国立市議会 2024-06-26 令和６年第２回定例会（第６日） 本文 2024-06-26
所得税及び住民税において、定額減税し切れない方を対象に調整給付を行うため、定額減税補足給付金を追加するほか、東京都物価高騰対策臨時くらし応援事業の給付ラインナップに国立市デジタル地域通貨くにペイを加え、１世帯当たり1,000円のプレミアム分を上乗せすることに伴い、デジタル地域通貨事業運営委託料を追加するものでございます。
所得税及び住民税において、定額減税し切れない方を対象に調整給付を行うため、定額減税補足給付金を追加するほか、東京都物価高騰対策臨時くらし応援事業の給付ラインナップに国立市デジタル地域通貨くにペイを加え、１世帯当たり1,000円のプレミアム分を上乗せすることに伴い、デジタル地域通貨事業運営委託料を追加するものでございます。
最後に、３点目のプレミアム商品券事業の有効性についてでございますが、プレミアム商品券事業は、購入者の家計の負担をプレミアム分緩和する点で生活支援に一定の効果があり、また、消費を下支えする点で事業者支援にも一定の効果がある事業の一つと考えておりますが、実施に当たっては数千万円規模の財源が必要となるなど、課題もあると考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
販売単位は、１セットが５，０００円、プレミアム分を含めると６，５００円分相当となりまして、お一人につき４セットまでを購入可能といたしました。 １セットの内訳としましては、小・中規模店専用で使用ができるＡ券が４，５００円分、大型店舗を含む共通で使用できるＢ券が２，０００円分という内訳といたしました。
６ページ、７ページの上段、総務費の一番下、重点支援地方交付金事業費におきまして、デジタル地域通貨システム導入に係るプレミアム付デジタル商品券のプレミアム分１，５００万円、商品券事業運営支援２５０万円、合計１，７５０万円を委託料として計上させていただいております。
具体的な支援内容としては、路線バスについては、3,000円で5,400円分の乗車が可能な回数券のプレミアム分である2,400円を支援するものです。 同様に、タクシーにつきましても、5,000円で7,500円分の回数券１部につき2,500円を支援します。 いずれの回数券も１万部の発行を行い、公共交通の需要回復、利用促進を図っていきます。
その際に、プレミアム分、こちらについては大規模店舗以外、いわゆる小規模型の事業者様にだけ使える部分というものを設けさせていただいております。 一般的には大規模のほうで使うというふうなイメージがあるんですけれども、こういった小規模店で使えるというものを限定をしているということで、小規模事業者様からも自分のお店で使っていただいているというふうな好意的なお声はいただいております。
また、資料要求の中で発行総額４億9,400万円のうちプレミアム分１億1,400万円など積算内訳を示していただきました。そこで、今までの印刷したプレミアム商品券と今後の電子商品券を比較した場合、それぞれの特徴と今回電子商品券を選択したことについて伺いたいと思います。
そのため、来年度は北区商店街連合会が検討を進める区内共通商品券のデジタル化の支援と併せ、デジタル化初年度としてプレミアム分の補助総額を拡大することで、区民の利便性の向上や生活応援、区内商店街等への消費喚起とデジタル化による事務の負担軽減を図るなど、地域経済の活性化に向けて取り組んでまいります。 次に、高齢者紙おむつ支給事業の拡充についてです。
審査の過程において、委員より、総合交通対策費に関わって「事前の説明では、ＩＣカードにプレミアム分の交通ポイントをチャージするといった事業内容が含まれていたが、昨日、急遽、当該事業に変更が生じた理由はなぜか」との質疑があり、当局より「事業者と再度確認作業を行ったところ、ＩＣカードへの導入が、今回の販売期間に間に合わないことが昨日判明したものであり、急遽、回数券への対応に変更することとしたものである。
次に、この事業はスマートフォンを利用して、プレミアム分を電子ポイントという本市にとって初めての取組となっています。したがって、プレミアムポイント購入等に係る参加店舗や事業所、市民への様々な説明会を実施しなければならず、これまで以上に多くの市民に理解していただき、参加申込みを呼びかける必要があったと考えます。
１セットで申し上げると、６，５００円買われたときに、５，０００円分は区商連に入って、１，５００円分が補助金の実績報告で精算されるという形なので、６，５００円分の１，５００円の、要はプレミアム分に関して区は補助をしているので、その余った、使い切れなかった金額の６，５００分の１，５００、割合でいくと１３分の３なので、４分の１ぐらいは区に戻ってくるという形でございます。 以上でございます。
これを受け、委員から、「対象事業者も購入が可能であるならば、例えば、対象事業者がプレミアム付商品券を購入し、商店街等で使うことなく、お客様から受け取った商品券として、プレミアム分も含めて換金することもできてしまうのではないか」とただしましたところ、当局から、「本事業は、一般の消費者に商品券を購入してもらい、売上げの向上につなげてもらうための取組であり、対象事業者である商店主などが自ら購入することは本末転倒
現在のプレミアム付き区内共通商品券は購入希望者を事前募集し、プレミアム分を上乗せして販売しておりますが、デジタル地域通貨は事前の申込みがなくてもチャージの際や決済後にポイント付与が可能となり、迅速かつ効率的な事業運営が可能です。また、利用者間での送金機能や贈答用としての活用など、今後の幅広い展開にも期待が持てます。
大体システムにどのぐらいの費用がかかっているとか、プレミアム分がこの全体の中でどのぐらいを占めるであるとか、事務諸経費がどのぐらいであるとかというところは把握をしております。
64: ◯中小企業総合支援課長（浅利賢司） 主にプレミアム商品券の今後のということでございますけれども、令和４年度にこのような事業をさせていただいて、少し課題もございまして、プレミアム商品券のプレミアム分について、各商店街の自己負担も必要ということもございましたので、今年度、令和５年度に入りまして、６月補正予算で物価高騰等に対応する形で交付金もございましたので
そういった意味では、本事業に対する市民のニーズは高く、継続的に実施できる方向性で検討すべき事業であると考えておりますが、プレミアム分の財源をどう確保するかが課題となります。 現在、国において、令和５年度補正予算として重点支援地方交付金が計上されており、追加の実施に向けて調整を進めたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力をお願いするものでございます。
◆問 プレミアム付き商品券事業について、デジタル、紙とも15万セット、プレミアム分はデジタル3,000円、紙2,000円となっており、市が負担するプレミアム分はデジタル4.5億円、紙3億円の合計7.5億円である。 当該事業の予算額は10億1,000万円なので、2億5,000万円程度が事業実施に必要な費用ということか。 ◎答 そのとおりである。
事務局費で１，５００万円、２，０００円分のプレミアム分で２，０００万円であったと思います。当然これは繰越しもされておりましたですけれども、５月３１日が利用期間になっていたと思います、利用の期間に。でありますから、全体的に予算も決算状況を把握しておられると思いますけれども、経過を少しお聞かせください。６月議会でも１，８００万円程度繰越しがあったですね。
発行総額１億2,000万円、プレミアム率20％の商品券のプレミアム分を市と県が２分の１ずつ補助する事業の市負担分になります。 今回のプレミアム商品券につきましては、市内・市外からの申込み受付後、市民を優先して発行することとしております。また、市内全加盟店で使える共通券と市内に本社を置く加盟店でしか使えない地域券を１セット内に２分の１ずつとする商品券を発行する予定です。