大田市議会 2022-09-07 令和 4年第 6回定例会（第2日 9月 7日）
行政のデジタル化を実現するための基盤となるマイナンバー制度、カードを取得することにより、本人確認書類や健康保険証として使え、スマートフォンでの行政手続にも利用できます。現在、国や市町村で普及啓発を行っていますが、その普及率は７月末時点で約４６％にとどまっています。 こうした中、７月から９月にかけて、順次、まだマイナンバーカードを持っていない人を対象に、取得に必要な交付申請が届いています。
行政のデジタル化を実現するための基盤となるマイナンバー制度、カードを取得することにより、本人確認書類や健康保険証として使え、スマートフォンでの行政手続にも利用できます。現在、国や市町村で普及啓発を行っていますが、その普及率は７月末時点で約４６％にとどまっています。 こうした中、７月から９月にかけて、順次、まだマイナンバーカードを持っていない人を対象に、取得に必要な交付申請が届いています。
宇和島市におきましても、普及啓発として市民生活課のほうで努力をしていただいており、マイナンバー制度、カードの説明を行う出張出前講座を２月に開催し、申請代行サービスを実施していただいております。この出張出前講座申請代行サービスについてと、今後のマイナンバーカードの普及について御所見をお願いいたします。二宮市民生活課長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君） 二宮市民生活課長。
また、マイナンバー制度カードを使ってマイナポータルにアクセスし、自身の医療状況や健康診断の情報を確認することができます。さらに、10月からは、自身の薬剤情報を確認することができるようになり、令和３年分所得税の確定申告から医療費控除の手続まで、マイナポータルを通じた自動入力が可能となります。 税務課の所管でございます。 令和３年度税制改正に伴う宮代町税条例の一部改正（専決処分）でございます。
機関をまたいだ情報のやり取りを可能にした日本のマイナンバー制度。カードを利用することで身分証明書になることや住民票などの各種証明書をコンビニで受け取れるなどのメリットがあります。エストニアのＩＤカードシステムに類似しているものの、多くの方にとって必要とする機能が付いておらず、カードを発行するまでには至りません。 なお、本県の普及率は六月一日現在で一六・一パーセントという状況です。
マイナンバー制度、カードの問題でいろいろと言われているわけですけれども、しかし、現実には市民の監視、あるいは市民を縛るという意味での仕組みは着々と私は進んでいるというふうに思いますが、そういう意味での今後の動向も、あわせてお伺いをします。 (3)として、オリンピックの動向、通常の運営が変更される事業、影響に関して、ほかの方もありましたけれども、改めてお伺いします。
その要因は、医療機関の利用状況や税額や預貯金情報まで捕捉可能なマイナンバー制度、カードの不正利用に対する不安を感じる、こういう方が多いからではないでしょうか。現に2017年度に個人情報保護委員会が報告を受けたマイナンバーの関連事故は、374件ありました。マイナンバーの流出、マイナンバー法に違反あるいは違反のおそれのあるという事態で374件でした。前年度は165件でしたから、倍増しているわけです。
今回、マイナンバーカードを使ってコンビニ交付へかじを切って進めるやり方は、市民のマイナンバー制度、カード発行に対する疑問を後回しし、マイナンバーカード発行で制度活用に誘導する危険があると考えます。市民の選択の機会を奪う問題がここに１つあります。
今回、マイナンバーカードを使ってコンビニ交付へかじを切って進めるやり方は、市民のマイナンバー制度、カード発行に対する疑問を無視し、マイナンバーカード発行で制度活用に誘導するものであります。市民の選択の機会を奪う問題があります。 また、今議会で条例改正議題が出される以前に、昨年１２月には、市民に交付機廃止や、コンビニ交付機実施と、この機会にマイナンバーカード発行を進める案内が既に行われております。
次に、95ページの個人番号関連事業費約5011万円で、窓口サービス課になるかと思うのですけれども、説明では国から委託されたマイナンバー制度、カードの交付事務を適正に行うとなっています。ちょうどきのう、私、地元の自治会の総会があったものですから出席したのですけれども、そこで市民の方から、その方は12月上旬に申し込んだのだけれども、通知がいまだに来ない、どうなっているの議員さんと聞かれました。
この年金分野を入れるということは大きな目的でもあるので、５カ月ないしは１１カ月延びることも、それが短いのか長いのかというのは別として、先ほどの話じゃないですけど、やはり漏えいしてしまったというのは、人ですから、そこの教育というんでしょうか、そういう人をつくっていくという、幾ら便利になってもそこに人が必ずかかわってきて、その人たちのモラルがどれだけ重要なのかというのは、これからもしっかり、マイナンバー制度、カード
マイナンバー制度につきましては、この間ずっと問題点を指摘して、情報の流出、アメリカではなりすましによって被害が出ているというような制度でありますし、この間私も一般質問させていただきましたが、本当にこのマイナンバー制度、カードが必要なのかどうかというあたりも疑問を感じるところですし、こういった予算が組まれているという点が反対の一つの点です。 もう１点は、観光・休憩所整備事業、２,５００万円。
マイナンバー制度、カードの発行は、私は無駄遣いであると考えます。国にお金がないのではない。使い方が間違っています。政治が優先すべき施策は何か。それは、例えば、障害者のサービス利用１割負担の無料化です。320億円あれば無料に戻せます。または、小、中学校全学年での35人学級の実現は約56億円あれば実現します。大学生の皆さんの無利子の奨学金の創設は1,000億円あればできるのです。
また、マイナンバー制度、カードの補正だということなのですけれども、マイナンバーのほうは、私はちょっと勘違いしていたのだけれども、平成28年１月１日以降からマイナンバー制が入るのだというのは全部だと思っていたのですけれども、答弁で言うと、以降、要は個人がマイナンバーの番号を受けた順に、一遍に進むのでなく、順次進んでいくというふうに理解していいのか、ちょっとご説明をお願いいたしたいと思います。
今回のこの議案第３２号は、マイナンバー制度、カードのですね、再交付の手数料を定めるものです。１枚目は無料、そしてまた紛失してしまった方は、次は個人の負担を求めるというものです。私はやはりなくしてしまった、紛失してしまったものについては個人の負担を求めたほうがよいと考えるので、私はこの議案第３２号に賛成をいたします。 ○議長（小平雅彦君） 反対の方の討論はありますか。内田章子議員。
◎町長（山添藤真） マイナンバー制度、カードを利用した身分証明書の提示ということで、どのような懸念があるのかということについてでございますが、私も詳しくは申し上げることができませんが、情報の流出という部分が一つはあるのかなというように想像するところでございます。 ○議長（今田博文） 和田議員。
それから、今ほどそれぞれ市の個人情報保護条例が適用除外ということで、新たにこの特定個人情報保護条例が制定されたということと、それからその中で安全確保の措置や従事者の義務ということでありましたが、実際問題、このマイナンバー制度、カード、先ほど業務の中では専用の回線、それから連携とるときには番号でやるわけではないということがお話あったんですけど、実際にはマイナンバーそのものが私たちの暮らしで、そのカード