鹿児島県議会 1991-02-27 1991-02-27 平成３年第１回定例会（第４日目） 本文
確かに乱開発や新潟湯沢町のマンション建設ラッシュのような集中的な開発は容認できませんが、自然環境に配慮したリゾート開発は可能であり、またリゾート開発による地域振興の効果は大であると考えるものであります。
確かに乱開発や新潟湯沢町のマンション建設ラッシュのような集中的な開発は容認できませんが、自然環境に配慮したリゾート開発は可能であり、またリゾート開発による地域振興の効果は大であると考えるものであります。
マンション建設ラッシュは、住民から太陽を奪い、学校もマンモス化するなど、地域社会に深刻な影響を与えています。住民が各地で居住環境を守る運動に立ち上がっているのは当然であります。また、住宅地へのオフィスビルの進出も、住環境を破壊し、地価高騰の原因にもなっております。
建築基準法でも日照の問題が加えられましたけれども、主として容積率、そして道路との関係、こういうものが主でありますが、こういう点では現在のマンション建設ラッシュには到底対応できない。非常に住民との摩擦が出ておりますし、まちづくりにおいて支障を来しているというふうに思います。
マンション建設ラッシュによる住環境破壊も深刻になっています。ことし２月からの中高層建築物の届け出で見ても、 140件の申請となっております。その異常さがうかがえます。土地を投機目的にする資本の流入で、住民の生活を無視して建てられる結果、地価高騰を引き起こし、生活環境、都市景観を破壊しているではありませんか。
また、北関東自動車道前橋南インターチェンジ周辺を大規模に開発するという南部開発構想もありますし、さらに最近新聞報道によりますと、赤城南面において県と市が協力して大学誘致を初めとする民間の開発構想が報じられているとともに、大手企業の進出またマンション建設ラッシュなど、今首都圏の中で前橋の位置づけが著しく高まってきております。
また、北関東自動車道前橋南インターチェンジ周辺を大規模に開発するという南部開発構想もありますし、さらに最近新聞報道によりますと、赤城南面において県と市が協力して大学誘致を初めとする民間の開発構想が報じられているとともに、大手企業の進出またマンション建設ラッシュなど、今首都圏の中で前橋の位置づけが著しく高まってきております。
中高層マンション建設ラッシュと市民生活の影響についてお尋ねをします。 昨年の八月から一年余の長きにわたり交渉を続けてまいりました明徳校下・下太田町、秋津町等の住民の皆さんが、建築主である株式会社大京、ライオンズマンションと称しておりますけれども、ここを相手取って十一月十七日、建築計画の変更を求める調停申し立てを岐阜簡易裁判所に行いました。
マンション建設ラッシュであり、あちこちにマンションが林立しておりますが、私は、６２年１２月議会においても、こうした既存の集合住宅に対するＣＡテレビの端末設置には困難がつきまとうことを指摘いたしました。これについての答弁は、今後、十分、ＣＡテレビ導入審議会の中で研究するよう働きかけてまいりたいとのことでありますが、この問題についても、どのような審議と研究がなされているのか、お尋ねいたします。
都市化に件い、マンション建設ラッシュの中、地盤沈下対策をどう講じていくお考えか、環境部長にお伺いをいたします。 次に、河川の浄化についてであります。
一方、民間分譲マンションは、全国の新規建設戸数の五割強を占める首都圏で見ると、一昨年の年間供給数が四万八千五百戸、昨年が五万五千戸と、一般住宅建設不振の中にあって、マンション建設ラッシュはことしも依然として続いております。これら民間マンションは、完成後五年で一三・八％、十年後には四〇％が中古として市場に出回ってくるという調査結果が出ております。
さらに55年度から政府の指導で実施された新入生の40人定員学級の問題についても、無秩序なマンション建設ラッシュで、児童が急増している西区堀江小学校など、早急に教室増の対策が必要であります。過大校解消と40人学級促進のための緊急年次計画を早急につくり、教室、特別教室の建設に積極的な取り組みを求めるものであります。答弁を求めます。 最後に同和対策事業についてであります。
いま西宮市では第何次目かのマンション建設ラッシュを迎えようとしております。業者に言わせれば、阪神間の各市より開発指導要綱がゆるく、同じ建てるなら、地価が多少高くとも環境の良好さで、同じコストであっても付加価値がつき、膨大な利益が上がる西宮市がいいんだと言って、西宮市のまだ悪くなっていない環境の中に自らが環境悪化をさせながら膨大な付加価値を得よう、こういう建設を進めているわけであります。
これに対し地域住民は、開発が自然を破壊するし、防災上からも危険である、ここ数年間のマンション建設ラッシュで開発が進み、人口増加が激しい同地域は、重い住民負担を強いられた区画整理など、住民がまちづくりに協力してきたにもかかわらず、公共下水道の整備をはじめ、各種公共公益施設整備不足で、ただでさえ地域の環境は悪化の一途をたどっているのに、これ以上の環境悪化は許せないなどの理由をあげて強く計画中止を求めています