直方市議会 2024-06-24 令和 6年 6月定例会 (第6日 6月24日)
次に、同じく７款１項３目18節のプレミアム商品券1,000万円です。前回も同様の商品券が地域券と共通券の一括販売だったと記憶していますが、今回はどのようになっておりますでしょうか。この内訳とともに教えていただきたいと思います。以上です。
次に、同じく７款１項３目18節のプレミアム商品券1,000万円です。前回も同様の商品券が地域券と共通券の一括販売だったと記憶していますが、今回はどのようになっておりますでしょうか。この内訳とともに教えていただきたいと思います。以上です。
現在、プレミアム商品券などにより個人消費を促進する施策を打ち、大きな成果を上げていますが、行政として中長期的な目線での施策も考えていく必要があると考えます。今後、円安局面での個人消費落ち込みに対してどのような施策を考えているのか、御所見をお伺いします。 また、外国人労働者の定着支援についても考える必要があります。
◎村山卓市長 現在、市独自の消費喚起策として、商店街が実施するプレミアム商品券の発行を支援しておりますほか、国の定額減税に併せて、その恩恵を受け切れない方に対する調整給付金や、新たに住民税が非課税となる世帯等に対する緊急支援給付金の速やかな支給に努めているところであります。今後とも、物価の推移や国や県の動向を注視しながら、地域経済の安定に向けた対策を講じてまいりたいと考えています。
商工業支援事業のプレミアム商品券発行事業については、県の補助率が７％から10％に増加するため、不要となる300万円を減額補正するものであった。委員会では、発行額を増額する議論はなかったのか。経済効果のある事業であり、発行額２億円、プレミアム率30％にすべき等の意見が上がったため、町長にプレミアム商品券事業に対する思いを確認した。町長からは、しっかりと推移を見ながら進めていきたい。
１８節負担金補助及び交付金におきまして、観光物産振興協会の体制強化のための人件費に対する負担金460万円と、額面１万2,000円、プレミアム率20％の電子商品券のプレミアム商品券発行事業費補助金といたしまして、1,000万円を計上しております。 22ページをお願いします。
３、プレミアム商品券事業は有効であると考えるがどうか。 以上、壇上にての質問を終わります。 〔降壇〕 〔防災危機管理監 成田晃久登壇〕 ◎防災危機管理監（成田晃久） 相羽議員の１番目のご質問、令和６年能登半島地震災害派遣についての１点目から３点目につきましてお答えさせていただきます。
このほか、高階地区の新河岸駅中央商店会ではＳｈｉｎｇａｓｈｉめぐり・わくわくフェスティバルと合わせて、商店会の感謝祭としてプレミアム商品券の販売やグルメ屋台村の出店をしております。 次に、第二次川越市観光振興計画改訂版における郊外部の誘客に対する考え方についてでございます。 令和四年に改訂しました当該計画における政策の一つとして、観光エリアの拡大を掲げております。
一定の制限をつけて、地元でお金が回るように、例えばプレミアム商品券的に捻出することによって、使用できる範囲も青梅に限定して、移住・定住の促進に加えて、地域としての経済効果というのも出てくるかなと考えますが、こういった奨励金について、見解をお伺いいたします。 ○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕 ◎市長（大勢待利明） 奨励金制度について御答弁いたします。
デジタル地域通貨がプレミアム商品券の代替システムであったり、またキャッシュレス決済の単なる１手段であったら、地域通貨である意味があまり感じられないものになってしまいます。 続けてお伺いいたします。今回、約半年間実施された桑都ペイ事業について現在検証中ということですが、市民サービス向上の視点からの評価をお聞かせください。 ◎【美濃部弥生副議長】 デジタル推進室長。
また、こうした商店街が維持されるように、商工団体や商店街によるプレミアム商品券の発行を支援しているほか、今回の能登半島地震により被災された商店街等に対しましては、国と連携して、共同施設の復旧やにぎわい回復に向けたイベントの開催等を支援しているところでございます。
商工費については、大体これまで年間2,000万から4,000万で推移しておりまして、特に平成21年の経済対策として行いましたプレミアム商品券、こちらの影響で5,000万円を超過した年がございます。その後、平成27年度、令和元年度以降についても、プレミアム商品券やキャッシュレスキャンペーン、こういったキャンペーンを行った場合は１から２億円計上しております。
この３８事業については、昨年９月市議会定例会、同年１２月市議会定例会、本年３月市議会定例会におきまして承認及び議決をいただいたもので、その内訳は、豪雨などに伴う災害復旧事業が７事業で４億５,２９２万９,０００円、令和５年度国の経済対策により実施する事業が岩国市プレミアム商品券発行事業ほか１事業で１１億２,４０５万６,０００円、その他の事業が道路メンテナンス事業ほか２８事業で１３億５,１２９万８,０００
利用者減の要因ですが、マイナンバーカードの申請サポート窓口の閉鎖、プレミアム商品券販売窓口を開設しなかったことや、商店街などが主催する集客イベントがあまり実施できなかったことが、この大幅な減少の結果につながったものと考えております。
今回、１人２セットを買うという想定で６，０００人という数字のほうを出させていただいておりますけれども、これまでに実施した商品券の希望というところで言いますと、過去の部分で申しますと、わくわくグルメ観光商品券、子育て応援プレミアム商品券、市民応援プレミアム商品券というのはコロナ禍で実施しておりまして、わくわくグルメのほうが２，８００セットほど、子育て応援プレミアム商品券のほうが３，０００ほど、市民応援
購入世帯の推移を踏まえて、今回のプレミアム商品券の引換え期間が、３月２日から３月29日まで、使用期間は、３月２日から６月30日までとなっております。引換え期間については、高齢者から年金の支給月と外れていることや、使用期間については取扱い事業者から、夏のお中元シーズンまでなぜ延ばしてくれなかったのかとの声を聴いております。これらの期間設定についてはどのような協議を行ったのでしょうか。
また、物価高騰対策に関連する主な事業については、中小企業金融対策資金貸付金において中小企業の事業再構築や利益の減少などに対応する融資を継続するほか、札幌生活応援プレミアム商品券事業費において、市民生活の支援及び地域経済の活性化を目的としたプレミアムつき商品券を発行いたします。 ◎奥村 経済戦略推進部長 続きまして、経済戦略推進部の主な取組について、４点ご説明いたします。
プレミアム商品券事業は、その最たるものと言わざるを得ません。 重点施策３、「誰もが暮らしやすいまちづくり」については、市は健康増進の要である伊豆保健医療センター病院建て替えに対し、何の行動も起こしていません。地域包括ケアシステムの基幹病院がなくなってしまう危機感を抱きます。 重点施策４、「まちづくりのための基盤整備」は、地方自治体において乗り遅れが致命傷となる行政ＤＸの対応が遅れています。
商工部だけでも、今回プレミアム商品券はもちろんのこと、デスティネーションキャンペーンをはじめとする観光支援施策、そして伝統工芸の支援など、いろいろなものが出ています。実行をぜひしていただき、需要喚起を図っていただきたいと思います。最後にこのことを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◆１番（小泉陽） それでは、引き続き商業施策ですが、令和６年度の予定としてプレミアム商品券ということで、まだ議決していないので、ぜひいい方向に行くことは期待しておりますが、こちらのほうを改めて細かく伺わせていただきたいのです。電子商品券については、商工会のほうで全てシステムをつくって管理する方法でよろしいのですか。 ○副議長（深瀬優子） 経済環境部長。
そこで、国の能登半島地震政策パッケージでの北陸応援割の実施や、地域経済の回復に向けた本市のプレミアム商品券発行支援拡充等が表明されていますが、能登半島地震に伴う今後の本市の景気動向と県の予算編成方針や成長戦略の見直しに伴う新たな都市像の具現化への影響、令和６年度予算編成方針の修正点並びに県との共創施策の取組に対するお考えをお尋ねいたします。