福島県議会 2022-06-28 06月28日－一般質問及び質疑（一般）－04号
このため、モニタリング検査等により県産水産物の安全性を確保するとともに、計画的に増産を進めるための漁船の建造や担い手育成の支援、産地仲買人による共同出荷への支援等により、沿岸漁業の水揚げ量拡大を図ってまいります。
このため、モニタリング検査等により県産水産物の安全性を確保するとともに、計画的に増産を進めるための漁船の建造や担い手育成の支援、産地仲買人による共同出荷への支援等により、沿岸漁業の水揚げ量拡大を図ってまいります。
◯説明者（出浦疾病対策課長） ２点目の繁華街等の検査の関係でございますけれども、県では、接待を伴う飲食店の従業員などの検査について、当初10月末までとしていた実施期間を３月末までに延長したほか、国と連携し、感染拡大の予兆を探知するためのモニタリング検査等を行っているところでございます。 ◯委員長（小路正和君） 篠塚児童家庭課長。
県では、現在、感染を疑うのに十分な理由のある方について検査を行うほか、若い世代を含め、接待を伴う飲食店の従業員の検査のほか、国と連携して感染拡大の予兆を探知するためのモニタリング検査等を行っており、この中で無症状の方についても対象となっているところでございます。 また、ＰＣＲ検査の体制の拡充について御下問がございました。
何より全国知事会の緊急提言、これは８月１日ですけれども、これでも無症状者に焦点を当てた幅広いＰＣＲ検査とモニタリング検査等について、感染拡大の未然防止を図る観点から有効と考えられるため、行政検査として位置づけるよう、全国知事会が提言しているのです。ぜひ市長この提言を受けて、ＰＣＲ検査の実施を検討していただきたいと思っています。
◯説明者（出浦疾病対策課長） 県では、若い世代を含めまして、接待を伴う飲食店の従業員の検査のほか、先ほども申し上げましたが、国と連携して感染拡大の予兆を探知するためのモニタリング検査等を行っております。 ◯委員長（江野澤吉克君） みわ委員。 ◯みわ由美委員 答弁ちぐはぐなんですけど、16万回のことを聞いているわけですが、通知に基づいて私言ってますので、今の答弁間違ってますからね。
19 守田感染症対策推進班長 ３月５日に改定されました国の基本的対処方針におきまして、政府は緊急事態宣言措置区域であった都道府県等と連携しつつ、再度の感染拡大の予兆や感染源を早期に探知するため、幅広いＰＣＲ検査、いわゆるモニタリング検査等を実施するとされているところでございます。
また、検査の拡大による無症状者等からの感染拡大の抑制策としては、高齢者施設等における検査拡大と大学等に対する感染拡大防止策や歓楽街等におけるＰＣＲ検査等でのモニタリング検査等の実施による感染の再拡大の端緒を適切に捉える対応策が図られました。
（２番 鳥井康子議員登壇） ◆２番議員（鳥井康子） ぜひ積極的にモニタリング検査等を行い、感染症の基本である検査と隔離、これを徹底することで足利市民の生活を守っていただくことをお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。児童生徒への配慮についてです。令和３年１月に予定されていた市立中学校のスキー教室の実施について、各学校長の判断で延期や実施の決定が行われていました。
県内でも、感染拡大兆候の事前探知に向けた予防的検査として、今年の２月から岐阜県が岐阜市と合同で、集団感染クラスター発生の可能性が高い高齢者施設職員に対するＰＣＲ検査モデル事業や、クラスターが発生した地域での外国人派遣事業所や外国人パブでのウイルス検査、また、今ほど議員御紹介がありました、国と県が連携して、感染リスクの高い場所を中心に、無症状者に焦点を当ててＰＣＲ検査を行うモニタリング検査等が実施されるなど
また、感染率が低い集団に対して検査を行った場合、感染していなくても陽性となってしまう可能性が高くなるという検査の限界もございますし、また、頻回に検査を実施しないと、必ずしも施設の感染防止対策につながらない、こういったこともございますので、本市の現状においてはモニタリング検査等を実施する状況にはないと考えてございます。
次に、海面及び内水面漁業の再生につきましては、モニタリング検査等による県産水産物の安全性の確保と風評対策を柱に取り組んできたところであります。 今後は、海面漁業については、操業拡大に向けて、増産した魚の販売対策への支援などを、内水面漁業については、遊漁の再開と遊漁者の増加を図るため、出荷制限指示の早期解除に向けた取組や稚魚放流などの支援を強化してまいります。
また、農薬につきましても農薬取締法、肥料については肥料取締法によりまして安全が確保されるよう基準が設定されておりまして、残留農薬の実態を確認、例えばモニタリング検査等、１日摂取量を調査するなど、国において食品の安全性を確保するための対策が取られておるというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（德本良孝） 北仲 篤さん。 ○議員（北仲 篤） すみません、ありがとうございます。
これらの輸入小麦については、農林水産省による買い入れの際に、残留農薬等の検査が行われ、食品衛生法の残留基準に適合している小麦のみが輸入されていることや、厚生労働省によるモニタリング検査等も適宜行われていることから、安全性は確保されているものと認識しております。市教育委員会といたしましては、今後も引き続き安全安心な学校給食の提供に努めるとともに、地産地消の推進に取り組んでまいります。
それから、モニタリングと称しまして、農家に立ち入りさせていただいて、抗体のモニタリング検査等も協力していただいている状況でございます。
次に、歳出決算の主な内容でございますが、目的別に申しますと、まず総務費では、田の入工業団地整備工事等により、平成28年度と比較しますと総務費全体で４億9,973万2,000円の増額となっており、民生費では、帰村・生活再建支援金の減額などにより、全体で前年度より１億7,458万円の減額となり、労働費では、食品モニタリング検査等の縮小により、前年度より4,160万2,000円の減額となりました。
49の農産物等放射性物質対策関連事業費でありますが、放射性物質モニタリング検査等によりまして県産農産物の安全性を確認しまして、消費者からの信頼性の確保に引き続き万全を期してまいります。 農政課については以上でございます。 ○池田忠 委員長 清水農村振興課長。 ◎清水 農村振興課長 農村振興課でございます。新たに取り組む事業を中心に説明いたします。 恐れ入りますが、５ページにお戻り願います。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 出荷用の農産物については、米の全量全袋の検査及び県、市で行っているモニタリング検査等により、全て基準値を下回っていることから、食の安全については確保されているものと捉えております。 また、自家消費用の農産物についても、市内各所で検査できる環境を整えて、安全確保を図っております。 ○議長（細田廣君） ６番、田中京子さん。
市といたしましては、引き続き県との連携のもと米の全量全袋検査や農産物モニタリング検査等を継続して実施することで安全、安心な生産体制を維持してまいります。さらに、８月にはＪＡ会津よつば及び会津地域17市町村などとの連携により、築地市場でトップセールスや都内量販店での農産物や加工品に加え、観光等のＰＲ活動を展開し、風評の払拭につなげてまいります。
さらに、県外のバイヤー等を招いた産地ツアーにおいては、モニタリング検査等の視察に加え、生産現場において生産者との意見交換の機会を設けるなど、生産者の思いや農林水産物の魅力をしっかりと伝えながら販路の確保に取り組んでまいります。
また、今年度からは、放射性物質のモニタリング検査等の業務が経済流通課から農政課に移管となっております。 主要な事業につきましては、23ページをお願いいたします。 まず、２のスマート農業とちぎ推進事業費でございます。