目黒区議会 2024-08-07 令和 6年生活福祉委員会（ 8月 7日）
ウオーキング、ランニング両方にトライいただく方は、スポーツタウンＷＡＬＫＥＲ、ＴＡＴＴＡ両方をダウンロードいただきまして、メールアドレス等を登録いただきます。 また、デジタルポイント付与のためにはめぐーるをダウンロードしていただきまして、同じメールアドレスの登録をしていただく必要がございます。 実際に歩いていただく、もしくは走っていただく期間は１０月１日から３１日まででございます。
ウオーキング、ランニング両方にトライいただく方は、スポーツタウンＷＡＬＫＥＲ、ＴＡＴＴＡ両方をダウンロードいただきまして、メールアドレス等を登録いただきます。 また、デジタルポイント付与のためにはめぐーるをダウンロードしていただきまして、同じメールアドレスの登録をしていただく必要がございます。 実際に歩いていただく、もしくは走っていただく期間は１０月１日から３１日まででございます。
昨年11月にＬＩＮＥヤフー株式会社から44万件の個人情報が流出し、今年２月にはさらに７万9,000人の氏名や顔写真、メールアドレス等が流出しました。総務省からは２回の行政指導が入っているのですけども、市民の方からラインを使う上で高崎市におけるセキュリティーは大丈夫ですかという話を受けましたので、本市においてのセキュリティーの対策等をよければ聞かせてください。
これに対し、自治会長へのメールアドレス等の付与には、１人当たり月額750円程度の利用料はかかるが、通信費はかからないとの答弁がありました。 また、別の委員から、公会堂の建設で、県のネット・ゼロ・エネルギー・ビルディングの補助について、どのように対応していく考えかとの質問がありました。
◎男女社会参画課長 こちらなんですけれども、例えば定期的になんですが、宣誓のときにメールアドレス等を頂きまして連絡することをお伝えした上で、そのメールアドレスのところで何か区からの情報案内でしたり、困り事、例えば引っ越しされていないかですとか、そういったものも含めた状況確認というのをメール等で呼びかけるような仕組みを考えている次第でございます。
495 ◯岡村匡祐地域活力創生部次長兼商工観光課長 今回、こちらの補助金につきましては商工会議所に対する補助金ではありますけども、様々、我々は今回のコロナ対策を通じまして、事業所様の連絡先とかメールアドレス等を含めまして、メルマガと言いますか、発信する手段を今回かなり得ることができましたので、そういったツールを使いながら、今回、予算にも計上させてもらっています事業、それからこういった
連絡ツールの利用に当たって、氏名やメールアドレス等の個人情報を登録する必要がある場合には、情報漏えいが起こることも想定されます。市教育委員会といたしましては、以上の課題も踏まえ、安全で利便性に優れた統合型連絡ツールの利用について検討してまいります。 次に、１人１台端末の家庭への持ち帰りに関する現状と課題についてお答え申し上げます。
まず、保育所、認定こども園、地域型保育では、有事の際の保護者への連絡はどのようにしているかについてですが、保育所、認定こども園、地域型保育では、保護者のメールアドレス等の連絡先を把握しており、日頃から緊急時の一斉連絡や個別の連絡が取れる状況でございます。
特に、市政について市民から積極的に御意見をいただくことを目的とする、いわゆる「わたしの提案」については、内容の確認が必要な場合もありますので、原則として、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の連絡先の記載をお願いしており、その旨を専用はがきやホームページ上の受付ルールに明記し、御案内しております。
次に、安全性についてなんですけれども、安全性につきましては、仕様におきまして、一般社団法人日本クラウド産業協会によりますＡＳＰ・ＳａａＳ、安全・信頼性に係る情報開示認定制度により認定されたサービスであること、こちらを求めておりまして、受託事業者自体の安全性、信頼性を担保するとともに、運用管理面におきましても、登録されたメールアドレス等については、外部に漏えいすることのないよう適切に管理すること、また
次に、御指摘のエモテットは主にメールの添付ファイルによって感染させる不正プログラムでありまして、感染した端末からメールアドレス等の情報を盗み出すほか、盗んだ情報を悪用して、さらに感染を広げるメールを送信し、他の不正プログラムに感染させるものであります。昨年１月に欧州刑事警察機構を中心とした攻撃基盤への停止措置により、一旦活動を停止していましたが、昨年11月から活動を再開しております。
メールアドレス等の部分でございます。一部の実施機関につきましては予約にネットが必要な場合もございますし、その検査結果を戻す際にそういった形で対応しているというところはあるとは伺ってございます。そこにつきましては、東京都実施の事業でございますので、その部分につきまして課題があるということは理解はしてございますけども、今はそういった形で対応されているものというふうに認識はしてございます。
会話内容や言葉を分析し、かかってきた電話の言葉や文脈から、それが特殊詐欺に当たるのではないかということをクラウドの方が警告して、登録されたメールアドレス等にそれが送信されるというシステムです。例えば登録された御家族や、今回は品川区の区の職員のところにそのメールが通知され、先日これが元で犯人検挙につながったというニュースが話題になりました。
その際に、連絡先、例えば、メールアドレス等もいただきまして、何か一つ、こういったことを動きますよというときには、全体にメールで周知をできるような今体制を取っているところでございます。
ここに何点か目次をしていますが、第１章が私のこと、第２章がもしものときは、第３章がエンディング、第４章が大切な人たち、第５章が財産についてということで、例えば私の基本情報で名前、住所、本籍とか電話番号、メールアドレス等がありますし、思い出、足跡ということで名前の由来とかそれから子ども時代、青春時代、その他の時代の思い出を書くとか、とても優れものだと私は思っておるんですが。
こちらについて再確認ですが、見守り隊のそれぞれ、先ほど700名を超える方々とおっしゃっておりましたが、個人のメールアドレス等にしっかりとその連絡が行き渡ったという認識でしょうか、お伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員） 山下教育文化部長。
例えば、国民健康保険、国民年金、マイナンバーカード、パスポート、運転免許証、銀行口座、クレジットカード、国家資格、会社で使う名刺、メールアドレス等の手続きのためには、仕事を休んだり、費用が発生したりするため、選択的夫婦別姓制度の導入で、こうした手間やコストを省けるというメリットがあります。 ２、キャリアや社会的な信用を維持できる。姓を変えることによって、仕事でネガティブな影響を受ける人がいます。
また、業務上やむを得ず児童・生徒の電子メールアドレス等を収集する場合は、管理職の許可及び保護者の同意を必要とするなど日常的に使える状況にはなっておりません。したがいまして、教育相談センターによるＳＮＳなどを活用した相談窓口の拡充については、今後検討していきたいと考えております。
次に、４点目の「見守り電球」の導入につきましては、議員ご提案の「見守り電球」は、電波を飛ばせる電球をトイレなどに設置することで、点灯と消灯の動きがない場合に、翌日に指定したメールアドレス等に通知し、本人との接触がなくとも安否が確認できる仕組みでございます。
31: 【観光振興課長】 ジブリパークのチケットを購入するためには、チケット販売サイトの会員登録をする必要があり、その際に、年齢、性別、居住地、メールアドレス等の連絡先などを入力することから、この情報が、基本的な来場者の属性データとなる。
内部公益通報制度がどうしてもその後の自分にデメリット（昇進、異動等）があるのではないかと思い、利用しにくい、例えば職員だけに伝えるメールアドレス等で本当に匿名でも通報できるようにならないと、今の通報制度だと通報側は損しかないように思う。次です。公益通報は古い時代の不正には対応できないなど不十分であるので、不正を洗い出すための新たな制度を創設すべき。