草加市議会 2024-06-19 令和 ６年 ６月 定例会－06月19日-05号
また、令和５年と令和６年年を比較し増加人数の多い上位五つの国と地域につきましては、中国が369人、ベトナムが317人、インドネシアが146人、ミャンマーが142人、モンゴルが80人、それぞれ増加している状況にございます。
また、令和５年と令和６年年を比較し増加人数の多い上位五つの国と地域につきましては、中国が369人、ベトナムが317人、インドネシアが146人、ミャンマーが142人、モンゴルが80人、それぞれ増加している状況にございます。
本市には、中国や韓国、ベトナム、フィリピン、ネパール、ミャンマーなど様々な国籍の方が住んでおり、その数は68か国・地域に及びます。このような状況で、行政サービスの提供において、配布物などの多言語化はどのように対応されているのでしょうか、現状を伺いたいと思います。 最後に、大きな５、市民要望についてお伺いします。（１）、踏切での安全対策について伺います。
ロシアによるウクライナ侵攻やイスラエルとハマスの戦闘、スーダンやミャンマーでの武力衝突など、世界各地で深刻な問題が発生しております。今だからこそ、これまで以上にあらゆる角度から対策を考える必要があると思います。このことから、自治体における組織的、継続的、安定的なマンパワー確保に向けた取組が求められます。 しかし、自治体職員のマンパワー不足は、災害時に解消しにくい問題の一つです。
３位がベトナムで、４位にスリランカ、５位がフィリピン、６位が韓国・朝鮮で、７位にミャンマーが入ってまいりました。この間にネパール人は４．１５倍に、そしてスリランカ人は３．８倍に、そしてミャンマー人に至っては５．４倍になりました。 市民の中でこれらの国に行ったこと、皆さんありますでしょうか。ある人がどれぐらいいるでしょうか。また、これらの文化、首都など知っている方どれだけいらっしゃいますか。
その上で、いわゆる国際協力機構ＪＩＣＡが推計している今後の外国籍の国内における、いわゆる日本にお越しいただける国は一体どこからが今後伸びていくのかという点につきましては、委員のお見込みのとおりでございまして、ベトナム、ミャンマー、カンボジア、こういった国々が今後、国内にいわゆる来日労働者として増えていく国になるのではないか。
議会議案第２号 奈良市議会委員会条例の一部改正について 日程第５ 議会選挙第１号 選挙管理委員会委員の選挙について 日程第６ 議会選挙第２号 選挙管理委員会委員補充員の選挙について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 第１、日程に同じ 第２、動議 「再審法（刑事訴訟法の再審規定）」の改正を求める意見書 第３、陳情第41号 日本政府にミャンマー
毎回、一般質問させていただいて、前段に世界情勢とかいろんなことを考えながら、何を皆さんに申し上げようかなということを一番に中身以上に考えているんですけども、今、イスラエルのガザ地区の問題やウクライナとロシアの戦争だけじゃなしに、それ以前に議会でも意見書が出てきたりしたのがミャンマーの問題や、それから今、アフガニスタンでも後始末が大変でしょうし、アフリカでも中央アフリカ、サハラの近くですけども、子供たちがたくさん
また、ミャンマーの国内内紛、イランへのアメリカの報復攻撃、中国のウルグイ自治区においてのウルグイ族への弾圧、また、北朝鮮の定期的なミサイルの発射、世界各国でもめごとが多発しております。非常に悲しく、痛ましく思います。もっと国連組織の発言に絶対的効力があれば、世界平和が訪れるはずです。人類がみな地球人として一つになることを望みます。
（資料を示す）現在、この２月での外国籍市民の状況でありますが、特徴として今年１月からここミャンマー、バングラデシュ、インドネシアからの方がこぽっと増えましたというか、数が増えてきました。日本の経済状況、あと円安とか考えますと、この３か国からの方はどんどん増えていくんじゃないかと想像しているところであります。
私も日本青年会議所の国際ボランティア組織である国境なき奉仕団の事務局長として、バングラデシュのミャンマー難民の救援や、アフリカにおけるルワンダ、ソマリア等々の難民の救援、モンゴルのストリートチルドレンの救援をする中で、村落普及員として現地に根差して活動する協力隊員、ダッカ子供病院の看護師など、現地に溶け込んで活躍する協力隊員を何人も見て、またその都度、感動を覚えました。
また、世界中には現在100を超える武力紛争があり、ソマリア、コンゴ民主共和国、イエメン、エチオピア、シリア、サヘル地域、ハイチ、スーダン、ミャンマーなど、日本において全ての事象を知ることはできませんが、偏った報道の中でもこのような心苦しい紛争がある中、なぜガザ地区のみを限定したのでしょうか。また、取捨選別した理由、取り上げなかった理由を教えていただきたい。
しかし、これまで伊那市議会におきましては、ロシアによるウクライナの侵略に断固抗議する決議やら、ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し民主的な政治体制の早期回復を求める意見書をもう既に出しております。 したがって、これらの問題については伊那市議会としても、きちんとした態度を示すということが大事であり、同時に長野県議会におきましても、この種の意見書が既に出ております。
内訳としましては、留学生や技能実習生の増加が目立っておりますほか、国籍別では、直近の12月の数字になりますけれども、中国、韓国、ベトナム、ミャンマー、インドネシアの順になっておりまして、特にベトナム、ミャンマー、インドネシアなど東南アジア諸国の伸びが著しい状況にございます。
以前は中国が多いと示されていましたが、アジア諸国の外国人労働者の日本離れが進み、今後はネパールやミャンマーに移りつつあると報道もありました。 外国人の人材紹介会社は、魅力ある職場や地域にしないと、日本人だけでなく外国人の人材確保も難しくなると警鐘を鳴らしています。今後、技能実習生制度の廃止、見直しに伴い、ますます人材確保が厳しくなることが予想されます。
本市の外国人市民は、2022年４月に１万3,095人でしたが、今年９月時点で１万6,852人と増加を続けており、国籍についても中国、韓国、ベトナム、次いでミャンマー、インドネシアなど多岐にわたります。 外国人市民の人口が増加する傾向は中長期的に続くことが予想される一方で、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少は加速しております。
ただ、ロシアと今、アジアの中国や北朝鮮の問題だけじゃなしに、ミャンマーでもそうですし、あるいは今、怖いのはタイでも軍部がクーデターを起こしたりとかいうことをやっておりますし、アフリカ諸国も今、クーデターで軍部が政権を取っている。それに対して民主主義は、彼らにとっては自分たちが民主主義だと言っていると思いますよ。
この外国人労働者を国籍別に見ると、ベトナムが最も多く、四十六万二千三百八十四人、全体の二五・四％、次いで、中国、フィリピンと続いており、増加率が高かったのは、インドネシア、ミャンマー、ネパールの順となっています。在留資格別に見ると、身分に基づく在留資格が最も多く、外国人労働者数全体の三分の一を占め、次いで、専門的・技術的分野の在留資格、技能実習の順となっています。
そのほかの国、地域といたしましてはアメリカ、モンゴル、タイ、ミャンマーなどがあり、国籍の数といたしましては、登壇して御答弁いたしましたとおり、１９か国となっております。以上でございます。 ○副議長（塩谷裕志） ４番、清水 好議員。 ○４番（清水 好） 先日、温泉津の花火大会に行きました。そうしたら、８名ぐらいの東南アジアらしき女性がいらっしゃいまして、声をかけたらフィリピンの方だったんですね。
一つは、ベトナム、インドネシア、ミャンマーからの実習生が多くなっており、通訳がいないので、県で通訳の人材バンクを構築していけないかということであります。二つ目としては、実習生から特定技能に移行すると転籍が可能になり、ほとんどが関東・関西の都市部の企業に転籍します。
それから、ミャンマーは一万人から十六万五千人、カンボジアは六千人から十三万一千人と、このように、アジアから今後、大分ふえるという予想がされているわけでありますが、次に、介護分野における外国人材の受け入れについて伺います。