越谷市議会 2023-09-26 09月26日－07号
つまり政府によるマイナンバーカード普及の強行が原因で、自治体が過度な負担を押しつけられているということです。 また、市内では今のところひもづけミスなどは発覚していないとはいうものの、今後も一切ミスがないことは保証できません。しかも市では、国民健康保険以外の健康保険に加入している人の状況が分からないなど、市民全体の状況を市が把握できないシステムであること自体が問題です。
つまり政府によるマイナンバーカード普及の強行が原因で、自治体が過度な負担を押しつけられているということです。 また、市内では今のところひもづけミスなどは発覚していないとはいうものの、今後も一切ミスがないことは保証できません。しかも市では、国民健康保険以外の健康保険に加入している人の状況が分からないなど、市民全体の状況を市が把握できないシステムであること自体が問題です。
マイナンバーカード普及のための取組はという質疑については、出張申請サポート業務として、市内４駅に特設窓口を設置し、3,524件の申請補助を実施したことに加え、出張申請サポートの開始に合わせて、広報「そうか」にマイナンバーカード特集号を掲載し、普及促進を図ったとのことであります。
さきの６月議会でも、このマイナンバーカード普及と選択という題材で健康保険マイナンバーカードをひもづけに関して、大東市での国民健康保険証のカードの普及やデータ不具合について触れました。
◆委員（村山ゆかり君） 次にマイナンバーカードについてですが、59ページのマイナンバーカード交付手続き窓口運営委託料と、65ページには新型コロナウイルス対策の地方創生臨時交付金を使った生活支援の事業だったと思いますが、マイナンバーカード普及促進事業が行われております。 先ほどの御答弁の中で交付率が76.78％とありましたが、令和４年度末の数字なのか現時点の数字なのかお聞きいたします。
さらにはマイナンバーカード普及促進にもつながるという理由から今回の事業計画とさせていただきました。 以上です。 ○石垣 委員長 ほかに質疑ございませんか。 東副委員長。 ○東 副委員長 物価高騰対策、私も確認させてください。
次に２点目、マイナンバーカード普及、活用について、伺います。現在、本市においては行政手続のオンライン化に向けた環境整備を進めていますが、その実現に向けては、電子証明書を利用したオンライン上での本人確認が可能となるマイナンバーカードの普及が不可欠となります。 （１）本市のマイナンバーカードの実情について伺います。
29: ◯企画政策部長（石川正人君）［ 8頁］ 国の方針を踏まえた上で、引き続き健康保険証との一体化やマイナンバーカード普及による社会全体の利便性や有効性など、そのメリットについて住民目線で説明しながら、引き続きカード普及に取り組んでまいります。
物価高騰対策事業（マイナンバーカード普及促進事業）における３，０００円の現金給付におきまして、公金受取口座の情報をデジタル庁から受領し、確認したところ、本人の口座ではないものが１２９件見つかりました。 市民の方がマイナポータルを使って、公金受取口座を登録する際に、家族名義と思われる口座を登録したことが原因です。
市長が公約として掲げた子育て支援策についても、具体的な検討方向すら示されず、優先されたのは、情報漏えいとプライバシー権の侵害を拡大させかねないマイナンバーカード普及促進のためのデジタル推進費、市民合意のないまま理解と対話を押しつけるオリンピック・パラリンピック招致費、根拠が薄い需要予測を基にしたＪＲ札幌駅周辺再開発事業であり、予算の使い方は逆立ちしたものでした。
では、ただいま議題となっております、議案乙第９号令和５年度鳥栖市一般会計予算、予算書54ページ、款15使用料及び手数料、項２手数料、目２衛生手数料のごみ処理手数料１億3,449万円と、予算書95ページ、主要事項説明書９ページ、款２総務費、項３戸籍住民基本台帳費、目１戸籍住民基本台帳費、マイナンバーカード普及促進事業3,137万4,000円について議案質疑をいたします。
次に、マイナンバーカード普及促進事業についてお聞きいたします。 本市独自の物価高騰対策として、市民の生活支援を図るために、マイナンバーカードの普及や公金受取口座の登録を促進し、市民の利便性向上と行政の効率化を図ることを目的として実施している事業でありますが、再度、マイナンバーカード普及推進事業についての概要をお聞かせください。
これらの事案の発生を受けまして、本市においてはこのような問題が発生しないか確認作業を進めたところ、コンビニ交付については、戸籍、住民基本台帳に係る両システム会社に確認し、口座については、大東市の独自施策でございます、大東市マイナンバーカード普及促進給付金３，０００円給付の手続を進める際に、行政サービス向上室において確認を行ったところでございます。
なお、私は、マイナンバーカードの用途開拓は検討すべき内容とは考えますが、国民の懸念が非常に高いプライバシーやセキュリティーの確保については、十二分な配慮をすることはもちろんのこと、本市のマイナンバーカード普及率は、令和５年４月末現在で67.3％であり、市民全員が所有することではない事実も踏まえ、全員強制ではなく、使いたい人、希望する人のみが安心して活用できるような事業となることが必要であると、そういう
その上で、再度、確認させていただきますが、ほかの地区事務所同様、マイナンバーカード普及により提出が不要になったというところで、共栄事務所も48％、実際分析はされていないというお話ではありましたが、48％という異常な数字がもたらせるのも致し方ないというお考えなのか、確認だけさせてください。 ○議長（柴田雅也君） 市民健康部長 伊藤香代君。
続いて、歳出については、政策企画課所管の大田市名誉市民選考審議会関係経費については、令和７年１０月に合併２０周年を迎えるため、名誉市民の選考をするための審査会の開催の経費、マイナンバーカード普及促進事業については、マイナポイントの申請期限が９月末まで延期をされたため、オンライン窓口を延期をしたい。
議案第53号 古河市手数料条例の一部改正についてと議案第54号 古河市印鑑条例の一部改正について、２つの条例改正はマイナンバーカード普及促進のための条例改正ですが、昨日の新聞１面の大きな見出しで、「マイナ混乱底なし」、「「最高位」証明書 信頼揺らぐ」、「自治体対応追い付かず」、こういう見出しで書かれています。社説では、マイナンバーカードを白紙に戻して再考せよと、このようにも報じていました。
○政策企画部長（尾田英夫） 資料ナンバー１１のマイナンバーカード普及促進事業についてでございます。 清水議員おっしゃいましたように、様々、マイナンバーカードの取扱いについては、現在、国においていろいろ対応をされるということで、市としても、その動向をしっかり見極めて、住民の皆さん方の利便性を向上させるためにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
一度立ち止まって、マイナンバー制度及びマイナンバーカード普及拡大に関連するトラブルの検証を抜本的に行うべきであり、様々な問題のあるマイナンバー制度及びマイナンバーカードを前提とする印鑑登録の証明について、スマートフォンを利用してコンビニ等で申請等ができる条例改正については反対する」との討論がなされました。
さらなるマイナンバーカード普及活動において、申請に行きたくとも行けない環境にある方々、例えば、新型コロナウイルス感染症が第５類に引き下げられた現在でも、高齢者施設などから外出できない状況であるため、市役所や支所等に申請に行けない状況にある方々に対し、具体的に施策はあるのかお示しください。 ◎市民協働部長（小玉陽造君） まずは、御評価ありがとうございます。