いなべ市議会 2020-12-09 令和 2年第4回定例会（第4日12月 9日）
まず、①いなべ市プレミアムポイント付与事業がマイナンバーカード交付促進に有効であったかの質問ですが、マイナンバーカード交付開始から年間１，０００枚程度であった交付数が、この事業を実施したことにより、８月からは月１，０００枚から２，０００枚の交付数となり、８月から１０月までの交付数が４，０００枚を超えてございます。１１月末では申請率、交付率とも県下１位となっております。
まず、①いなべ市プレミアムポイント付与事業がマイナンバーカード交付促進に有効であったかの質問ですが、マイナンバーカード交付開始から年間１，０００枚程度であった交付数が、この事業を実施したことにより、８月からは月１，０００枚から２，０００枚の交付数となり、８月から１０月までの交付数が４，０００枚を超えてございます。１１月末では申請率、交付率とも県下１位となっております。
まず、①いなべ市プレミアムポイント付与事業がマイナンバーカード交付促進に有効であったかの質問ですが、マイナンバーカード交付開始から年間１，０００枚程度であった交付数が、この事業を実施したことにより、８月からは月１，０００枚から２，０００枚の交付数となり、８月から１０月までの交付数が４，０００枚を超えてございます。１１月末では申請率、交付率とも県下１位となっております。
マイナンバーカード交付開始時期に、初めに12桁のマイナンバーとマイナンバーカード申請用紙がくっついた紙製の通知カードが一人一人に送付されてきたと思います。この紙製の通知カードには、透かしなどの偽造防止技術が施されていますが、この通知カードは今年５月25日をもって発行されなくなりました。
次に、マイナンバーカードの交付状況と利用拡大に向けた方策につきましては、本市では、２０１５年度のマイナンバーカード交付開始以降、２０１５年度は４，５１１枚、２０１６年度は１万６，８４７枚、２０１７年度は５，２２７枚、昨年度は４，９１２枚を交付しており、先月末時点の累計の交付枚数は３万６，５９２枚です。
また、本市ではマイナンバーカード交付開始と同時に、住民票等のコンビニ交付をスタートしたところであり、年々コンビニ交付での証明書発行数が増加しているところであります。 なお、令和２年度にはマイナンバーカードを活用した民間のキャッシュレスサービスへのポイント付与事業が予定され、マイナンバーカードの使用用途が拡大されると聞いております。
芦屋市では、マイナンバーカード交付開始より、市役所北館１階に受付ブースを設け、証明写真の撮影サービスも実施しております。短時間で手続ができるため、市民の方が手続のため来庁された際に、マイナンバーカードの交付手続を行われた方もいらっしゃるかと思います。 まず、１点目の質問として、交付開始からはや３年が経過しましたが、マイナンバーカード交付状況について変化が見られるのかどうか。
マイナンバーカード交付開始から３年半がたちましたが、普及率は本年７月１日現在で全国13.5％、北九州市12.2％にとどまっています。この現状は、カードの取得手続が煩雑であり、国民は必要性を感じていないこと、そして、個人情報の漏えいやカードの紛失、盗難への危惧も根強くあることのあらわれです。
本市においては、マイナンバーカード交付開始当初より、コンビニエンスストアにて証明書の取得ができるサービスを独自に実施しているほか、身分証明書としても利用可能であるなどさまざまなメリットがあることから、市民課の来庁者に対しては取得を推奨しております。また、マイナンバーカードの利便性や申請方法を案内したリーフレットを関係各課の窓口に設置をしております。
３点目の本町のマイナンバーカードの交付率の推移についてでありますが、総務省の公表では、平成２８年１月からのマイナンバーカード交付開始から約１年後の平成２９年３月８日現在で５．６％、平成３０年３月１日現在６．８％、平成３０年１２月１日現在７．８％となっております。 以上、答弁といたします。 ○議長（高尾貫君） ほかに質問はありますか。 ２番、笠井辰生君。
平成２８年１月からマイナンバーカード交付開始以降，窓口で申請方法に関する質問が多いため，支援が必要と考えました。マイナンバーカードの申請方法がわからない方や申請に手間がかかり，敬遠している方々へ申請の支援を行い，マイナンバーカードの交付を進めるとともに，証明書コンビニ交付サービス利用対象者の拡大を目指しております。
全国的なシステム障害によりまして、マイナンバーカード交付開始当初は、マイナンバーカードの申請から交付に至るまで５カ月程度を要しておりましたが、平成28年４月にシステム障害から復旧し、現在はスムーズにマイナンバーカードを交付することが可能となりました。
次に、交付率向上に向けたこれまでの取り組みにつきましては、平成２８年１月のマイナンバーカード交付開始当初より、平日に来庁困難な方への対応といたしまして、月１回の日曜窓口開庁を実施しており、マイナンバーカードの交付手続のみならず通知カードの再交付申請やマイナンバーカードの申請方法に関する御相談にも対応し、市民の皆様のカード取得に対する支援を行っております。
マイナンバーカード交付開始から約１年半経過していますが、普及が進まない背景にはカードを持つ理由が見当たらない、今のところ通知カードで対応ができている等があるのではないでしょうか。そうした中、全国では住民票の写しを初めとする市区町村の各種証明書がコンビニエンスストア等の店舗で取得できるようになる、いわゆるコンビニ交付サービスが開始されています。 そこで、お尋ねいたします。
当市でも、マイナンバーカード交付開始時の混乱の報道を聞いているうちに、申請しそびれてしまった方々から「マイナンバーカードをまだ申請していないけれども、どうしたらよいか」という声が聞かれます。 福生市もコンビニエンスストアでの住民票等の交付サービスが開始されます。マイナンバーカード申請サポートを行っていただくということについてどうかと思いまして、今回質問させていただきます。
マイナンバーカード交付開始から１年の間、マイナンバーカードを市民の皆様に広く知っていただき、利用していただくために、どのような普及促進の方法、ＰＲの方法を実施したのか、具体的な対応内容についてお伺いをいたします。 ○議長（中村直人） 橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長（橋本有功） 〔登壇〕 森山議員の御質問にお答えいたします。
次に、課題に対しての取り組みとしましては、本市では平成２８年１月からのマイナンバーカード交付開始に伴いまして、マイナンバーカードを必要な方に対しまして、より早く、より確実に交付するために、その都度、課題を精査し、その解決に努めてまいりました。
◎橋本 企画課長 平成２７年度の本市でのマイナンバー対応の実施状況ですが、国から示されたスケジュールに基づき、平成２７年１０月には通知カードの送付、同年１２月には特定個人情報保護評価を実施、平成２８年１月の制度開始にはマイナンバーカード交付開始及び各利用事務において、マイナンバーの利用を開始したところであります。
リスク管理面におきましては，予約システムでは予約件数の管理ができるため，マイナンバーカード交付開始当初，Ｊ－ＬＩＳのシステム障害等による統合端末の通信が不安定な際にも，予約可能件数を一時的に低目に設定するなど，予約制ならではの柔軟な対応が可能となり，交付のおくれを最小限に抑えるよう努めてまいりました。予約システムを利用することにより，交付済みや予約済み等の状況を把握することができます。
マイナンバーカード交付開始に伴う特設会場の設置に伴いまして、１階市政資料コーナーを含めた情報公開窓口のカウンターを縮小いたしました。これにより、従来、情報公開窓口にて行っておりました郵便物の集配作業を同じ場所で行うことが困難となりましたので、３階総務課において行うことといたしました。
このため、コンビニ交付サービスを提供する市町村は、平成28年１月１日のマイナンバーカード交付開始後、５カ月間で117市町村増加して、平成28年６月１日現在217市町村となっており、今後は標準的な証明書自動交付サービスとなってまいります。コンビニ交付サービスと同様に証明書自動交付が可能となる多機能端末機の市の施設への導入も、現在、検討を進めているところでございます。