58件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大阪狭山市議会 2021-04-23 04月23日-01号

議案第30号は、大阪狭山事務分掌条例の一部を改正する条例について、メルシーforSAYAMA株式会社令和3年2月17日付で清算結了し、同月24日付で清算結了登記を行ったとともに、令和2年(2020年)招集大阪狭山市議会定例会3月定例月議会に第6期の決算報告を行ったことで、同社に関する事務が終了いたしました。

大阪狭山市議会 2021-03-15 03月15日-03号

議案第26号の令和年度一般会計補正予算(第20号)につきましては、メルシーforSAYAMA株式会社清算結了に伴う所要の経費を計上するもので、歳入歳出それぞれ322万9,000円の増額補正をするものでございます。 報告第1号は、第6期メルシーforSAYAMA株式会社決算について報告するものでございます。 

大阪狭山市議会 2020-08-31 08月31日-01号

以上、誠に簡単な説明ではございますが、第5期メルシーforSAYAMA株式会社事業及び決算報告とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○山本尚生議長  続きまして、日程第30、報告第8号、令和年度(2019年度公益財団法人大阪狭山文化振興事業団事業会計決算報告について市民生活部長説明を求めます。

大阪狭山市議会 2020-06-10 06月10日-02号

4点目は、メルシーforSAYAMA株式会社は、現在どのようになっているのか。5点目は、近畿大学病院移転後の民間病院誘致についての進展についてであります。 第1点目でありますが、古川市政が今年で6年目に入りました。昨年10月、本市消防職員5名がイセエビを密漁したとして、田辺海上保安部から漁業法違反容疑で和歌山県地方検察庁田辺支部に書類送検されました。

大阪狭山市議会 2020-02-27 02月27日-01号

forSAYAMA株式会社事業及び決算報告について日程第37 請願第1号 子育て支援策として、新たに子ども医療費世帯合算制度の創設とともに、子ども医療費助成制度を18歳到達年度末まで拡充し、負担軽減を求める請願について日程第38 陳情第1号 公契約条例の制定による適正賃金労働条件確保地域経済振興を求める陳情について1.本日の会議に付した事件日程第1より日程第38まで     午前9時

大阪狭山市議会 2019-12-20 12月20日-05号

まず、当局から、本年8月22日の本委員会を開催以降の本市並びに地元協議の経過について説明を受け、今後、事業実施者メルシーforSAYAMA株式会社から株式会社共立電機製作所に移し、正式な手続を進めた上で、メルシーforSAYAMA株式会社に関係する契約関係が整理できれば、会社法に基づいて清算、解散していくとの方向が示されました。 

大阪狭山市議会 2019-11-28 11月28日-01号

報告第7号は、第5期メルシーforSAYAMA株式会社事業計画及び予算について報告するものでございます。 以上が今議会にご提案申し上げます議案の要旨でございます。詳細につきましては、後ほど担当からご説明申し上げます。ご審議いただきまして、全議案ともご承認いただきますようお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長  次に、休会中に議会改革特別委員会が開催されております。 

大阪狭山市議会 2019-09-26 09月26日-04号

また、地方自治法規定に基づき、議会に提出すべきメルシーforSAYAMA株式会社決算については、いまだ適正にされていない状況にあり、今後もこれらの動向を注視しながら、調査・検討してまいります。 以上で大阪狭山市の魅力発信及び発展に関する事業等調査特別委員会報告を終わります。 ○片岡由利子議長  報告事項は以上であります。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。 

大阪狭山市議会 2019-06-28 06月28日-04号

平成27年度から進められたため池等太陽光発電モデル事業におきましては、市100%出資法人メルシーforSAYAMA株式会社事業を拙速に進めてきた結果、市長要求監査住民監査請求まで至っております。また、平成29年度から正常化委員会を設置し、市庁内で横断的な見直しを行い、弁護士の指導のもとで進められております。

大阪狭山市議会 2019-06-19 06月19日-03号

そして2番目でありますが、その会の中で市・メルシーforSAYAMA株式会社として最も重要視されていることはどういうことなのかということであります。 

大阪狭山市議会 2019-03-05 03月05日-02号

◆15番(北村栄司議員)  最後、4番目の質問は、メルシーforSAYAMA株式会社に関してであります。 メルシーforSAYAMA株式会社に対して、市として損害賠償を求める住民訴訟が行われることが、本会議の初日の報告で明らかにされました。議会には損害賠償請求履行等請求事件として文書が配られました。しかし、なぜそのような訴訟になったのか、誰が被告として訴えられたのかなど市民は知ることができません。