港区議会 2024-02-28 令和6年度予算特別委員会−02月28日
区では、想定された避難者数を踏まえ、区民避難所となる施設の現地調査を改めて実施し、避難者の受入れが可能なスペースを確認し、収容人数を見直したほか、現在、ホテル事業者等へ避難所となるスペースの提供について協力を求めております。 ○委員（清原和幸君） 次の質問です。
区では、想定された避難者数を踏まえ、区民避難所となる施設の現地調査を改めて実施し、避難者の受入れが可能なスペースを確認し、収容人数を見直したほか、現在、ホテル事業者等へ避難所となるスペースの提供について協力を求めております。 ○委員（清原和幸君） 次の質問です。
そのため、ホテル事業者等へ避難所となるスペースの提供について協力を求めております。 避難者１人当たりのスペースについては、東京都地域防災計画において、おおむね居室3.3平方メートル当たり２人とするとされていることを踏まえ、１人当たり1.65平方メートルを確保できるようにしております。
今後、引き続きホテル事業者等へのサウンディングなどを実施することとしておりまして、高付加価値旅行者に対応した宿泊施設の誘致実現につなげてまいりたいと考えております。
特にホテル、飲食施設については、宿泊機能だけではなく市民も楽しめる場所となるよう、パートナー企業と連携しましてホテル事業者等に対して働きかけており、事業者も投資判断に向けて現地を訪れ調査を行っている段階であります。８月にはトップ自らが現地視察を行ったことを確認しております。具体的な進出意向を引き出せるよう、引き続き協議を進めてまいります。 ○副議長（橋本弥登志君） 川崎俊之議員。
また、ホテル、飲食施設につきましては、宿泊機能だけではなく、市民も楽しめる場所になるよう、パートナー企業と連携をしてホテル事業者等に働きかけております。その事業者も投資判断に向けて現地を訪れて調査を行っている段階であります。先端研究施設、そしてホテル、飲食施設等の立地が実現すれば、さらに優れた企業、才能ある人材が集まる場として成長していく基盤が形成できると考えております。
2020年以降に限っての状況でございますが、20を超えるホテル事業者等との協議をはじめ産業立地セミナーの機会等を活用した制度の周知を図りながら、現地の案内など先方の状況や熟度に応じた対応を進めているところでございます。 ○議長（大関久義君） 内桶克之君。
その中で、旅館、ホテル事業者等と情報共有であったりとか、意見交換、また、内容の検討、こういったものを行っている状況です。 課題としましては、観光客、事業者の理解を得ること、全ての事業者に対しまして理解を得ることというふうに捉えております。こちらにつきましては、引き続き情報共有、意見交換等を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（松田寛人議員） ５番、室井孝幸議員。
また、特に大きな会場での宴会は「新しい生活様式」の定着により需要が減少していくことも想定されるため、宴会場の区割り変更や換気、消毒、パーティション設置の取組など、ホテル事業者等による感染対策への支援を実施するほか、引き続き、事業者の経営状況等の把握に努め、必要となる支援を時機を逸することなく講じてまいりたいと考えております。
今年１月頃、既にホテル誘致に関するジブリパーク開園を睨んだ新たな賑わい創出事業の現状分析や方向性等に取組まれていたが、本市は誘致を進めるため、ホテル事業者等に対して、どのように広報・周知活動を行っていたのか伺う。 2.
また、ホテル等の活用につきましては、ホテル事業者等と利用方法等について協議を進めているところでございます。引き続き、広く民間施設を避難所として活用できるよう努めてまいります。 次に、ＩＴを活用した避難所運営の効率化、省人化につきましては、停電時における避難所での電子機器類の取扱等の課題があることから今後調査研究してまいります。
なぜならば、四億円しか動かないのであれば、そもそも宿泊補助を打つよりもホテル事業者等に直接渡したほうが早いからであります。 そこで、政策立案のプロである県庁職員の皆さん、そして我々議員が打つべき政策は、いかに少ない資源で大きく動かすか、そしてどれだけの需要を創出するのか、こここそが肝であります。
２つ目が、ホテル事業者等の方に施設の整備をしてグレードアップさせていくというのは、既に支援制度はございますけれども、今回この宿泊税ということで、お客様が利用するわけですから、よりもっと需要があります。事業者のほうからもこういったことに使えないのかとかあるんで、そこはしっかり随時検討していくというか、年次計画で検討していきたいというイメージでございます。
また、大規模公園管理事業者、キャンプやスキー場再生事業者、ホテル事業者等の民間企業に対するサウンディング調査を実施しており、これらの結果などを参考にしながら、民間活力の導入や新たな視点での活性化の検討を進めてまいりたいと存じます。
今議会で、ホテル等のバリアフリー化に係る福祉のまちづくり条例の改正や関連予算が提案されていますが、利用者の視点に立ったきめ細かなバリアフリー基準を設定するとともに、万博開催まで五年となる中、ホテル事業者等に対して十分に周知啓発し、円滑に条例が施行されるよう丁寧な対応が必要であります。
次に、スポーツドーム跡地の利活用につきましては、大阪府港湾局の所有地ではございますけれども、岸和田旧港地区の区域内であるため、これまでも大阪府港湾局と何度も協議を重ねるとともに、岸和田カンカン運営事業者を初め、大手デベロッパー、不動産会社、スポーツ関連会社、ホテル事業者等、さまざまな業態の事業者に積極的に働きかけを行ってきたところではございますけれども、結果的に実現には至ってございません。
次に、スポーツドーム跡地の利活用につきましては、大阪府港湾局の所有地ではございますけれども、岸和田旧港地区の区域内であるため、これまでも大阪府港湾局と何度も協議を重ねるとともに、岸和田カンカン運営事業者を初め、大手デベロッパー、不動産会社、スポーツ関連会社、ホテル事業者等、さまざまな業態の事業者に積極的に働きかけを行ってきたところではございますけれども、結果的に実現には至ってございません。
また、道の駅の中にもホテルが出店するという傾向が上がっておりますけれども、それはそれで自動車との結節ということと、その場所の周辺部分等の周遊の関係があったり、やはり京都市内でもいろいろな視点戦略があるとお聞きしておりますので、私もそういうホテル事業者等の方々に、この八幡市の中でどういう出店とか、どういうあり方があるのか、また、なければどういう課題があるのか、１回聞いてみたいと思っております。
今後は、これからの一年一年が大事であると考えておりまして、条例改正の議決をいただいた際は、新たな助成内容に加えまして、昨年11月に供用を開始した石動駅の新駅舎と南北自由通路による、石動駅南口における人の通過量の増加、来年度末に完成予定の新図書館による大きなにぎわいの創出など、市の現況をこれまで訪問したホテル事業者等に再度説明するなど、引き続き粘り強くホテル誘致活動を展開していきたいと考えております。