富士見市議会 2024-03-11 03月11日－06号
その際、マンション管理適正化推進計画制度を導入する自治体は、自治体による管理計画認定と指導、助言、勧告ができると、このように法律が改正になったことから、マンション管理適正化推進計画制度導入の考えはという質問に対し、埼玉県においては計画案を検討している段階であって、県内の自治体間では管理計画の認定基準に差を生じさせないためにも、近隣自治体の動向を注視するとともに、制度の導入について研究してまいりますとの
その際、マンション管理適正化推進計画制度を導入する自治体は、自治体による管理計画認定と指導、助言、勧告ができると、このように法律が改正になったことから、マンション管理適正化推進計画制度導入の考えはという質問に対し、埼玉県においては計画案を検討している段階であって、県内の自治体間では管理計画の認定基準に差を生じさせないためにも、近隣自治体の動向を注視するとともに、制度の導入について研究してまいりますとの
今後、対象者に対して制度の丁寧な周知と、地方自治体がその物件の管理計画を認定するマンション管理適正化推進計画制度を富士見市が早期導入することを期待しまして、賛成の討論といたします。 ○議長（田中栄志） ほかに。 「なし」の声 ○議長（田中栄志） 討論がなければ、討論を終結いたします。 これより採決します。 議案第48号に対する委員長の報告は承認であります。
マンション管理適正化法の地方公共団体によるマンション管理適正化の推進として、任意でマンション管理適正化推進計画制度として、国の基本方針に基づき管理の適正化の推進を図るための施策に関する事項等を定める計画を作成されるという方針を、令和３年第４回定例会で確認させていただきました。 大分県においては、本年３月に大分県住生活基本計画というマンション管理適正化推進計画を含めた計画の策定が行われました。
第３点、マンション管理適正化推進計画制度及び管理計画認定制度の概要並びに導入効果についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長（吹留徳夫君） 本市における分譲マンションの戸数及び居住者数については把握しておりませんが、棟数については、３階建て10戸以上のマンションが２年度末でおよそ480棟あり、うち旧耐震がおよそ100棟となっております。
③、マンション管理適正化推進計画制度導入の考えは。マンション管理適正化推進計画制度導入により、地方自治体がその物件の管理計画を認定できるようになりました。この制度は、自治体の任意で手挙げ方式になっております。自治体がマンション管理適正化推進のための計画を策定することにより可能になります。自治体から管理計画認定を受けた物件ほど価値も上がると考えます。
マンション管理の適正化の推進に関する法律の主な改正の内容につきましては、国によるマンション管理の適正化の推進を図るための基本方針の策定、地方公共団体によるマンション管理適正化の推進として、マンション管理適正化推進計画制度及び管理計画認定制度などが創設されたところでございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 18番、金丸和史議員。
３つありますけれども、１つはマンション管理適正化推進計画制度、２つ目には管理計画の認定の制度、そして３つ目には管理適正化のための指導、助言等などが上げられておりますが、こうした点について、本市は今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。 ○議長（中西公仁君） 古谷建設局長。
マンション管理適正化法の改正では、マンション管理適正化推進計画制度により、基本方針に基づき管理の適正化の推進を図るため、施策に関する計画を作成し、マンション管理組合等の管理者から管理計画の申請を受けて、地方公共団体は適切な管理を有するマンションを認定する制度であり、管理の適正化のため、必要に応じて管理者に対して指導、助言等を行うものとのことです。
次に、地方公共団体によるマンション管理適正化の推進として、任意でマンション管理適正化推進計画制度として、国の基本方針に基づき、管理の適正化の推進を図るための施策に関する事項等を定める計画を作成できますが、本市のこれまでの動きを教えてください。 ○議長（藤田敬治） 吉田土木建築部長。
第２点、地方自治体によるマンション管理適正化について、マンション管理適正化推進計画制度、管理計画認定制度の内容をお示しください。 引き続き、分譲マンションに対する耐震化、耐震診断、補強設計等、耐震改修工事等の支援についてお伺いいたします。 第１点、熊本市の分譲マンション耐震化支援事業の概要。 第２点、本市での支援導入についての見解をお示しください。
◆織田勝久 委員 改正案の概要の中でも、特に、１、マンション管理適正化推進計画制度をどのように策定するのか、２、管理計画認定制度をどのように策定するのかの２点が法律改正の重点目的と認識しています。本市として、改正法で対応するのか、別途独自条例で対応するのかはさておき、東京都の条例の施行状況や神戸市の認証制度の策定状況などの先行事例を参考にしながら、この２点について本市の考え方を伺います。