大阪市議会 2024-03-01 03月01日－04号
本市としても、先日、金融・資産運用特区におきまして、公立大学からベンチャーキャピタル等への出資が可能となるよう国へ提案したところであり、また、大阪公立大学と大阪イノベーションハブとの連携に取り組むなど、大阪公立大学によるスタートアップ創出をしっかりと支援してまいります。 ○副議長（土岐恭生君） 伊藤亜実君。
本市としても、先日、金融・資産運用特区におきまして、公立大学からベンチャーキャピタル等への出資が可能となるよう国へ提案したところであり、また、大阪公立大学と大阪イノベーションハブとの連携に取り組むなど、大阪公立大学によるスタートアップ創出をしっかりと支援してまいります。 ○副議長（土岐恭生君） 伊藤亜実君。
次に、新生児を対象とした希少疾病薬品、いわゆるオーファンドラッグの開発を行っておりますフェリクスは、起業から三年で大手ベンチャーキャピタルから三億円の資金調達を達成しております。次に、バイオ３Ｄプリンタを用いて血管などの再生医療等製品の開発を行っているサイフューズは、東京証券取引所グロース市場への上場を果たしております。
具体的には、まず投資先となるスタートアップやバイオ、グリーンデバイス、自動車などの成長産業の集積を踏まえてベンチャーキャピタル等の資産運用業、次に大学が集積しＩＴ等理工系人材が豊富であることを踏まえ、ＩＴ技術を組み合わせた新しい金融サービスを提供するフィンテック、そして日本海側に面しており東京、大阪との同時被災リスクが低いということを踏まえて、金融システムを維持し業務を継続するためのＢＣＰ対応業務といたしております
大学発ベンチャーキャピタルである早稲田大学ベンチャーズの太田裕朗共同代表は、創薬は大変有望な分野と言及されています。岐阜薬科大学の原学長も、岐阜薬科大学内の可能性にあふれたシーズの存在に触れられておられました。 また、ライフサイエンスは、製造業、エネルギー分野に比べ、今後事業化の可能性のある研究の数が圧倒的に多く、起業する機会も多いと言われております。
また、昨年訪問したボストンに集積している投資家や製薬企業との関係を強化するため、ＣＩＣ本部でのピッチイベントや現地ベンチャーキャピタルとの個別マッチングを行います。人工衛星をはじめとした先進的な宇宙関連機器のさらなる軽量化、高性能化等に取り組む中小企業の製品開発に対する補助制度を創設し、宇宙ビジネスの振興を図ってまいります。
結果、ベンチャーキャピタルによる投資やメガファーマの拠点設置が進みました。よって、投資を呼び込む鍵として、多数のスタートアップが輩出される環境の醸成がとても重要だと考えます。 大阪府では、国際金融都市ＯＳＡＫＡ戦略を策定していますが、大阪・関西万博や中之島クロスも活用して人材や投資を呼び込むことは、国内外の企業の誘致につながります。
起業家・ＤＸ人材の育成について、事業会社やＶＣ、ベンチャーキャピタル等との交流機会を設けることで、港区オリジナルのプログラムが実現する、そうしたことをプランに盛り込むべきといった御意見をいただいております。 甚だ簡単ではございますが、説明は以上です。 ○観光政策担当課長（宮内宏之君） それでは、第４次港区観光振興プラン（素案）に寄せられた区民意見について御説明いたします。
県内では、2019年、「ももたろう・スタートアップカフェ」の設立を機に、2021年、独立系ベンチャーキャピタル「ＳｅｔｏｕｃｈｉＳｔａｒｔｕｐｓ」の設立、2022年には「岡山大学起業部」設立と、首都圏以外ではまれな先進的な挑戦が立ち上がっております。
加えまして、スタートアップには資金調達に必要な知識や事業の見せ場などのノウハウを習得する実践の場として、また、金融機関やベンチャーキャピタルには資金ニーズがありそうなスタートアップと早期に接点を持つ場として、投資検討プレゼン会を開催するとともに、県でも成長段階に応じたきめ細かな補助金による資金支援を行っているところでございます。
原因としては、優秀な人材が大企業に集中しスタートアップに移動しないや、スタートアップに投資するベンチャーキャピタルなどファンドの規模が小さい、あるいはスタートアップが海外を視野に入れた事業展開をしていないなどと言われています。
今年十月には産学官一体となった訪問団を組織し、世界最大のバイオクラスターでございます米国マサチューセッツ州ボストンを訪問し、製薬企業やベンチャーキャピタル等とのネットワーク構築を図ったところでございます。 宇宙ビジネスは、宇宙機器の開発やデータの利活用、さらに衣食住など裾野が広い産業でございます。
しかし、スタートアップの審査・選定には難易度が高いため、本市とコラボレーションするベンチャーキャピタル等を認定し、この分野を任せることが望まれます。このことでベンチャーキャピタルからの出資をスタートアップが受けるスキームも実現性が高くなります。スタートアップ側のメリットとして、交付金の交付と出資という具体的な資金調達支援に加え、昭島市が全面的に応援しているという信用を得ることもできます。
また、ベンチャーキャピタルとスタートアップ企業とのマッチング支援も継続されています。厳しい財政状況ではありますが、産学公連携のための予算を確保し、京都の未来を開くための新産業育成へ更なる成果を挙げていただきたいと思います。観光振興につきましては、京都観光モラルを基に市民の豊かさが向上する持続可能な観光の推進をお願いいたします。 次に、公営企業会計について申し述べます。
また、スタートアップの地域定着を強力に促進するため、ベンチャーキャピタルの出資を受けて、県内に工場や研究施設等を立地するスタートアップに対する奨励金の創設について、検討を進めているところです。我が県がテック系スタートアップの集積、成長の先進地域となり、富県宮城推進の新たなエンジンとなれるよう、引き続き、関係機関と緊密に連携しながら、テクスタ宮城の活動をより充実させてまいります。
また、ベンチャーキャピタルなどから資金調達が３件につながっています。これらの企業は、現在、上場２期前の準備を進めたり新たな資金調達を受けるなど、ステージに応じた事業を進めておられるところです。 昨年度の事業を振り返りますと、応募企業には、上場を目指す企業に加え、研究開発型で成長に時間がかかる企業、また地域課題の解決に特化した企業などが混在しておりました。
また、スタートアップ輩出には挑戦しやすい環境の整備が重要であることから、金融機関や大学、支援機関、ベンチャーキャピタルなどから成るＴ－Ｓｔａｒｔｕｐサポーターをはじめとした支援体制を整備しております。また、上場に向けた手順やマインドセットなどに関する勉強会を定期的に開催しております。
日本におきましても、スタートアップにおけるオープンイノベーション促進の観点から、国内の事業会社またはそのベンチャーキャピタル、これをＣＶＣといいますが、このＣＶＣがスタートアップの新規発行株式を取得する場合、取得価額の二五％を課税所得から控除できるオープンイノベーション促進税制というものが開始をされております。
我が国の企業活動における開業率や時価総額1,000億円超の未上場企業を示すユニコーンの数は、欧米諸国に比べ低水準で推移し、資金調達面でも金融機関による間接金融が中心であり、ベンチャーキャピタル投資額はアメリカの100分の１にも満たない状況です。
次に、補正予算のうちやまなしスタートアップ推進事業の資金調達サポート事業費は、ベンチャーキャピタルが認めた新規参入の企業に資金をつぎ込む内容ですが、ベンチャーキャピタルはただ資金を出資するだけではありません。出資した企業のほかのファンドへの転売や企業合併など、あらゆる手段を尽くして最大のキャピタルゲインを得ようとします。そこには、当然リスクも伴います。
また、資金調達の面では、県内への投資拡大の呼び水となるよう、ベンチャーキャピタル等と連携をし、協調してスタートアップに出資する全国初の取り組みを始めるなど、支援を大幅に充実させます。 これらの強い訴求力のある取り組みにより、意欲ある起業家を本県に呼び込み、国内や世界に羽ばたくスタートアップを生み出してまいります。 次に、農業の振興についてです。