町田市議会 2024-06-28 令和 ６年 ６月定例会（第２回）－06月28日-08号
次に、委員より、自転車用ヘルメット購入費補助事業（第２弾）について、過去に申請があった方々は対象ではないということにしているが、例えば八王子市民で町田市の高校に通っている方が、八王子市でこの補助金を使ってない確認はどう取るのか、ほかの自治体との連携はどうなっているのかとの質疑がありました。
次に、委員より、自転車用ヘルメット購入費補助事業（第２弾）について、過去に申請があった方々は対象ではないということにしているが、例えば八王子市民で町田市の高校に通っている方が、八王子市でこの補助金を使ってない確認はどう取るのか、ほかの自治体との連携はどうなっているのかとの質疑がありました。
（３）ヘルメット購入時の支援について。 ヘルメット着用を推進、向上するための方法として、ヘルメット購入時の支援が必要ではないかと考えます。株式会社産経デジタルの調査によれば、全国1,718の自治体及び23特別区のうち、購入補助制度を導入しているのは全体の21％、351の市区町村とのことであります。
歳出の主な事業は、電算管理運営費のうち複合機賃借分、感染症対策事業のうち高齢者の新型コロナウイルスワクチン接種分、交通安全対策事業のうち自転車乗車用ヘルメット購入補助金分、市民バス運行事業、スポーツ振興事業のうち部活動地域移行分などです。特に自転車乗車用ヘルメット購入費補助金及び市民バス運行事業につきましては、委員からいろいろな角度から質疑などがありました。
第16款、都支出金、第２項、都補助金、目の１、総務費都補助金の説明欄、自転車安全利用促進事業費300万円の増額につきましては、歳出の自転車用ヘルメット購入費補助事業（第２弾）に係る特定財源について計上するものでございます。 補正予算書の15ページをご覧ください。
「予算の概要」10ページの自転車用ヘルメット購入費補助事業（第２弾）についてです。 ヘルメット購入補助事業が昨年度に続いて継続されることは重要な予算と考えます。そこで２点質疑いたします。 (1)自転車用ヘルメット補助件数の内訳と高校生枠を設定した理由について問う。 (2)補助制度の利用促進のための広報をどのように行うのか。 以上、壇上からの質疑といたします。
今回の補正予算は、65歳以上の方などを対象とする、新型コロナワクチン定期予防接種事業や、保護者の就労等の有無にかかわらず、ゼロ歳児から２歳児の未就園児を定期的に預かるモデル事業の拡充、国の事業を活用した消防団資機材の充実や、東京都の事業を活用した自転車用ヘルメット購入助成などを実施するものでございます。 ８ページをご覧ください。
次は、我孫子市自転車用ヘルメット購入費助成金です。 県の補助金を活用し、市内の１歳から２０歳までを対象にヘルメットの購入費用に対して２，０００円を上限に補助金を交付し、ヘルメット着用を促進をしていきます。 次は、道路の整備・改良です。 土谷津地区の道路整備につきましては、令和５年度から繰り越した第２工区の工事が６月末で完了する予定です。今後は、第３工区の測量・設計に順次着手をしてまいります。
自転車用ヘルメット購入助成事業については、昨年４月から全ての自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されたことを受け、開始したものです。多摩市では東京都の補助を活用し、購入価格が１個3,000円以上で、安全基準の認証を受けた「新品」の自転車用ヘルメットを購入された方に対して、2,000円分の商品券を助成しています。
また、自転車用ヘルメット購入費補助及び録画機能付ドアホンなどの防犯用品購入費補助、一元的相談窓口、日本語教育支援、多文化交流を３つの柱とした国際化事業、自治会主催イベント等に必要としている物品の貸出しなど、市民の生活を豊かにする事業が様々見受けられました。
次に、土木費のうち交通安全対策費について、委員から、ヘルメット購入の助成期間について質疑があり、執行部から、令和７年度末までの３か年を事業期間としているとの答弁がありました。これに対し、委員から、助成の実施状況を見ながら事業期間を適切に設定し、進めてほしいとの要望がありました。
町田市においても、今年度、自転車用ヘルメット購入費補助事業を行ってきました。申請件数とオンライン申請の状況、また、市民の着用率について確認をさせていただきたいと思います。
次に、「自転車用ヘルメット購入費支援事業」について、委員より、令和５年度実績及び令和６年度予算について質疑があり、令和５年度については１月から現時点での申請は52件あり、年齢別では16歳から18歳の高校生等が２名、65歳以上が50名であり、うち一番多い年齢層が70歳から75歳で18名であるとのことでありました。
委員からは、自転車用ヘルメット購入支援補助金の申請状況について質疑があり、申請件数の報告に併せて市内２か所で行った着用実態調査の結果説明がありました。 ４款衛生費では、戸倉保健センター解体工事に伴う費用や予防接種法に基づき実施している予防接種、母子の健康の保持・増進を図るための保健指導や乳幼児健診に係る費用等について説明がありました。
概要のほうに、自転車用ヘルメット購入助成が令和６年度も計上されておりますが、先日警視庁が発表しました２０２３年度、自転車に乗って事故死した利用者が前年度比７人増の３４６人で、８年ぶりに前年度よりも上回ったことが公表されました。 亡くなった方の約半数の１７４人の方が頭部を損傷し、９割の方が、１５６名近くの方がヘルメットを未着用でした。
２目、説明欄１、交通安全の啓発の（１）交通安全啓発事業は、自転車ヘルメット購入補助等。２、放置自転車の対策の（１）駐輪場等の運営管理は、都立大学駅北口駐輪場解体工事等。（２）放置自転車整理・撤去は、中町二丁目自転車集積所万年塀改修工事等でございます。 ２４８ページにまいります。 このページは省略をさせていただきまして、２５０ページにまいります。
昨年１２月の一般質問の際、ヘルメットの着用率がまだまだ進んでおらず、着用促進を図るべく、ヘルメット購入補助事業の実施に向け、現在制度設計等を行っているところで、購買意欲の向上と、交通安全の周知、啓発の推進を目的とし、多くの市民の方に当該制度を御利用いただきたいと考えますが、補助事業実施には財源予算の確保をするため、交通災害共済の基金を活用する方法で検討しているところで、この交通災害共済基金を活用することから
聞くところによると、なかなか実績が伸びないのでまた継続してやるというお話なんですけれども、今までと同じではさらに実績が伸びないのかなと思うんですが、本年度と来年度のヘルメット購入助成に通ずる違い、実績を上げるための何か工夫というのはされているのかお聞かせください。
１０１ページにまいりまして、２節、説明欄１、自転車安全利用促進補助事業費は、当初予算では新たな計上でございまして、自転車用ヘルメット購入補助に対する都の補助を計上するものでございます。 ３節、説明欄１、区市町村無電柱化事業費は、対象事業費の増により２，７００万円余の増。２、都市計画交付金（都市計画道路整備事業）は、対象事業費の増により１，９００万円余の増。
次に、ヘルメット購入時の支援について。 つくば市では、児童の交通事故被害を軽減する自転車用ヘルメットの利用促進を図るため、高校３年生までを対象に児童自転車用ヘルメットの購入費用の２分の１、上限2,000円のヘルメット購入支援策を実施しています。
それと細かい話ですけど、ホームページのほうに、トイレのそういう使い方というのも掲載したりとか、それとチラシのほうも印刷して、事あるごとに、今自転車ヘルメット購入応援事業の受付をしているんですが、そういうときにも防災アプリの啓発、それとか避難マニュアルの関係、マイ避難カードというのも高齢者の方に一人ずつ説明して配っておるところであります。