熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
これらの方々は、食生活改善にボランティア活動として御協力をいただいておるわけでございますが、今後ともこれらの方々の御協力を得ながら積極的に低塩普及対策の推進に努めてまいりたいと考えております。 〔広瀬博美君登壇〕 ◆（広瀬博美君） ただいま衛生部長より答弁をいただきました。
これらの方々は、食生活改善にボランティア活動として御協力をいただいておるわけでございますが、今後ともこれらの方々の御協力を得ながら積極的に低塩普及対策の推進に努めてまいりたいと考えております。 〔広瀬博美君登壇〕 ◆（広瀬博美君） ただいま衛生部長より答弁をいただきました。
◆３番（谷成隆議員） （登壇）観光関連産業の観光客受入体制についてですが、観光は、地域にとって交流人口を増加させ、地域を活性化し、旅行業や宿泊業、飲食業、土産品産業など関連産業を通じて経済効果や雇用創出を生み出すとともに、観光に訪れたことで本県への理解や好感度が上がり、本県災害時の支援やボランティア活動が期待できることからも、本県も観光振興を図るべきと考えますが、受入れに当たって観光関連産業の課題はないのだろうかと
災害支援は平時のボランティア活動の延長線上に位置しています。ＴＫＢ、３月にも言いましたが、安心できるトイレ、温かい食事、ベッドをすぐに届けられるように最善を尽くしているのです。実際、３年前のイタリア中部地震のとき、地震発生から４８時間以内に快適なコンテナ型トイレ、家族ごとのテントとベッドが提供されたとのことです。シャワーもすぐに使えるようになっています。
一方で、以前から、滋賀県内には、防犯パトロールや、通学時の交通安全の見守りなど、それぞれの地域においてボランティア活動されている方々が多くおられると思います。 現在、本県において、防犯や交通安全など、ボランティア活動に御協力いただいている方はどれぐらいおられるのか、警察本部長に伺います。 ◎警察本部長（中村彰宏） お答えいたします。
本陳情の趣旨は、公の施設料金使用については、利用者の立場に立った再検討をすること、午後２区分時間は、２区分通しで予約できる措置を講じ、その場合の使用料の減額措置も検討すること、特に「めぐろボランティア・区民活動センター」登録団体など、ボランティア活動を目的とする団体の使用料については、さらに５０％減額などの措置を講ずることを求めるというものであります。
支援いただいている各ボランティア団体から、現在の運用ではボランティア活動に支障があり、見直してほしいという要望も聞いております。この要望に対しましては近く、各ボランティア団体と連携している七尾市災害ボランティアセンターと、それから先ほどの解体の関係ですね、石川県産業資源循環協会との話合いの場を持つ予定にしており、その中で解決していきたいと考えております。 私からは以上でございます。
本県では、この税収は、富山県森づくり条例に基づきまして森づくりの基本計画、富山県森づくりプランに沿って、天然林のうち地域や生活に密着した里山林の整備、あと、人工林のうち混交林、これは木材資源の確保と、公益的機能の維持向上の両立を図るための森林になるんですけれども、そういった部分ですとか、あと、ボランティア活動の支援といった森づくりを支える人づくりの推進に活用しております。
国・自治体の財政の厳しさが増す昨今、「行政でカバーできない部分を市民のボランティア活動で補おう」という取組みが広がっております。 ボランティア活動には、「介護などの分野における人材確保」という目的に加えて、「高齢者自身が、ボランティア活動に参加することでの、要介護状態になることを予防する」、「中年層など、社会各層の社会参加を促す」といった効果も期待されています。
災害ボランティア活動への影響については、いまだ評価されていませんが、被災地の復旧作業において、ボランティアや被災者をアスベストの暴露から守るための対策が必要と考え、以下、４点について質問いたします。 １つ目には、一般やボランティア向けに、アスベスト対策を伝える啓発です。
先ほど、ボランティア活動だから受益を受けていないというお話をされていましたけど、それは活動自体が営利を目的にしていないという意味での受益なんだと思います。一方、課長のほうで申し上げているのは、会議室、建物ですね。公の建物を時間的に占有している。占用するためには、光熱水費もかかりますし、維持管理の、人的にもかかりますから、そういう点では会議室の占用という受益がありますよということを申し上げています。
このほかにおきましても、ボランティア活動を行う団体様や個人が自主的に譲渡会を開催されているということは承知しております。
◎危機管理監（中川宏樹） 能登半島地震被災地でのボランティア活動に基づく貴重な御意見ありがとうございます。 おとどけ講座や防災まちづくり伝道師養成講座でも周知していますが、在宅避難か避難所避難か迷った場合には、避難者名簿に記載しておくこと、特に昼間は後片づけ、夜間などは積極的に避難所で就寝をお勧めしています。
中学校では、地域への感謝の心を表す学校周辺の清掃活動や高齢者介護福祉施設との交流活動、ボランティア活動など様々な感謝の気持ちを表す活動を続けております。 これらのありがとう運動を通して、子供たちは自尊感情が高まり、自信を持って学校生活が送れるようになるとともに、思いやりのある行動が取れるようになるなど、学習や学校の諸活動への取組の意欲が高まっている子供が増えてきております。
金沢ボランティア大学校は、ボランティア活動を通じて社会貢献したい、生きがいのある充実した日々を送りたいという市民の声を受けまして、1994年－－1995年に阪神・淡路大震災が発災し、そしてボランティアの活動が注目された中でありますけれども、その１年前になる今から30年前に本市が全国の自治体で初めてボランティア育成のための学校として成立した社団法人であります。
また、発災後、多くの皆様からの心温まるボランティア活動や支援物資も記憶に新しいところです。 多治見市での災害発生時の受入れ体制についてお伺いしたいと思います。 市民への周知のため、また多治見市への移住・定住の推進を願い、多治見市が災害にしっかりと対応したまちであることを広く知ってもらいたいという思いで質問させていただきます。
◎市長（白鳥孝君） 国民スポーツ大会につきましては、子どもからシニアまで世代を超えて多くの市民の皆さんが大会、またイベント、ボランティア活動、試合の観戦などに参加してもらうわけでありまして、市民全体で大会を盛り上げていくというのは極めて大事だと思っております。
この活動、こういったボランティア活動に直方市が連携して支援できることは、何かございませんでしょうか。お尋ねいたします。 ○環境政策課長（平山慎弥） 御答弁申し上げます。 直方市動物愛護の会の活動については、行政として取り組みにくい分野に積極的に携わっていただいておりまして、非常に心強く思っております。
市職員に対して、能登半島地震被災地支援ボランティア活動に参加を促すお考えはないかお聞きします。 ○議長（二條孝夫君） 総務部長。 ◎総務部長（田中久登君） 市職員に対して被災地の支援ボランティア活動への参加を促す考えはないかとのお尋ねにお答えします。
行政だけではやり切れない部分について、それを助ける受皿、いわゆるボランティア活動者が市内に必要であると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員） 加山市民環境部長。 ◎市民環境部長（加山卓司） ただいまの議員の御指摘のとおり、野良猫問題につきましては、行政だけではなく地域住民の協力が不可欠であるため、市民や自治会へも周知し、御協力いただくことが有効であると考えております。
先ほど渋沢中学校のサポート隊を御紹介いただきましたが、本年より西小学校でも保護者主体のちょいサポというエントリー制のボランティア活動を始めております。先生方の勤務体制は保護者にとっても懸念事項でありますので、地域と学校と保護者とが手を取り合って、学校環境の改善に取り組めるよう注意してまいります。 そして、ここからは要望とさせていただきます。