徳島県議会 2024-12-20 12月20日-05号
これに対し、理事者から、 停電時における信号機の電源確保対策としては、ディーゼルエンジンを内蔵した自家発電タイプの自動起動型電源付加装置と、リチウムイオン電池を用いたバッテリータイプの静止型電源付加装置の二種類がある。 現在、県警では、これらの装置を主要交差点に整備し、具体的には、自動起動型を三十六か所、静止型を百七十二か所に配備している。
これに対し、理事者から、 停電時における信号機の電源確保対策としては、ディーゼルエンジンを内蔵した自家発電タイプの自動起動型電源付加装置と、リチウムイオン電池を用いたバッテリータイプの静止型電源付加装置の二種類がある。 現在、県警では、これらの装置を主要交差点に整備し、具体的には、自動起動型を三十六か所、静止型を百七十二か所に配備している。
さらに、近年では排出禁止のリチウムイオン電池などが可燃ごみ収集所に排出され、ごみに混入している事例も増えてきております。処理施設での発火事故も過去に何度か発生していることから、今後も正しい分別、排出方法の周知啓発が重要になっております。
回収方法が異なるリチウムイオン電池の分別回収には、自治体による強力な周知広報が必要と考えますが、見解をお伺いします。 最後に、自治体における婚姻届の記入見直しについてお伺いします。 民法750条の規定で、結婚時に夫婦のいずれかが姓を改め夫婦同姓にすると定められています。実際には、約95%の夫婦が夫の姓を選び、妻が改姓します。
愛知県瀬戸市が取り組むリチウムイオン電池などの分別回収の方法は、市が指定する各ごみ捨て場に、発火性危険物の区分を設置し、同電池のほか、使用済みのスプレー缶やライターなどの廃棄物をビニール袋に入れて専用コンテナに出す。収集日は、瓶、缶、ペットボトルと同じ日で、月2回。
リチウムイオン電池などの回収方法について伺います。 リチウム畜電池は、パソコン、デジタルカメラ、モバイルバッテリー、手持ち扇風機、コードレス掃除機など、日常生活の至る場面で利用されています。ただ、強い衝撃や圧力が加わると、発火・破裂・爆発の危険性があります。環境省によると、廃棄物処理時のリチウム蓄電池に起因すると疑われる火災事故の発生件数は4,260件でした。
工事名称は、青森市清掃工場火災対策整備工事であり、工事概要については、令和2年5月25日に発生した火災により焼損した青森市清掃工場破砕選別処理施設の再稼働に向け、火災の原因となったリチウムイオン電池の発火に対応した火災対策を実施するものであり、破砕選別処理施設の外壁、屋根及び鉄骨の一部を復旧するとともに、焼損した破砕物コンベヤー及び一次磁選機等の設備に係る改善対策を行うものである。
なお、昨年度の補助金交付実績は1,016万4,000円で、家庭用ヒートポンプ給湯器60件、定置用リチウムイオン蓄電池25件、窓断熱20件、V2Hシステム1件、電気自動車等が43件となっております。 続いて、脱炭素先行地域計画策定事業の進捗状況についてお答えいたします。
◆6番(坂本哲知君) 今、課長が言うように、小さいごみ袋の導入を検討しているということなんですが、5月24日の大分合同新聞に、先ほど課長が言いましたリチウムイオン電池、大分市では1年半ぶり収集車の火災が発生したということで、リチウムイオン電池による火災の疑いがあるということで、電池は必ず回収ボックスへと呼びかけているという新聞報道がありました。
この中には、リチウムイオン電池の正極材において世界有数のシェアを握る企業やリチウムイオン電池への電解液注入においてオンリーワンの技術を有する企業といった、阿南市に本社を置く、阿南市が誇る企業が中核に位置づけられていると承知しております。
我が公明党としても、国会においてリチウムイオン電池等の適正回収の質問をさせてもらい、リチウムイオン電池等の火災発生を防止していくことが重要であると訴えかけをさせていただいております。 全国的にも、リチウムイオン電池等の火災発生によりパッカー車や工場に損失が発生して、修理して業務が再開するまでの間、環境衛生業務が滞ることにもつながり、住民も困る大変重要な問題と認識しております。
続いて、リチウムイオン電池のような発火の危険性のあるごみの回収についてお尋ねします。 一宮市環境センターにおいて、令和元年11月にリチウムイオン電池が原因とされる大規模な火災が発生しました。また、その後、昨年12月にも、小規模ではありますが、火災が発生しています。 ここで、千葉県松戸市の事例を紹介させていただきます。 スライドをお願いします。
例えば、蓄電池について言えば、皆様ご承知のようにリチウムイオン電池かと思いますけれども、これは化学電池であり、温度が低いと性能が著しく落ちるものでありまして、積雪寒冷地については物理電池が適するとのことであります。 また、気温が低いということは、バイナリー発電などの温度差を利用する発電は寒い地域に優位性があるということでございます。
事業の内容といたしましては、まず住宅用太陽光発電システムの設置費用及び太陽光発電システムにより発電した電気を蓄電する定置用リチウムイオン蓄電池の設置費用に対して、それぞれ補助率を2分の1といたしまして上限10万円までの補助を行っております。
なぜ蓄電池の存在が消火活動を妨げるのかといえば、蓄電池として使われるリチウムイオン電池は、発火した際、水と爆発的な反応を起こしたり、消火活動に利用した水が汚染され、そのまま流すと環境汚染にもつながるためです。
令和4年1月10日、潮来クリーンセンター内の粗大ごみ処理施設の可燃・不燃物選別機及び不燃物ホッパーにて発生した原因には、潮来消防署及び行方警察署の現場検証の結果、混入したリチウムイオン電池が圧縮され発熱し、可燃ごみが燃えたことが原因と判断がされました。 続きまして、2点目でございます。修繕費につきましては1,504万8,000円で、仮設工事を実施いたしました。
これを踏まえ県から、感電防止のため電路遮断前──電気の通り道を遮断する前──にはむやみに進入しないこと、リチウムイオン蓄電池を用いた設備では可燃ガス等による爆発の危険性に留意し安全管理を徹底するよう、各消防本部に改めて注意を促しております。
補助の対象である太陽光発電設備やリチウムイオン蓄電池等は、温室効果ガスの排出を抑制するだけでなく、災害時における非常用電源としての活用も可能であることから、災害対策の観点からもさらなる普及を図る必要があると考えてございます。 ◆たいら学 委員 それでは、支出の内訳をお願いします。 ◎環境政策課長 支出の内訳についてご説明いたします。
最後に、市民への周知・啓発についてですが、この11月に発生いたしましたバイオガス化施設前処理設備の火災の原因としましては、消防の検証などから、燃やせるごみに混入していたリチウムイオン電池が原因と推定されています。そのため、右に2つ、縮小版、小さくて見づらいものになっちゃっていますが、実際にお配りした広報紙を掲載させていただきました。
今後は、こうした事業に加えまして、令和6年4月からリチウムイオン電池を含む電池類の地区回収を実施する予定です。リチウムイオン電池は、全国各地でごみ収集車や処理施設での発火事故の事例がございます。こうしたことから、安全に処理ができるよう、電池類を月2回の地区分別収集及び資源回収ステーションで回収し、製鉄原料などとして再利用する予定です。
全国的に廃棄物処理時におけるリチウムイオン電池が火災となる原因が多発しており、廃棄物処理施設だけではなく、収集車両でも火災が発生し、年々増えているものと認識しております。清掃工場の復旧、対策、修繕費用も全国的に数億円を要している事例が多いようにも思えます。