いわき市議会 2022-06-07 06月07日－03号
◎保健福祉部長（久保木哲哉君） 本事業は、若年からの生活習慣病予防対策として、令和２年度より、モデル中学校を選定し、実施しております。 その内容は、中学２年生に行う貧血検査に合わせ、脂質及び血糖検査を行います。その上で、学校と連携しながら集団健康教育と、指導の必要な生徒・保護者への個別健康相談等を一体的に実施するものです。
◎保健福祉部長（久保木哲哉君） 本事業は、若年からの生活習慣病予防対策として、令和２年度より、モデル中学校を選定し、実施しております。 その内容は、中学２年生に行う貧血検査に合わせ、脂質及び血糖検査を行います。その上で、学校と連携しながら集団健康教育と、指導の必要な生徒・保護者への個別健康相談等を一体的に実施するものです。
現在、２つのモデル中学校区の各学校で準備会を組織しまして、学校運営協議会の基本方針や目指す児童生徒像の確認などを行っております。活動テーマ等につきましては、学校運営協議会の中で各学校の経営方針の核となる学校教育目標や目指す子ども像を学校と地域で共有し、熟議を重ねる中で決まっていくものと考えております。
コミュニティ・スクールの導入を円滑に進めるためにモデル中学校区の各小中学校に準備会を立ち上げまして、運営や体制づくりについて協議を進めていくことと併せまして、関係者に向けた説明会や研修会を開催することとしております。
◎保健福祉部長（飯尾仁君） 若年からの生活習慣病予防対策として、今年度から開始しました、いわきっ子生活習慣病予防健診事業は、市内のモデル中学校５校の約500名の生徒を対象に、中学２年生に行う貧血検査と同時に、脂質と血糖の検査も実施し、その結果に基づき、保健師及び管理栄養士が、指導の必要な生徒や保護者への個別健康相談及び学校との連携の下、授業時間を利用しての健康教育や、保護者向けの生活習慣病予防に関する
◎教委・生涯学習推進室長（山本健吾） まず、実施内容ですが、この人権教育研究推進事業とは、ほめあうまちなかつ推進事業のことで、この事業は全国的に著名な教育実践家である菊池省三先生を、市が中津市スーパー教育アドバイザーに委嘱して、平成２８年度から年度ごとにモデル中学校校区を指定して実施しています。
ＩＣＴ教育では、モデル中学校区での取組の成果を全校で共有するとともに、電子黒板と指導者用デジタル教科書を活用した授業実践に取り組みました。 小・中学校全校の教室、管理諸室への空調設備の整備が完了いたしました。 中学生のスポーツ活動の充実を目指し、体育協会及びスポーツ団体の協力を得て、全市型競技別スポーツスクールを試行いたしました。
これらの取組に関しましては、桑名市教育委員会、桑名市ＰＴＡ連合会、事業推進モデル中学校ブロック代表、同市民代表をメンバーとするネット対策地域スタートアップ実行委員会にて、効果が最大限得られるよう事業内容に関して協議を行います。本事業は、26ページの財源内訳にありますとおり、全額が国からの委託金で実施する事業でございます。
また、委員より、いわきっ子生活習慣病予防健診事業費について「モデル中学校のエリアについては、どのように選定するのか」との質疑があり、当局より「教育委員会と協議を進めている状況ではあるが、偏った地域ではなく、地域性のバランス等を考慮した上で学校、教育委員会の意向も含め、学校を選定したいと考えている」との答弁がなされました。
◎教委・教育次長（大下洋志） 「ほめあうまち なかつ」推進事業、ほめまちと言っていますが、この事業は全国的に著名な教育実践家であります、菊池省三氏を市が中津市スーパー教育アドバイザーに委嘱し、平成２８年度から年度ごとにモデル中学校区を指定して実施しているものでございます。
鞆小学校と鞆中学校はそれに先駆け，平成２５年度から２年間，モデル中学校区として小中一貫教育に先行して取り組みを始め，小中の教員が一体となって作成したカリキュラムを実施し，小中合同運動会の開催，観光地鞆の浦の魅力を発信する観光ボランティアガイドなどの取り組みから，さらなる成果を期待し，施設一体型の義務教育学校として整備することとなりました。
教育委員会では、自殺対策のポピュレーションアプローチとして、ＳＯＳの出し方に関する教育についてモデル中学校で試行に取り組まれ、今後は全ての中学校での実施を目標に掲げています。授業後の生徒のアンケート結果では、みんな悩んでいることを知って安心した、困っている友達にどう接してよいかわかった等、理解でき、役に立ったと感じる生徒が９割近くになりました。
実行委員会のメンバーとしましては、桑名市教育委員会、桑名市ＰＴＡ連合会、事業推進モデル中学校ブロック代表、同ブロック市民代表などを予定しています。本事業は国からの委託金で実施する事業です。
◎教委・教育次長（大下洋志） 「ほめあうまちなかつ（ＨＯＭＥ－ＭＡＣＨＩ）」といっていますが、この推進事業につきましては平成２８年度から各年度ごとにモデル中学校区を指定して実施をしています。
なお、現時点では、制度導入の手法につきましては、まず市内の５中学校区のうちから小中一貫教育推進モデル中学校区を設定し、基本方針に沿った形で小中一貫教育を推進し、その後モデル校区での取り組みの成果等を他の中学校区へフィードバックしながら進めることを検討しております。
なお、現時点では、制度導入の手法につきましては、まず市内の５中学校区のうらから小中一貫教育推進モデル中学校区を設定し、基本方針に沿った形で小中一貫教育を推進し、その後、モデル校区での取り組みの成果等を他の中学校区ヘフィードバックしながら進めることを検討しております。
学校教育につきましては、平成３０年度は、小学校における３５人以下学級編成を全学年で継続実施し、図書館を活用した言語活用力の向上や外国語教育の充実のため中学校全学年における英検ＩＢＡの実施、ロボット型教材を活用したプログラミング教育を進めるとともに、モデル中学校区を中心に９年間を通じた子どもの学びと育ちをつなぐ小中一貫教育の研究を進め、教育の質の向上に努めてまいりました。
スクールソーシャルワーカーについては、今年度からモデル中学校２校区で配置型の取り組みを実施しており、一定の成果が出ていると考えております。この成果も踏まえながら、今後の展開を検討してまいります。次年度は、１人当たりの年間活動時間数を1,100時間から1,200時間に拡充する予算案を計上しており、よりきめ細かな対応に努めてまいります。
スクールソーシャルワーカーについては、今年度からモデル中学校２校区で配置型の取り組みを実施しており、一定の成果が出ていると考えております。この成果も踏まえながら、今後の展開を検討してまいります。次年度は、１人当たりの年間活動時間数を1,100時間から1,200時間に拡充する予算案を計上しており、よりきめ細かな対応に努めてまいります。
三条市は、平成28年度よりモデル中学校区を指定し、中学校区を単位としコミュニティ・スクールを設置しました。構成人数は、会長、副会長、コミュニティ・スクールディレクターを指定して15人以内とし、参加者が目標を共有しさまざまな取り組みをしていきます。
交野市教育委員会では、平成２９年度より、交野市小中一貫学園構想事業を立ち上げ、モデル中学校区を指定し、その取り組みや研究成果を他の中学校区に広げることで、市内全中学校区での小中一貫教育の円滑な導入、推進を図っております。 モデル中学校区としての取り組みは、大きく２点ございます。 １点目は、校区小中一貫教育連絡協議会におけるカリキュラム概要版の作成です。