赤穂市議会 2024-03-07 令和 6年第1回定例会（第5日 3月 7日）
しかし、マイナンバーカード事業については全国各地でトラブルが相次いでおり、信頼性が危ぶまれていると言わざるを得ないのが現状です。 マイナンバー事業の大混乱は、２０２２年１０月に岸田政権が突如として、２０２４年度秋に健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化すると表明したことがきっかけとなりました。任意であるマイナンバーカードを強制的に全国民に持たせようというものです。
しかし、マイナンバーカード事業については全国各地でトラブルが相次いでおり、信頼性が危ぶまれていると言わざるを得ないのが現状です。 マイナンバー事業の大混乱は、２０２２年１０月に岸田政権が突如として、２０２４年度秋に健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化すると表明したことがきっかけとなりました。任意であるマイナンバーカードを強制的に全国民に持たせようというものです。
◆４番（大石元則君） 75ページの先ほど福田議員が質疑された個人番号カード交付事業、マイナンバーカード事業だと思うんですけれども、これ、国からの事業でもって下りてきた事業なんですけれども、これの目的について、いま一度利掛けを含めてお知らせください。どういうことに利用されるものなんでしょうか、改めてお聞きいたします。 ◎市民窓口課長（栗林圭一君） 市民窓口課、栗林から答弁させていただきます。
マイナンバーカード事業は根本的に是非を問い直すべき制度であり、政府はマイナ保険証への一本化、紙の保険証の廃止を断念すべきです。 以上で討論を終わります。 ○議長（土遠孝昌君） 次、山野 崇議員。
その結果、公的給付金の受取口座の誤登録やマイナ保険証の別人情報の誤登録、他人の住民票を発行する事例など、政府が推進するマイナンバーカード事業にトラブルが多発しました。マイナンバーカードを発行する地方自治体の体制を無視して、国側が暴走し、推進してきた結果であり、国の責任は重大です。
まず、質問の１として、マイナンバーカード事業について質問いたします。 マイナンバー事業につきましては、全国各地でトラブルが相次いでいることを受け、私は前回６月の市議会定例会でも質問を行いました。 そのときの答弁では、「赤穂市ではトラブル等は起きていない」との答弁でした。そして８月に国の総点検本部にて中間報告が行われました。
マイナンバーカード事業は一度立ち止まって考え直すべき事業であるということがこのことからも証明されています。 マイナンバーカードを発行する地方自治体の体制を無視して、国側が暴走し、推進してきた結果であり、国の責任は重大であります。
発言順位５、マイナンバーカード事業。 マイナンバーは、行政手続の簡素化、社会保障費の給付の効率化、税務の適正化など様々なメリットがあります。そして、マイナンバーカードについては、市民の身分証明書として利用できるようになることや、住民票などの受け取りをコンビニエンスストアで行うことができるなど様々なメリットもある一方で、有効期限があることや、国での入力の誤りなども問題視されております。
国が進めているマイナンバーカード普及事業ではありますが、様々な事務を担わされている自治体から、マイナンバーカード事業は一旦ストップすべきと声を上げていくことが必要ではないでしょうか。マイナンバーカードに対する不安感、不信感が拭えない状況で、条例改正には賛成することはできません。 以上の理由から反対といたします。
また、マイナンバーカード事業についてですが、委員から、申請はインターネットからでもできるが、受け取りは役所で本人の手渡しとなる。住所を北秋田市に置いたまま、遠方で暮らしている学生や出稼ぎに行っている方などに対しても、マイナンバーカードの交付は本人でなければならないのかとの質疑がありました。当局からは、現状は、本人手渡しというところは変わらない。
日進市がマイナンバーカード事業の交付金をもらうに当たり、県からも相当なアドバイスをもらっている。相談ができる環境があることが一番重要であるので、改めて県と市町村の関係づくりをしっかりと行ってほしい。
次に、市民課所管の社会保障・税番号制度関係諸経費５，１９９万１，０００円の減額は、決算見込みによる減額及びマイナンバーカード事業費補助金の支払事務移管による減額で、その下、証明書コンビニ交付関係諸経費１１０万円の減額は、決算見込みによるものでございます。
まさに何が何でもマイナンバーカード化を進めるのではなく、国民本位の国民に寄り添った保険制度とマイナンバーカード事業の運用こそ求められております。マイナンバーカード運用による個人情報の漏えい問題が既に多数報道され、個人情報の漏えい、なりすまし、不正取得の危険性が克服できない現状のままでのマイナンバーカード推進の一環である本条例の制定に、反対であることを表明して反対討論といたします。
マイナンバーカードを取得するメリットと安全 │ │ │ いて │ 性は │ │ │ │ 2)マイナンバーカード普及についての本市の見解 │ │ │ │ と普及率は │ │ │ │ 3)マイナンバーカード
３番目の理由は、マイナンバーカード事業を推進していることにあります。 個人情報が多く集積されればされるほど、紛失・漏洩のときのリスクが大きくなります。市民一人一人の個人情報を危険にさらすマイナンバーの普及は反対です。決算の中で、コロナ対策など賛成できる部分もありましたが、津久見市政にとってマイナスになる問題点を指摘して反対といたします。 次に、認定第７号について討論します。
まさに、国、国家権力の都合で莫大な税金を使いながら進めているのが、このマイナンバーカード事業と言えます。 今回の補正予算については、自治体独自で5,000円の現金を申請者に副賞として支給するというもの。国のカード交付競争に乗ってしまうものです。お金をやるからカードをつくれ。これは、まさに本末転倒と言わざるを得ません。このお金の御褒美も当然税金です。
181: ◯竹村委員 マイナンバーカード事業についてお聞きしたいんですけれども、一応今、６割ほどが申請ということで、５割から６割ということで、ここのところ、そんなに伸びてはきていないようなんですけれども、いろいろお金をかけて、人員もかけて一生懸命やっていらっしゃるんですけれども、今後、やはり必要ないというか申請はしたくないという方がどれくらいいるのかということにもよりますけれども
交付先であるＪ─ＬＩＳは天下り先ともいわれ、マイナンバーカード事業はまさに既得権益の事業と考えます。本来、マイナンバーカードが便利で取得希望者が発行してもらいたい魅力ある取組を先に行うべきではないのか、マイナポイントの給付による税金のばらまきで交付率を増やそうとする浅はかな事業に成り果てていると、何度も反対討論の場で申し上げてきました。
しかし、マイナンバーカード交付から既に６年が経過しているわけですので、改めてマイナンバーカード事業における全体像といいますか、全体的な動きについて伺います。 ◎吉川 市民課長 国は、マイナンバーカードについて今年度末までにほぼ100％の国民が取得することを目指しております。
しかしながら、このような考えを持って、市民にまずマイナンバーカード事業推進と併せ、カードの集約について具体的に計画を示していくことが大事ではないかと思います。ぜひカードの集約についてお考えいただきたいと思いますが、市長のご見解をお聞かせください。 ３点目、申請と納付を一体化した電子申請の導入についてお伺いをいたします。
次に、マイナンバーカード事業の推進について、市民部長にお尋ねいたします。 現在、国は、行政手続のオンライン化、いわゆる自治体ＤＸを進めており、その前提であるマイナンバーカードの普及にも力を入れています。