結城市議会 2011-12-08 12月08日－02号
次に，相談内容の変化についてでございますが，１０年前に問題となりましたのは，マルチ商法，モニター商法等で，平成１３年度にこれを規制対象とする特定商取引法ができましたので，クーリングオフが可能となりましたので，被害が減少しました。
次に，相談内容の変化についてでございますが，１０年前に問題となりましたのは，マルチ商法，モニター商法等で，平成１３年度にこれを規制対象とする特定商取引法ができましたので，クーリングオフが可能となりましたので，被害が減少しました。
審査の過程におきまして，論議の対象となりました主な事項を申し上げますと，全国学力・学習状況調査結果の公表，高校生の就職内定状況，学習指導要領改訂に向けた取り組み，全国高等学校総合文化祭の茨城開催の可能性，伝統文化についての体験学習，高齢者の交通事故防止対策，モニター商法等の知能犯対策，産業廃棄物の不法投棄対策などでありまして，執行部との間に活発な質疑応答が交わされたのであります。
さらに、年々巧妙化する振り込め詐欺、サラ金の違法取り立て、次々販売、モニター商法等の悪質商法被害、英会話教室ＮＯＶＡなどの消費者トラブル等々、多種多様な消費者被害が次々と発生、顕在しています。 このような国民生活を脅かす消費者問題が続いたことに対する政府の対応として、消費者庁創設への動きが本格化してきています。
さらに、年々巧妙化する振り込め詐欺、サラ金の違法取立て、次々販売・モニター │ │商法等の悪質商法被害、英会話教室ＮＯＶＡなどの消費者トラブル等々、多種多様な消費者被害が次々 │ │と発生・顕在している。このような国民生活を脅かす消費者問題が続いたことに対する政府の対応とし │ │て、消費者庁創設への動きが本格化してきた。
主なものにつきましては自転車の泥棒、それから車上ねらい、空き巣ねらい、万引きとなっておりまして、特徴といたしましては少年、来日外国人による犯罪が急増するとともに、電話、はがきなどを利用した詐欺行為、家庭内暴力、ストーカー等ほか悪質金融、モニター商法等生活経済事犯の増加が特徴となっております。