大田原市議会 2024-06-28 06月28日－05号
陳情第２号 国に対して「健康保険証の存続を求める意見書」の提出を求める陳情につきましては、本年12月２日をもって現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化させたマイナ保険証の取得を促していますが、総務省によれば、2023年12月時点でマイナンバーカード普及率は80％近く、大田原市では80.8％、保有率は74.8％です。
陳情第２号 国に対して「健康保険証の存続を求める意見書」の提出を求める陳情につきましては、本年12月２日をもって現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化させたマイナ保険証の取得を促していますが、総務省によれば、2023年12月時点でマイナンバーカード普及率は80％近く、大田原市では80.8％、保有率は74.8％です。
マイナンバーカード普及のために、直接交付の原則など安全確保策を後退させています。本末転倒であります。 さらに、年金受給口座を手始めに、本人から不同意の回答がなければ自動的にマイナンバーとひもづける特例を盛り込んでいます。これでは制度に対する国民の不信は一層高まります。 最後に、デジタル化の推進のために盛り込んだ戸籍等の氏名の振り仮名の問題です。
なお、市は、これまでマイナンバーカード普及、マイナンバーカードの保険証登録について積極的に取り組んでおります。また、マイナ保険証を有していない方に対しても、資格確認書により現行と変わらず保険医療を受けることが可能であります。こうしたことから、市長会等を通じ、現行の保険証を残すという要望を行うことは考えておりません。 ○議長（島崎実） 藤野議員。
政府もさすがにまずいとマイナンバーカード普及促進をはじめデジタル化を進めています。しかしながら、いまだにウェブ入力した申請書を印刷して持ってきてください、など一部でやゆされる運用も残っているとも聞きます。 そこで伺います。
個人番号カード交付事務費およそ１億6,300万円は、マイナンバーカード普及のための費用やシステム導入、コンビニ交付のための予算です。さらに、マイナンバーカードと保険証の一体化に伴い、本市では国民健康保険の被保険者証を今年12月２日に廃止するとしています。マイナンバーカードについて、これまでも様々なトラブルが確認され、政府は総点検を余儀なくされました。
次に、マイナンバーカード普及事業２９６万４，０００円について、マイナンバーカードの推進は今からでもやめるべきであるが、いかがかとの質疑に、１２月から保険証がマイナンバーカードに変わるという国の方針なので、市としては作ってもらう方を増やす努力をしていくとの答弁でした。
続きまして、150ページのマイナンバーカード普及促進についてですけれども、今年の12月から健康保険証が、マイナンバーカードでの利用ということになっておりますが、現状、マイナンバーカードの取得状況及び利用状況についてはどのようになっているでしょうか。
令和５年度においては、令和４年１１月に御議決いただきましたマイナンバーカード普及促進事業として、５月にマイナンバーカードの公金受取口座を登録されている方に３，０００円を給付いたしました。さらに、国から新たな交付金が示されたことから１１月に３，０００円、２月に２，０００円の追加給付を行いました。 公金受取口座を登録されていない方には、順次５，０００円のギフトカードの配布を行っているところです。
──── その他（資料提供） ア 令和６年度予防接種事業について イ 令和５年度認知症サポーターチームオレンジ養成講座開催結果報告 ウ 令和５年度相談支援事業所等連絡会開催結果報告 エ 保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金 令和５ 年度の評価結果について オ 令和５年度 マイナンバーカード
さらなるマイナンバーカード普及に向けて、８月盆明けくらいより、出張申請業務などの業者委託を行う予定としておりましたが、国のマイナンバーカード交付事務費補助金交付要綱の一部改正に伴う申請サポートに関する制度の一部変更などと顔認証カードといいまして、12月から施行されたんですが、顔認証カードという形のもので、保険証の代わりになるもの、それから身分証の代わりになるものというもののカードの導入が決定は以前よりされておりましたけれども
○河野委員 すみません、これ国のマイナポータル「ぴったりサービス」の整備やマイナンバーカード普及率の上昇によって利用できる申請者が増加している中で、今回児童手当に関するものということなんですけれども、まだまだ国が推奨しているメニューの中で目黒区は今２３区中、この児童手当だけで見てもほとんどほかの区は丸がついてるのに目黒区は丸がついてないところが多いような状況なんですけれども、これについてどういうふうに
それらのことから、マイナンバーカード普及、口座や保険証へのひもづけの促進等、本市の取組がありましたらお教えいただけますでしょうか。 ○小松原一哉議長 吉川部長。
◎木村吉男 市民生活部長 本年１１月末時点でのマイナンバーカード普及率は、交付率が全国平均７２．８５％、大阪府内が７５．８％、本市、大東市は７４．９％でございます。 申請率におきましては、全国平均が７８．８％、大阪府内８０％、本市は７９．０６％に達しております。 以上です。 ○野上裕子 議長 １４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員） 大分、でも増えてきましたね。僕はよかったと思います。
会津若松市庁内ｄＸアクションプランを推進するためにもマイナンバーカード普及率を上げていく必要があると考えることから、必要性を感じていない方に対してどのようにアプローチしていくのかをお聞かせください。 次に、マイナポータル事業についてお尋ねいたします。
◆問 行政手続のオンライン化率の目標値を令和7年度末で100％としているが、現時点のマイナンバーカード普及率は100％ではなく、令和7年度末においても100％となるか分からないのに、達成可能なのか。行政手続のオンライン化の現状と合わせて説明してもらいたい。 ◎答 目標として100％を掲げている。
ただ、これは、業務の効率化や利便性だけではなく、ここまで政府がマイナンバーカード普及に、今年の4月に医療関係のシステムを導入するのを義務化したということもありますし、これはもうさっき、マイナンバーカードと保険証のひもづけに関わることですけども、このひもづけにここまでこだわる理由が、それは、来年秋廃止予定の紙の保険証についてですが、医療機関のレセプトにおいて、年間大体、保険証を使う回数が20億回ぐらいあると
次に、２つ目の改定のポイントであるマイナンバーカードの利活用についてですが、市のマイナンバーカード普及率は８割弱と高く、よい傾向である。今後、オンライン行政手続時の本人確認に使われていくことで日常に浸透し、デジタル化が進んでいくと思われるので、市民の利活用の機会を増やしていくことが重要であるなどの意見をいただきました。
備考欄上から８つ目の物価高騰対策事業（マイナンバーカード普及促進事業）１，５１５万２，３４６円は、マイナポイント申込み支援窓口及びコールセンター運営等に係る委託料でございます。 次に、７４、７５ページをお願いいたします。節１８負担金補助及び交付金のうち、備考欄下段の市民会議運営補助金から市民会議活動補助金までの、すみません、７７ページでございます。
３項１目戸籍住民基本台帳費は、備考欄に記載の12節委託料、システム改修委託料1,102万円、17節備品購入費、自動交付機購入費103万円、18節負担金補助及び交付金、マイナンバーカード普及促進事業負担金4,918万円等が主な支出であります。 ４項選挙費、104ページ、105ページを御覧ください。
また、マイナンバーカード普及率について、令和４年度末65.2％、７月は75.1％と集中的事務の業務に対応され、システム効率化のための職員の負担も大きかったと思われる。 国は、マイナンバーカードと健康保険証のひもづけなしが77万件利用不能と公表した。制度への不安を持つ人も、世論調査では72％と多い。