宮城県議会 2024-07-01 07月01日－06号
我が県においても例外ではなく、外資等による大規模なメガソーラーの開発計画などが、地域から不安視されております。このような状況が続くと、地域における適切な管理は一層困難となり、自然環境の維持保全や良好な環境づくりに大きな影響を及ぼすことが懸念されます。更に、国民の安全や国土保全、地域振興の観点から見ても、大きな問題に発展しかねません。
我が県においても例外ではなく、外資等による大規模なメガソーラーの開発計画などが、地域から不安視されております。このような状況が続くと、地域における適切な管理は一層困難となり、自然環境の維持保全や良好な環境づくりに大きな影響を及ぼすことが懸念されます。更に、国民の安全や国土保全、地域振興の観点から見ても、大きな問題に発展しかねません。
◆21番（本田秀樹議員） （登壇）昨年の10月に特別委員会の県外調査にて訪問した青森県三沢市ソーラーシステムメンテナンス事業協同組合は、東日本大震災をきっかけに、再生可能エネルギーを活用し、地域の発展に貢献するため2012年８月に設置され、メガソーラー発電事業をはじめ、今後の社会的な課題と考えられる廃ソーラーパネルのリユース、リサイクルなど先進的な事業を展開されていますが、本県において、こうした太陽光
そのすぐ東隣がメガソーラーで、その隣の白枠のところ、そしてまたグリーンワールド工区と書かれている、この文字枠で半分ぐらい隠れてしまっているのですが、こちらが子供たちが乗降する団体バスのターミナルです。このように、遠足で行く子供たちが行き来するすぐ近くで爆発事故が起こっています。このエリアには飲食店も並ぶようですが、火気厳禁で危険と隣り合わせであることが分かります。
また、ゼロベースで検討と言いながらも、メガソーラーありきなのではないかと思うほどに、知事は各所でメガソーラー推進の立場でもご講演をされています。 広域防災拠点の整備を進めるに当たり、必要な手順を踏んだ上で丁寧な説明に努めていただきたいと望んでおります。総務省をはじめ地元の自治体、住民といった関係各所の理解を得ることが重要であるということは言うまでもありません。 そこで、知事にお伺いいたします。
知事は、事業執行見直し後、防災目的での整備内容を多角的に検討するとされておりましたが、今年の１月２４日の知事定例記者会見において、突然、何の議論もなく県のスポーツ拠点である橿原公苑を中核的広域防災拠点に位置づけ、あわせて五條市にメガソーラーを整備する計画を公表されました。
２点目に、令和３年１２月末の本市での太陽光発電の導入件数は１，２６８件、導入容量は３万８，７６９キロワット、このうち設備容量が１，０００キロワット以上のいわゆるメガソーラーについては導入件数が６件、導入容量が６，７６０キロワットでありましたが、現在の状況について。 ３点目に、ＥＶ車に関しての本市の現状と課題について。 ４点目に、本市において太陽光発電に関するトラブルは発生していないか。
自動車産業だけではなく、脱炭素に資する事業としてメガソーラー、バイオマス発電のほか、バイオディーゼル燃料、航空機仕様ですけども、製造企業の進出も決まっています。また、水素燃料など次世代エネルギーに関連する企業も興味を示してきているようです。 本市の財政は、臨海部に進出する企業による税収もあり、他市町と比べると豊かに潤っていると言えます。
上海電力が事業主となっている美和町のメガソーラーについて再質問させていただきます。 火災の心配で、今、全国的にも、他県で大きな大きな太陽光発電に起因する火災が発生いたしてございます。この岩国のメガソーラーも、大変大規模なメガソーラーであります。
また、報道でも話題となっているメガソーラー開発に伴う森林伐採問題、生態系への悪影響は、大切な森林資源を多く有する青梅市にとっても無視することはできない問題ではないでしょうか。 ここで、２回目の質問をさせていただきます。 市は、今年度、既存住宅に対する太陽光パネルと蓄電池の設置補助を開始しましたが、なぜ補助対象としてこの２つを選んだのでしょうか。
（総務委員会へ送付） ④陳情第25号 現行の健康保険証の存続を求める陳情（文教厚生委員会へ送付） ⑤陳情第26号 「市内、寺島、宇久島のメガソーラー計画見直しに関する事」（都市整備委員会へ送付） ⑥陳情第27号 「新しい時代のクリーンで安全なエネルギーについて学び地産地消で世相不安でも自身で調達できるエネルギーが重要であることの確認を願いたい」（都市整備委員会へ送付） ⑦陳情第28号 「新型コロナワクチン
それと事業用10キロワットが令和４年で５万7,294キロワット、総体いたしますと約５万7,924キロワット、メガソーラーにいたしますと57メガソーラーというんでしょうか、1,000万キロワット。実際のところをいいますと小林の電力自給量を実際のところは上回っているんだと思っております。
また、今年に入ってから、鹿児島県と宮城県のメガソーラー施設で火災が発生し、全国ニュースでも報道されました。発電中の太陽光パネルの火災は、消防隊員の感電事故の危険から、放水による消火活動が十分に行えない場合があり、この２つの火災事故でも、火災発生から鎮火まで20時間以上要しました。
この間、大規模な風力発電やメガソーラー発電所が本市でも問題になってきました。また、規制といっても、県が考えているゾーニングだけではなくて、例えばメガソーラーで言えば、面的な意味でも広大な規模で自然環境が改変されてしまうわけです。そこに対して、自治体として許可制を取ったり、一定以上の規模については認めないといったハードルを設けている場合もあります。
一方、本県のメガソーラーの導入状況につきましては、10メガ以上のメガソーラーは、宮城県44か所に対しまして本県は１か所だけ、また、１ヘクタール以上の林地開発許可を伴う大規模な開発は、宮城県27か所に対し本県６か所と、冬の積雪期の発電効率の影響ということもあってかと思いますが、状況は大きく異なっているほか、県内の市町村や関係機関等からは、再エネ施設に関する地域住民とのトラブルなどの声は寄せられていないものと
本年１月13日には、和歌山県すさみ町において山火事が発生し、近くにメガソーラーがあったため、感電の危険から通常の放水ができず、消火活動が困難となったことを現場の消防本部が伝えています。また、３月27日には、鹿児島県伊佐市において、メガソーラーの火災が発生し、消防隊員４人が負傷し、鎮火に20時間以上を要しました。
静岡県熱海市の土石流の発生では、傾斜地への太陽光パネルの設置との関係が指摘をされておりますし、今年に入っては、鹿児島県伊佐市や宮城県仙台市のメガソーラー発電所での火災が挙げられます。
売却が進みにくい要因を持つ土地につきましては、例えば南砺福光高校跡地を南砺市に貸し付けまして、フリースクールのほか通信制高校のサポート校の開校を目指して準備が進められておりますし、また、廃止した職員宿舎をリノベーションし、県内での創業支援や県外からの移住促進を目的としたＳＣＯＰ ＴＯＹＡＭＡを整備する、そのほかメガソーラー事業やコールセンター事業などの用地として貸し付けるなど、県有地の有効利用に取り
本案件では、現状で工場建設は不可能だとして、メガソーラーの建設は可能なのでしょうか。六百ヘクタールを前提とすると、国の環境アセス法の対象となるとして、その要件をクリアすればメガソーラー設置は可能であります。県としては、林地開発の許可を通じて規制することは可能ですが、開発の内容が許可基準を満たしていれば、幾ら大規模な森林開発でも許可せざるを得ません。
大規模なメガソーラーは持続可能エネルギーシステムの一つとして、先ほども言ったように、2012年に開始された固定価格買取り制度、いわゆるＦＩＴ制度が導入されて以降、急速に増えたことで多くの問題が表面化をしてきております。
その対象は、陸上風力発電だけではなく、大規模太陽光発電所、メガソーラーも含め、現在立地している施設も含む方針だということでしたし、これまでは法定外普通税を想定しているとされていましたが、法定外目的税も視野に入っていることが分かりました。 結局、今どうなっているのかということで、現在の検討状況を伺います。