筑西市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－04号
メールアドレスの宛先違いによりマイナンバーつきの個人情報が誤送付されたこと、地方公共団体から事務を受託した事業者が事務処理の誤りによりほかの地方公共団体に納品した等紛失や漏えいが発生しております。 そうした意味で、個人情報の保護、これについての信頼性はどうなのかお伺いいたします。 ○議長（津田修君） 熊坂企画部長。
メールアドレスの宛先違いによりマイナンバーつきの個人情報が誤送付されたこと、地方公共団体から事務を受託した事業者が事務処理の誤りによりほかの地方公共団体に納品した等紛失や漏えいが発生しております。 そうした意味で、個人情報の保護、これについての信頼性はどうなのかお伺いいたします。 ○議長（津田修君） 熊坂企画部長。
漏えいした事例では、メールアドレスの宛名違いにより、マイナンバーつきの個人情報が誤送付された、また地方公共団体から事務を受託した事業者が事務処理の誤りにより、他の地方公共団体に納付したなどとなっています。行政でできることは、市民の安全安心を守るためにも、安易に外部に出さないほうがいいと私は思います。
さらに、現場職員の要望には、マイナンバーつきの住民票も地区で発行できるようにするべきであるとされていますが、区のお考えを伺います。 今回の取組により、多くの区民が、まちづくりセンターに行き、地区の身近な情報を区民にお渡しする絶好の機会となりますが、どのように区が対処するのか伺います。 地域行政について伺います。
確定申告になるとマイナンバーつきの住民票をくださいと言って窓口に取りに行って申告していたので、国からもいろいろこう報道とか、いろんなことを読みまして、マイナンバーカードを作っておくべきだなと思い、１階に行きました。 時間がかかるし面倒くさいからちょっと時間かかるだろうなと思いながら行ったんですが、職員さんの対応は本当にすばらしくて、庁舎内で写真も撮ってもらって、あっという間に終わったんです。
また、個人情報保護のための国の監督機関、個人情報保護委員会が６月に公表した年次報告によりますと、２０１９年度にマイナンバーつきの個人情報が１３８機関、２１７件で漏えいしたことが分かりました。このうち１５件は委託元の行政機関や地方公共団体の許可を得ずにマイナンバーつきの個人情報取扱業務が再委託されていたケースです。
個人情報保護のための国の監督機関、個人情報保護委員会が６月に公表した年次報告によりますと、2019年度にマイナンバーつきの個人情報が138機関、217件で漏えいしていたことが分かりました。このうち15件は、委託元の行政機関や地方公共団体の許可を得ずにマイナンバーつきの個人情報取扱い業務が再委託されていたケースです。
マイナンバーカードを取得するには１か月以上かかるため、お急ぎの際は、マイナンバーつきで住民票を取得していただくことになると答弁。 採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。 次に、議案第58号 令和元年度武豊町水道事業会計未処分利益剰余金の処分については、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。
第３点目の今後どのようなシステムを構築するかでございますが、市では、給付金等の振込のために独自にシステムを構築することは考えてございませんが、現在、国において、緊急時の給付金事務を迅速に行えるように、振込口座情報をマイナンバーつきで国に登録しておくという制度を検討していると伺っておりますことから、国の動向を注視してまいります。 ○１３番（虻川浩） 御答弁、大変にありがとうございました。
また、個人情報保護のための国の監督機関である個人情報保護委員会が６月に公表した年次報告によると、2019年度にマイナンバーつきの個人情報が138機関で217件漏えいしたことが分かりました。特に重大な事態と認定された漏えいは20件となっており、このうち15件は委託元の行政機関や地方公共団体の許諾を得ずに、マイナンバーつきの個人情報取扱業務が再委託されていたケースです。
通知については瀬戸市のホームページについてお知らせをしている」との答弁がなされ、次に、「通知カードを紛失した場合再発行はできず、改めてマイナンバーカードを申請する行動につながると思うが、ほかに自身のマイナンバーを知ることができるのか」との質疑に対し、「マイナンバーつきの住民票や住民票記載事項証明書を取ることでマイナンバーを確認することができる」との答弁がなされ、質疑を打ち切り、討議を行い、討議の中で
次に、通知カードやマイナンバーカードを紛失した場合、マイナンバーの確認はどのようにすればよいかとの質疑に対し、住民票をマイナンバーつきで請求してもらえれば、マイナンバーを記載した住民票が発行される。また、同一世帯であれば、申請により、家族全員のマイナンバーが記載された住民票を発行することもできる旨の答弁がありました。
今後については、個人番号通知書での通知番号の確認、もしくはマイナンバーカードの作成及びマイナンバーつき住民票での対応となります。 以上です。 ○議長（矢田富男君） ただいまの委員長報告に質疑のある方、御発言ください。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（矢田富男君） 別段発言がないようですので、質疑を打ち切ります。 お諮りします。
通知カードをなくした場合は、マイナンバーつき住民票を取得すればマイナンバーの番号を確認することができるとの答弁。 その他種々質疑がありましたが、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
マイナンバーを記載した行政文書の誤送付やマイナンバーつきの情報漏えいが起きており、カードを持ち歩くリスクのほうがかえって高まります。 また、戸籍、住民票等の郵送請求事務及び総合案内業務の民間委託費として1,104万9,000円が計上されておりますが、新たに総合案内業務の民間委託を進めることにも反対であります。 ２点目は、学校給食運営費として１億8,257万1,000円が計上されております。
マイナンバーを記載した行政文書の誤送付や、国、自治体によるマイナンバーつきの情報の漏えいは頻繁に起きています。 また、他人がマイナンバーカードを取得する事件やカードの偽装は発覚しています。
故意にマイナンバーつきの個人情報ファイルを提供した場合などには、一般的な地方公務員法の守秘義務違反に対する罰則と比較して重い罰則が適用されます。
確定申告書や給与支払報告書、こういったものがマイナンバーつきで自治体に行くようになったのが２０１７年からで、今２０１９年ですから、今年が３年目、今年からようやく税務署からの確定申告、それから民間企業からの給与支払報告書が自治体に来るようになっておりますので、そういったタイミングで、これから自治体の業務を完遂していくのかなと期待しているところであります。 それから、情報連携もやっと開始しました。
マイナンバーつき個人情報が漏れたり、誤って捨てられた誤廃棄の件数は、2016年度の165件から2017年度の374件と倍増していることが、個人情報保護のための国の監督機関、個人情報保護委員会の年次報告で明らかになっています。倍増した主な原因は、住民税の特別徴収額の決定通知書にマイナンバーを載せるようになったためです。
マイナンバーつきの個人情報は取り扱いに細心の注意が必要とされており，情報セキュリティーの面からもおのおのの行政機関内での自由な利用が許されていないのが現状となっております。 ○曽我部清議長 石川 剛議員。
また全国１０１の自治体で、マイナンバーが記載された通知書の誤送付があり、マイナンバーつきの個人情報が漏えいする事態となりました。つい先日も日本年金機構が業務委託した国内の業者から５００万人分の個人情報が中国に再委託されていたという事件がありました。 このようにヒューマンエラーによる個人情報の流出は枚挙にいとまがありません。