多治見市議会 2024-06-21 06月21日－04号
本日のテーマから外れますので、具体的な人口減少対策の詳細についてはここでは申し上げませんが、マクロ政策として、多治見市の人口10万人をどう切るか切らないかという政策と各小学校の学年における人数を維持する政策では、政策の性質が全く異なります。マクロ的な政策が効かなくとも、ミクロ的な政策が効くわけであります。
本日のテーマから外れますので、具体的な人口減少対策の詳細についてはここでは申し上げませんが、マクロ政策として、多治見市の人口10万人をどう切るか切らないかという政策と各小学校の学年における人数を維持する政策では、政策の性質が全く異なります。マクロ的な政策が効かなくとも、ミクロ的な政策が効くわけであります。
人口減少、特に生産年齢人口の減少の中で、このＫＰＩ実現のためには、マクロ政策としては、これまでの延長ではない人材育成確保策と労働生産性向上策が必要だと思います。一方で、ミクロの目で、個々の小規模なものづくり企業の事業主と話をしますと、生産性向上のために設備投資をしたいのだが初期費用が厳しくてという話を聞くにつけ、まだまだ支援の充実強化が必要だなと思います。
マクロ政策として逆をいくご提案なので、判断基準としてロジックモデルが重要になるわけです。本件については、本区におけるただいま現在の経済政策として非常に重要な議論が含まれておりますので、経営者である区長自らが政策判断をし、ご説明をしていただくのがよろしいかと思います。 よって、議案第８０号に改めて反対を表明し、討論を終わります。（拍手する人あり） ○議長（坂本あずまお議員） ご静粛に願います。
経済学にミクロ政策がマクロ政策を阻害してしまう合成の誤謬という考え方があります。さきの第一次世界大戦後、ヨーロッパ各国の国民は、もう二度と戦争はしたくないと平和主義を唱えました。が、その結果、何が起きたかといえば、２５年後に第二次世界大戦が勃発しているのです。人類の歴史とは、このようなことの繰り返しなのです。まさに社会科学の合成の誤謬なのです。
あわせて、こういう中小企業等の支援の在り方について会派で議論しましたが、先ほど県の説明がありました直接給付する給付金制度がいいのか、需要や消費を喚起するマクロ政策がいいのかを考えたときに、やはり後者の政策がいいのではないかということでした。 （２）採決 賛成なしで不採択とすべきものと決した。
だから、国の超マクロ政策では結構な制度というか意味があると思うんですが、市内のミクロ政策的なことになると物すごく分析しないと、それも市の職員では到底無理なんですね。そういう性質のものであるということを、まず職員も理解してもらえるように、いろいろ打合せをしています。
ぜひ、知事をはじめ県当局は、県議会議員に寄せられている、県民の悲痛な声はもとより、市井の人々の生活の中で起きているコロナによる影響をおもんぱかり、市町や県庁内の各部門の現場課題をミクロの視点で集約し、エビデンスベースのより効果的な戦略に基づいたマクロ政策を展開していくことを重ねて要請いたします。
○市長（小椋正清） ５点目のマクロ政策、ミクロ政策という点についての御質問を頂きました。思うところも含め、御答弁させていただきます。 アフターコロナを前提とした展望という観点からお答えさせていただくことになるんですけれども、今回の新型ウイルス感染症拡大は、まさに経済や日常の生活など様々な分野に悪い影響を与えているのは確かでございます。
小規模事業所の継続でマクロ政策の最大の課題は、消費税の引き上げによる経営悪化、軽減税率やポイント還元へのシステム導入などの負担増、インボイス制度の導入による免税事業者の排除の懸念です。これらの課題にどのような認識をお持ちか、今後の対応策について商工労働部長にお伺いをいたします。 マクロ政策のもう一つの課題は、最低賃金制度の問題です。
こうした方向への転換は、特に21世紀に入ってから顕著になり、少子化対策基本法や地方創生法などのマクロ政策の時代からミクロ政策へ入ってきております。政府は、2014年に妊娠・出産包括モデル事業を開始し、これは現在の子育て世代包括支援センターの整備につながる事業になります。
マクロ政策を大きく分けますと、財政政策、金融政策、規制の３つであり、当然ながら、地方自治体はこのマクロ政策は執り行うことはできません。 しかし、須賀川市内における雇用の増減や所得の増減は、個人市民税に大きな影響を及ぼし、中小小規模企業の利益は法人市民税に影響を与え、設備投資の増減は固定資産税に影響を与えます。
◎保健福祉部長（東内京一） 現在、本市においては、ネウボラの部分のマクロ政策とミクロ支援といったところをリンクして、母子手帳の発行やプレパパママ教室、赤ちゃん学級、乳幼児健診といったところにおいて、禁煙と受動喫煙の防止の啓発に努めております。
よく今までは空き家バンク制度で２世帯ふえました、５人ふえましたというような話が幾度となくありましたけれども、この新しいトレンドをつくる、ある意味マクロ政策と言ってもいいかもしれません。このマクロ政策をするときに、そんな小さな成功事例を幾つか積み重ねてできるレベルではないということを私はまずは認識するべきだというふうに思います。
◎保健福祉部長（東内京一） 本市の特徴というのは、保健福祉部と子どもあんしん部があり、ネウボラ課と命名をいたしましたが、この課の役割の一つは、母子保健中心でマクロ政策及び検証をやっていくんだと。そして重要なのは、いつも言うんですが、親にしても子にしても、身体的な生活自立だとか精神的な自立、経済自立、この３点を見据えるアセスメント能力がないと、権利を守るとか虐待を発見するということは無理なんですね。
和光市の地域包括ケアシステムの特徴は、介護保険の保険者としての介護保険事業計画の策定や事業運営を行うマクロ政策の視点として個々のマネジメントのミクロ的な支援のあり方を考えることを重要視し、地域ケア会議を中心に据え、高齢者だけでなく、障がい者支援、子ども子育て支援、生活困窮支援を一元化しており、医療・住まい・福祉・保健・権利擁護など多様な地域生活支援サービスを受けられる体制を整備していることと言えます
現在，国が行っている経済対策は，主に財政政策と金融政策のマクロ政策であり，さまざまな地域に応じたミクロな政策は基礎自治体が考えるしかありません。その際，戦略的な道筋として，１，今ある資産を伸ばすこと，２，新たな資産を呼び込むことの二つがあると考えます。 今ある資産を伸ばすことは，短期的には観光政策であり，長期的には広島の基礎産業であるものづくり産業を振興していくことでございます。
こうした中，Ｇ７伊勢志摩サミットを踏まえ，世界経済の持続的かつ力強い成長に向け日本がリーダーシップを発揮し，Ｇ７各国が構造問題に取り組み，機動的な財政政策といったマクロ政策で協力することが，世界経済，日本経済双方にとって極めて重要な課題となっている。
政府・日銀には、金融政策と財政政策を両輪とする適切なマクロ政策を実行し、地方でも景気回復が実感できる経済環境を早期に整備していただきたいと考えております。 なお、財政再建は、本来、内需の拡大を通じ、名目ＧＤＰに対する長期債務の比率を下げるということにより達成すべきものと考えております。
政府・日銀には、金融政策と財政政策を両輪とする適切なマクロ政策を実行し、地方でも景気回復を実感できる経済環境を早期に整備していただきたいと考えております。 そして、財政再建は、内需の拡大を通じ、名目ＧＤＰに対する長期債務の比率を下げることにより達成すべきです。
政府・日銀においては、金融政策と財政政策を両輪とする適切なマクロ政策を実行していただきたいと思います。そして、地方でも景気回復が実感できる経済環境を整備していただきたいと考えております。 県といたしましては、補正予算と28年度当初予算を一体とした切れ目のない対応によりまして、設備投資の促進なども含め、独自の県内需要の喚起に積極的に努めてまいります。