目黒区議会 2024-03-13 令和 6年予算特別委員会（第6日 3月13日）
私自身も目黒で子どもを出産した者の１人でございますが、当時はまだ産後ケア事業（宿泊型、訪問型）というものはございませんでしたし、産後ドゥーラの利用費助成やベビーシッター助成制度もまだありませんでした。ですので、こうして格段に産後ケアの充実が図られてきたことを、涙が出そうなぐらい、大変うれしく感じています。
私自身も目黒で子どもを出産した者の１人でございますが、当時はまだ産後ケア事業（宿泊型、訪問型）というものはございませんでしたし、産後ドゥーラの利用費助成やベビーシッター助成制度もまだありませんでした。ですので、こうして格段に産後ケアの充実が図られてきたことを、涙が出そうなぐらい、大変うれしく感じています。
また、これからベビーシッター助成がさらに進んでいく中で、フリーの保育士であれば、ベビーシッターのほうがお給料がもらえるような実態も確認されています。 皆さん、大門の交差点の近くを通ると、ファストフード店の最低賃金を目にするかと思うのですけれども、例えば某牛丼チェーンだったりとかすると1,300円、そこの角のおいしい焼き肉屋さんもありますけれども、最低賃金は1,400円です。
区は、病児・病後児保育としてのベビーシッター助成制度の有用性をどのように考えていますか。併せて補助対象年齢の引上げを求めます。 次に、社会保障の充実を求めて伺います。 まず、医療と介護の区民負担軽減についてです。厚生労働省が、来年度の介護報酬改定で訪問介護の基本報酬を大幅に引き下げることが分かりました。これに対し、関連団体は抗議と撤回を求める緊急声明を発表しました。
区として、障がいの有無に関係なく、本年九月から未就学児二人以上の子育て世帯に対してタクシー券を年間二万四千円分配布し、四月にはベビーシッター助成制度を開始されたことは高く評価しておりますが、医療的ケア児に対しては、さらに手厚い支援が必要と考えます。 質問は、医療的ケア児への障がい児向けサービスの拡充の必要性について、区としてどのように認識されているのか、武井区長にお伺いいたします。
○委員（丸山たかのり君） 周辺の助成の実施状況を少し聞きたいのですけれども、23区でも今年度からベビーシッター助成を始めていらっしゃる区が結構増えていると思うのです。
◎子ども生活部長（神田貴史） このベビーシッターの導入につきましては、都のベビーシッター助成事業を町田市がメニューとして選択して、当然町田市の事業として実施していくというふうに認識しております。ですから、そこには市の考えが入ってくるというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人） 10番 矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ） そうですね。
だからこそ、このベビーシッター助成というのが新しい選択肢として東京都からも出されていると思いますし、お金の面というよりも、ベビーシッターという選択肢を見せることになるので、ぜひ検討していただいて、一時保育というのの担当を決めてご検討いただきたいというふうに、意見として述べさせていただきます。 次に、子育て世帯家電購入支援事業についてお伺いします。
また、補足資料の７ページに品川区と、あと、８ページに江東区の多胎児家庭の、特に産後ドゥーラの支援状況を示しておりますけれども、かなりやはり多胎児家庭の方からは、単純な時間比例だけでは足りなくて、もちろん家事支援はすごくありがたいですし、あと、ベビーシッター助成も今回から始まっていますので、そのような意味では、支援体制としてはすごく厚くなっているのですけれども、やはり同じ人が、本当に寄り添ってくれる産後
◆矢口 委員 前々からベビーシッター助成についてもお願いもしているんですけれども、特に５番の「新規申込児童の保護者の状況」とかで、例えば保育要件は満たしているけれども、保護者が病気だったり看護だったりで、待機児童になっている方が６名もいるんですよね。こういった方は仕事をしないという選択肢がないですよね。
東京都が実施しているベビーシッター助成は２種類あり、本区は、保育所の待機児童に限定した制度を採用しています。もう一つの一時預かり利用支援のベビーシッター助成は、待機児童の条件はなく、利用時間が２４時間と制限なく利用できるのが特徴です。しかし、本区はこちらの制度は採用していません。既に育児支援ヘルパーやファミリーサポートもありますが、一時預かり利用支援は、未就学児まで幅広い年齢対象なのが特徴です。
次に、ベビーシッター助成制度の中でのご回答ですが、日曜保育について、町内の保育所では、希望がないので運用していないというふうに今ご答弁いただきましたが、町の保育所運営のしおりか何か、若干記憶はあやふやなんですけども、日曜保育をしている、希望があればできるよというような記載が、たしかなかったような気がするんですね。
二十三項目の提言のうち、区独自の特別融資あっせんの限度額引上げや据え置き期間の延長、金融機関による代行申請、デリバリー・テイクアウトによる飲食店の支援、保育園の受入れ対応や小中学校のオンライン学習の推進、ベビーシッター助成の活用、さらにＰＣＲ検査の拡充等については、早速対策が取られており、素早い対応を高く評価します。
二十三項目の提言のうち、区独自の特別融資あっせんの限度額引上げや据え置き期間の延長、金融機関による代行申請、デリバリー・テイクアウトによる飲食店の支援、保育園の受入れ対応や小中学校のオンライン学習の推進、ベビーシッター助成の活用、さらにＰＣＲ検査の拡充等については、早速対策が取られており、素早い対応を高く評価します。
例えば、子どもが二人いる年収４００万円の家庭がベビーシッター助成をフルに年間３００万円活用した場合、所得は増えていないにもかかわらず、所得税が３５万円も増額されることになります。東京都も大田区もパンフレットやホームページなどでこうした事実を周知しておりますが、果たしてベビーシッター助成制度を利用検討されている方のうち、どれくらいの方が納税の義務が生じていることをご存じなのでしょうか。
をつくることで安心して子育てができるようにサポートするということなので、これもし産後すぐに産後休業がとれるようなお仕事だったらいいんですけれども、ただ、台東区、自営業の方も多いですし、あとフリーランスの方で産後すぐに働かなければならない、もしくは時間給で働いている方は働かないと賃金がないみたいなところですぐに復帰しなくてはいけない方もいらっしゃって、そうすると仕事をしていると、例えば仕事をしていて都のベビーシッター助成
次に、ベビーシッター助成についてであります。 今月六日、厚生労働省は、全国の待機児童数が一万六千七百七十二人で、調査開始以来最少だったと発表しました。しかし、世田谷区は市区町村別で最多の四百七十人であり、ワーストワン、前年比で十六人減にとどまっております。
それから、保育園をつくるだけではなくて、例えば来年度につきましては、認可保育園に入れなかった方を対象とした認可外利用者助成についても拡充を図ったりですとか、また待機児童を対象としたベビーシッター助成事業等も拡充していきますので、そういったきめ細かな待機児童対策を促進して、制度の概要につきましては、わかりやすい制度の周知を図りながら事業に取り組んでいきたいと考えております。
また、東京都のベビーシッター助成が予算案に上がった際にも指摘をさせていただきましたが、単に補助を行うということではなく、必要としている人がしっかりと保育サービスを受けることができるよう注視してまいりたいと思っております。 この政策により、補助を受けることができる対象者は、自治体により保育の必要を認定された世帯ということになるため、保育希望申請を行う世帯が今まで以上に増加することが予想されます。
新規の施設整備だけがある種対応策ではないのかなとは思っていて、多様なニーズに合った対応もやはりしっかりやっていかなくてはいけないのかなと思っているんですが、その中でちょっと伺いたいんですけれど、たしかことしの頭ぐらいに話題になっていたんですけれど、東京都がベビーシッター助成、予算化したはずだと思っているんですが、それはどんな事業で、今、どんな感じになっているんですかね。
小さな２点目、もう一つ、続きまして、都のベビーシッター助成です。 昨年の一般質問では、待機児童としてのベビーシッター活用も訴えました。それ以降、目黒区では医療的ケア児、病後児保育と少しずつベビーシッターの活用を進めながらも、待機児童対策としては様子見だというスタンスでした。そんな中、東京都が待機児童対策としてベビーシッター予算を組みました。