佐世保市議会 2024-03-05 03月05日－04号
折しも、先月23日の新聞紙面に、「政府は子育てや教育といった分野でのデジタル活用に向けモデル自治体を公募し、先導的プロジェクトを指定する」という記事があり、その中に「要介護認定に関するデジタル化」という項目も含まれておりました。 このように国によってもＤＸ化を進める動きというのは強まっているものと感じます。
折しも、先月23日の新聞紙面に、「政府は子育てや教育といった分野でのデジタル活用に向けモデル自治体を公募し、先導的プロジェクトを指定する」という記事があり、その中に「要介護認定に関するデジタル化」という項目も含まれておりました。 このように国によってもＤＸ化を進める動きというのは強まっているものと感じます。
また、東京都墨田区では東京都の事業を活用・拡充しながら、妊産婦のいる家庭への支援に関する施策を展開されており、とうきょうママパパ応援事業や、予防的支援とうきょうモデル事業のモデル自治体としての取組などを調査しました。 以上の調査を基に当委員会として今後の本市の子育て支援の取組について要望を２点取りまとめましたのでご報告いたします。 １点目は、送迎保育ステーションについてです。
いわゆる、このプラットフォームは公的なＥＨＲとも言えるわけでありますが、ただ、基になるデータがデジタル化されていないと、なかなかこの先に進めないということで、国も力を入れて推進しているわけでありますが、ちょっと調べたら、令和５年度はモデル自治体をつくる作業に入ったというふうに言われておりまして、長野県ではプラットフォームを構築しているというふうに伺っています。
そのうち400億円がデジタル実装タイプとして、モデル自治体での優良モデルを活用した取組、データ連携基盤を活用した取組、新たにマイナンバーカードの用途を開拓した取組を行う地方自治体の取組を支援するものです。優良モデルの活用、いわゆる好事例の横展開の一つが「書かない窓口」であり、本市にも必要だと考えます。
◎企画財務部長（山中健司君） 目指すモデル自治体やポータルサイトの活用についてでございますが、現時点におきましては、目指すモデル自治体の想定はございませんが、今後は、先進自治体の事例を参考にしていくほか、ポータルサイトの活用につきましても、県内における活用自治体の実績などを調査し、費用対効果を踏まえながら、前向きに検討してまいりたいと考えております。 ○議長（大橋康則君） ５番 沼田育男君。
国においても、府中市をはじめとしたモデル自治体による包括的民間委託の現場試行を踏まえ、令和５年３月にインフラメンテナンスにおける包括的民間委託導入の手引きを作成し、官民連携によってインフラの維持管理の効率化を図ろうとする地方公共団体を支援する取組を推進しています。
あるいはまた、町田市は本年３月に発表された国の公募事業、地方公共団体におけるアナログ規制の見直しに係る課題調査事業のモデル自治体として、デジタル庁と共に、この事業に取り組むということであります。そこで、本事業の概要を確認させてください。 (1)電子契約の導入。 (2)営繕業務を対象としたアナログ規制の見直し。
本市の暮らし、自然環境、歴史、文化、産業などは、これまで世界農業遺産として国連食糧農業機関から認定を受けるとともに、持続可能な地域社会づくりのモデル自治体として内閣府よりＳＤＧｓ未来都市に認定されるなど、市民はもとより、国内外に誇れる本市の宝であります。
120 ◯生活環境文化部長（二塚英克君） 本市は今年度、当該事業のモデル自治体に採択されまして、市有施設や遊休地等の54か所について、第三者所有モデル（ＰＰＡ）を活用した太陽光発電設備設置の可能性について調査を実施してきたところであります。 11月末に調査が終了いたしまして、26か所においてＰＰＡ事業が可能と判断されたところであります。
この実証実験は、東京都の多摩地域でイノベーションを創出するリーディングプロジェクトで本事業が採択をされ、そのモデル自治体として日野市が運営事業者と協定を結び、実施しているものでございます。利用者から寄せられる相談の内容は、軽微な育児や子育てに関するものが大部分を占め、その他様々な症状への対処方法に関することや、医療機関に受診すべきかどうかなどの相談が寄せられております。
また、デジタル庁において、子供に関するデータを活用して貧困や虐待などの早期発見、予防につなげる取組として、モデル自治体の実証事業が始まります。使用するデータには、センシティブな情報が含まれています。その個人情報の取扱いへの対応について、県の考え方と対処方法をお伺いします。
その事業報告には、モデル自治体の取組例が示されており、留意事項といたしまして、取組の必要性を関係者の間で認識共有すること、優先度が高い場合は効率性を意識すること、防災や福祉の既存の仕組みを活用しながら取組を増進することなどが挙げられております。 ○議長（佐賀和樹 議員） 武藤議員。
本市は、この事業のモデル自治体に北陸地方では唯一選定の内示を受けたところであります。今後、国から委託を受けた事業者が市有施設や遊休地等の約50か所において、太陽光発電設備、いわゆる太陽光パネルの設置に向けた導入可能性調査を行うこととなります。導入可能と判断された施設においては、市が初期費用をかけずに第三者が発電設備を設置するＰＰＡという手法を用いて順次整備を進めてまいります。
愛知県の中で運動部のモデル自治体である春日井市、あるいは大口町、それから文化部のモデル自治体である犬山市、こういったところがモデルケースとしていろいろ取り組んでいると伺っています。そういったところと問題、課題共有をしているのか。あるいは蒲郡市としてどういう方向性でいくのか、２点についてお伺いさせていただければと思います。 ○稲吉郭哲議長 教育長。
本年２月に茨城県におきまして、本市もモデル自治体として参画をいたしました需給一体型再生可能エネルギー導入手引書が示されたところでございます。現在その手引書を参考に、屋上に太陽光発電設備の設置が可能である公共施設を抽出してございます。今後は、抽出した公共施設の構造強度等の確認調査を実施いたしまして、発電規模や導入手法及び効果を検討しながら、再生可能エネルギーの導入を進めてまいります。
◆もんま節子議員 名古屋市や北九州市などでは、厚生労働省が２０２３年から実施する心のサポーター養成事業のモデル自治体として、こころサポーター養成研修を開始しております。誰もがストレスを感じたり、気持ちが落ち込んだりすることはあります。心の病気は、全ての人がかかる可能性があり、大変身近な問題です。本人が苦しんでいたとしても、周囲からは分かりにくいものです。
その結果、鈴鹿市、亀山市、鳥羽市、志摩市の４市がモデル自治体として選ばれまして、高齢者の皆様への相談窓口の設置、先ほど述べましたさまざまなセミナー、職場体験、見学会の実施、さらには事業者に対するセミナー開催等の事業が実証実験として行われております。 今後、県内の今挙げた４市町以外の各市町に情報提供も行われると聞いておるところでございます。
繰り返しますが、国が一体となって、企業は行動憲章を策定、働き方の改革、女性の活躍推進、人づくり革命、モデル自治体の支援をし、成功事例を普及展開に政府を挙げて実施、推進していくとされております。
279: ◯財政課長（原田知弘） こちらの予算に載っている公会計システムのことだろうと思いますけれども、そうですね、一応、今日本全国、国からの指針というか方針に従ってこの公会計システムというのを導入しているわけでございますが、実際問題、これの使い方、運用のやり方について、今国のほうで、二、三年ぐらい前からですかね、私が財政に来た頃ですから、日本全国モデル自治体みたいなものを集って、どういうやり方をすれば
そして今、国では、モデル自治体の事業というのを行っておられると思うのです。長崎県では恐らく、私の認識では２つの市ではないかと思うのですけれども、この辺について御答弁いただきたいと思います。