大田原市議会 2024-06-19 06月19日－02号
今回災害リスクマネジメント講座、これらが開かれるということで、講師に元外務省課長補佐やジュネーブに本部がある世界エイズ・結核・マラリア対策基金局長だった國井修氏を招聘されるということで、３回実施の予定との記載がございます。この２回目、３回目に対象者が載っておるのですが、一般市民の方は参加ができないのであるか、そこを伺わせていただきたいというふうに思います。 ○議長（菊池久光） 総合政策部長。
今回災害リスクマネジメント講座、これらが開かれるということで、講師に元外務省課長補佐やジュネーブに本部がある世界エイズ・結核・マラリア対策基金局長だった國井修氏を招聘されるということで、３回実施の予定との記載がございます。この２回目、３回目に対象者が載っておるのですが、一般市民の方は参加ができないのであるか、そこを伺わせていただきたいというふうに思います。 ○議長（菊池久光） 総合政策部長。
消防費については、ＮＧＯや国連などを通じて、世界中の災害や紛争で医療支援活動を続けてきた本市出身の医師である國井修氏を招聘し、実施する防災リスクマネジメント講座に要する経費について補正措置を講じるものであります。 教育費については、熱中症対策として、小中学校体育館に冷風機を設置する経費や大田原グリーンパークトイレの改修に要する経費などについて補正措置を講じるものであります。
そういった中で、できていた自治体もあるということでございますので、おとといも委員会でリスクマネジメントという部分がありましたけれども、今後こういうことを起こさせないためにはどのような対策を今考えているのかと、あと、やはりまたこういうことがほかにもあるんじゃないかというふうに区民も純粋に思ってしまうと思うんですね。
令和５年度リスクマネジメントによる業務改善の推進（内部統制）についてを議題といたします。 本件について、理事者より簡潔に説明願います。 ◎経営改革推進課長 それでは、資料の５－１、それから資料５－２の資料をご覧いただきたいと思います。簡単に概要を説明させていただきます。令和５年度のリスクマネジメントによる業務改善の推進（内部統制）についてでございます。
なお、河川整備基本方針検討小委員会とは、国土交通省における社会資本整備審議会の河川分科会に属した委員会であり、土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター長であられます小池俊雄氏が委員長を務められております。
細々とした規約等がございまして、休日の大会には年間何回出るかとか、費用負担はどうするかとか、リスクマネジメントについてはどうするかといったような調整係、コーディネーターも１人置きながら進めてあるところでございました。
同じく20項都市計画費20目都市下水費2,750万円の増額は、下水道事業会計において国庫補助金を活用して行う雨水氾濫等リスクマネジメント事業に要する経費の2分の1を一般会計から繰り出すものでございます。 次に、20ページ、21ページをお願いします。
本市の財政状況についてはホームページなどでつまびらかに公表されておりますが、岐阜県多治見市では健全な財政に関する条例を定め、リスクマネジメントまで行っていることが紹介されておりました。この条例では、財政判断指数を基に財政正常化計画の策定や財政再建計画の策定、さらには財政非常事態宣言の発出の条件を細かく定めているとのことでした。
本市の財政状況についてはホームページなどでつまびらかに公表されておりますが、岐阜県多治見市では健全な財政に関する条例を定め、リスクマネジメントまで行っていることが紹介されておりました。この条例では、財政判断指数を基に財政正常化計画の策定や財政再建計画の策定、さらには財政非常事態宣言の発出の条件を細かく定めているとのことでした。
さらには、監査業務としっかりと切り分けて、それを相互補完として生かしながら行政改革の本旨、リスクマネジメントを進めていくのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。 ○白石資隆 委員長 江連行政改革ＩＣＴ推進課長。
そして、いつ起こるか分からないのが大規模自然災害であり、市庁舎と市民文化センターを結び一元管理をする本計画は、ちゃんとリスクマネジメントをしたのか疑問を感じます。何かあったときに並列的に切り替えて最低限の機能維持ができるように計画をしていくのが必要ではないでしょうか。市民文化センターもいついかなるときに緊急避難先になるかもしれず、その備えの観点も必要と思います。
さらに、今後は学校全体でリスクマネジメントに取り組んでもらうために、管理職研修会等におきましても、給食の時間における適切な指導と安全確保の徹底を求めてまいります。
風水害、また内水対策についても、地域特性、障がい、利用者特性を考慮したリスクマネジメントをした上での対策を講じていく旨、また、現地調査を行った上での建設計画実施の方向性もよく分かりました。その上でになりますけれども、長い間通われたわかば会館からの移転で不安に思われている利用者、ご家族もいらっしゃいます。今回の質問で、利用者やご家族、関係機関とも意見交換を通じ、計画を進めていく旨、よく分かりました。
区民の貴重な財産に関わる話だからこそ、港区運用利回りの改善やリスクマネジメントの体制など、今後の公金管理の在り方について、人員体制を強化し、運用収益の向上を目指していくべきと考えますが、区長の見解をお聞かせください。
最初に、能登半島地震を教訓としたリスクマネジメントについて、１２のポイントから質問をさせていただきます。 最初は、避難所についてです。 地震大国である我が国では、既に、南海トラフ地震も必ず起きると予想され、想定被災地域は、能登半島地域の２５倍、揺れの震度は１つ上がり、最悪で３２万人以上の死者が出ると予想されています。 能登半島地震では、１０日たっても、孤立している人たちが３,０００人以上いました。
１、ハード対策、２、まちづくり面での総合的な対策、３、避難やリスクマネジメント、早期復旧・復興対策です。地域住民の命と暮らしを守る流域治水対策は、地域住民の理解と協力の下に進めることが求められます。 災害対策には、自分自身や家族で備える自助、地域で助け合う共助、行政が行う公助があり、中でも７対２対１と言われるように自助が基本となります。
○８番（根冝和之） トイレ、難しいようでしたら、では、２００１年の明石の花火大会事故でも報道されましたけれども、リスクマネジメントが非常に問われる時代となっておりまして、警備に最も経費がかかるんですよね。その中でも、一部でも警備員の配置、市のほうからしていただけないのか、再々度支援について伺います。 ○副議長（塩谷裕志） 郷原産業振興部長。
求められているところでもありますから、そういったリスクマネジメント、リスク管理をグラハン業界だけじゃなくて、県もターミナル株式会社もみんなでやっていこうと、ＪＡＬもＡＮＡも一緒にやっていこうという、こういった音頭をぜひ県に取っていただきたいと思いますが、もう一度御答弁をお願いします。 ○副議長（江本公一君） 県民生活部長。
リスクマネジメントの観点で絶対にいていただくべき人なのですけれども、運用の専門家というものが入っているかというと、少しクエスチョンマークがつくわけです。こうしたところの、運用や債券に関する専門的な知識を持っているアドバイザーを加えていく。
リスクマネジメントの基本は、分散管理であり、現場に近いところで即座に対応するのが基本であります。 昨年６月委員会で、防災・道の駅はハードルが高く、名称にはこだわらず拠点施設の検討を進めるとしたのは、具体的にはどういうことか。 地元期成同盟会の要望（請願）は、国の指定・支援を得た一体型であったはずである。市が駐車場やトイレを含めた地域振興拠点施設（一体型）を全て整備するのか。