リテラシー教育等の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○野上裕子 議長 ２番・杉本議員。
未就学児が複雑なメディアの仕組みを深く理解できないまでも、メディアというものがどういったものであるかをある程度理解することは十分可能であり、小・中学校で習うリテラシー教育へとつなげていけばよいと考えます。 子どもを真ん中に考える我々大人の責任として、この程度のことを理解した上で未就学児に対する教育を考えなければならないということであり、子どもたちに対する思いやりであると考えます。
──────────────────────┼───┤ │ │ │ │○中村知也議員（みらいを変える） │ │ │ │ │ │１ 子どもの心を育む教育について │ │ │ │ │ │ (1) 郷土愛を育む教育について │ │ │ │ │ │ (2) 情報リテラシー教育
また、金融人材育成のため、高校生につきましては、来年度から全県立高校において金融リテラシー教育を実施いたします。大学生につきましては、県の国際金融アドバイザーやフィンテック協会と協力し、九州工業大学において、民間のフィンテック技術者から学生が直接学べる、そして単位取得も可能な講座、金融業務概論を新たに開設していただきました。
初めに情報リテラシー教育について伺います。情報の偏食、情報過剰の危険性への認識を持つことができるよう、県民一人一人が情報リテラシーをしっかりと身につける必要があると思いますが、本県の学校教育においてどのように取り組んでいるのか、教育長にお伺いします。
◆さかまき常行 ぜひ、便利になって慣れてくると、いろんな思っていなかった捉え方をされたりとか様々ありますので、ぜひ並行しながら、利便性を享受しながらもリテラシー教育とかそういったものというのも整備をしていっていただければと思います。あと何秒ですか。 ○主査 １分ちょっとあります。
ア、生成ＡＩによるフェイク画像などに関するリテラシー教育は。 イ、関東大震災時の虐殺事件など、災害時デマに関する歴史や事例、対応に関する教育は。 大きな２番、生活困窮世帯へさらなる支援を。コロナ禍の影響や物価、光熱費の高騰の影響などにより、生活に困窮している人が増えています。厚生労働省の生活保護の被保護者調査によりますと、今年５月の生活保護申請件数は、前年同月比が５か月連続で増加しています。
学校図書館には、情報センターとしての機能と併せて、その情報を正しく取り扱う情報リテラシー教育にもしっかりと関与していくことが大切であると考えます。 そこで、学校司書の研修において、デジタル・シティズンシップ教育について知識と理解を深めていただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○但野光夫副議長 嶋学校教育部長。
今、リテラシー教育ということで学習をされておるようですけども、その内容ですが、家庭の保護者の方に、近視が進みますと将来こういった緑内障とか網膜剥離とかそういったような病気になる危険性が高くなるんですよっていう、そういうようなお伝え方はされてるんでしょうか。 ○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 三ツ教育長。
このＩＣＴの活用にあたりましては、適正な機器の取扱いや情報を活用するための知識や能力を高めること、また、道徳性を持って活用するために情報活用に詳しい地域おこし協力隊の隊員の支援も得て、情報リテラシー教育を実施をしております。これまで児童生徒にとってわかりやすい手引きを作成するとか、あるいはクラスや学校などの個別の課題に併せた出前講座などを実施をしております。
リテラシー教育(情報を適切に使いこなす知識や能力)もセットでやっていかなければならない。県教育の現場で独自のガイドラインが必要な状況になれば、県教委として市町村に通知することも考える」としています。また、文部科学省は夏までに教育現場における注意点や有効な活用方法をまとめた指針を作成する方針とのことです。 ここで伊那市の状況と対応策について教育委員会にお尋ねします。