海老名市議会 2023-09-04 令和 ５年 ９月 第３回定例会－09月04日-02号
今、ホタテで話題になっております紋別市は、ふるさと納税が200億円余りあり、それプラス地方交付税をもらって、一般会計は２万人の人口で400億円の予算であります。だから、全て無料であります。しかしながら、ふるさと納税が終わったときに、そういった都城市とか、紋別市、どうなっていくのか、これは相当大きな課題になってまいります。
今、ホタテで話題になっております紋別市は、ふるさと納税が200億円余りあり、それプラス地方交付税をもらって、一般会計は２万人の人口で400億円の予算であります。だから、全て無料であります。しかしながら、ふるさと納税が終わったときに、そういった都城市とか、紋別市、どうなっていくのか、これは相当大きな課題になってまいります。
マイナスの収支差額の要因は、収入面で地方税プラス地方交付税が減収となっており、費用面では扶助費が増加したことなどが考えられます。こうした傾向は、今後も続くと予想されますが、地方公会計で見えてきたコストについて当局の見解を伺います。 項目の４番、社会的孤立対策について伺います。 誰も孤立させない、ひとりぼっちをつくらない、社会的孤立をめぐる課題がコロナ禍で一層深刻化しています。
地方は、地方税収プラス、地方交付税プラス、臨時財政対策債等の一般財源総額６２.１兆円で、地方の一般歳出額が７１.３兆円となります。つまり、地方は９.２兆円の赤字になるわけであります。単純に比較すれば、国のほうが赤字が多いということであります。ここで地方交付税の取り扱いが大きな課題になるんだろうというふうに思っております。
国・県補助金については、農業関係の国庫補助事業により約10億円のプラス、地方交付税、地方譲与税、諸収入などは前年度と同程度の収入を想定し、不足財源については、市債、繰入金等で対応します。 また、地方交付税については、平成30年度に現在の不交付団体から交付団体に転じる影響で、一時的に増額を見込んでいますが、合併算定替えの縮減等により、今後も減少傾向が続きます。
◆加柴優美 委員 そしたら、今回の場合はそういった行政需要の関係で、さっきは追加分などがプラスをされた場合には、結果としてプラス地方交付税の算定が行われて入ってくると。今回の場合はそういった事業の追加とか、そういうのが関係したということですか。 ◎財政基盤部 済みません、わかりにくい答弁だったかもしれません。
さて、最も違和感があるのは①の市民１人当たりの税収プラス地方交付税の比較です。戸田市は財政力指数が１を超えていることから、交付税をもらっておりません。いわゆる不交付団体です。
市民１人当たりの税収プラス地方交付税でも、戸田市は20万6,000円で川口市の16万2,000円、さいたま市の18万円を大きく上回っています。
そうはいっても、地方交付税交付団体である限りは、税収プラス地方交付税ということではそんなに上下しなくなっているというところもあって、歳入に関しては見込みはできないとしても、ある程度このぐらいかなというのはわかる。
◆嶋崎嘉夫 委員 先ほどの質疑の中で、国からの補助で１５２億円、一般財源が４４７億円ということなんですけれども、これは国の補助プラス地方交付税も入るわけでしょう。地方交付金。それは県はどうなっているんですか。 ◎野神 こども企画課長 申しわけございませんがそれにつきましては確認しておりません。
市は、財政力指数が高いことイコール財政が豊かとは言えないと、市民１人当たりの税収プラス地方交付税を比較し、不交付団体よりかえって交付団体のほうが優位であるような財政運営の的確性を欠く間違った見解を示し、競艇収入も大きく減り、扶助費がどんどんふえ、財政が大変と、事実と相違した情報を広く市民にまで提供しています。
９月５日の勉強会におきましては、市民１人当たりの市税プラス地方交付税の資料を配付いたしましたが、その趣旨といたしましては、財政力指数が高いことをもって、単純に財政的に余裕があると言えるのかという観点から、一つの見方を提示したものでございます。今回の地方法人税の創設は、地方間の財源格差を是正するためと言われております。
ですから，日本全国，このラインと，このラインの下の法定税プラス地方交付税による財源調整というものは，日本全体で守っていかないと，１つの自治体が悪いことをすると，全てが崩壊してしまう。ですから，名古屋市長が悪口を言われるのはここに理由があるというふうにお考えいただいても間違いございません。 ですから，地方交付税をもらって，要は名古屋市──余り名古屋市の話すると怒られるのかな。
◆５番（國信好永君） ただいまの建設費の中で、私が計算したのは、家賃プラス地方交付税の算定基準で１人当たり103千円、ですから、夫婦２人、それに子どもさんが生まれたら、それもそのときの算定基準に入れて計算しております。シミュレーションした計算書は後ほど提出いたします。 それで、先ほどどこまで行きましたか。現在の未婚率は男女でどのくらいか。 ○議長（山本茂雄君） 市長。
113 ◯原之園教職員課長 税源移譲された部分についてですが、住民税、そして、それプラス地方交付税で措置されております。
まず、財政負担の問題でございますが、基本的に国の補助制度プラス地方交付税措置等によりまして、現在、災害廃棄物の処理の費用については、被災地側の自治体の負担となっておりますけれども、先ほど申しましたような措置によりまして、実質、地元の負担がゼロという形での措置がとられているところでございます。
したがいまして、地方の税収の変動にかかわらず、地方交付税の仕組みにより財源調整されるので、交付団体においては、市税収入プラス、地方交付税プラス、臨時財政対策債はほぼ一定であるべきものといえるものであります。
先ほどもございましたが、府税が、景気の低迷や、また一部国税化等に伴いまして、法人二税を中心に、前年度比317億6,200万円の大幅な減収となる中、地方譲与税が昨年度創設された地方法人特別譲与税の影響が通年に及び、158億1,500万円のプラス、地方交付税が40億3,100万円の増加、また負債のうち臨時財政対策債等実質的な一般財源に相当するものが330億円増加をいたしまして、一般財源トータルといたしましては
地方消費税交付金１億２，０００万円は、９００万円のプラス。地方交付税５５億円。これは２億円のプラス。分担金及び負担金につきましては、１億２，０００万円で、１，７００万円のマイナス。国庫支出金１１億円は、３，０００万円のプラス。県支出金６億２，０００万円は、２，８００万円のプラス。繰入金７億２，０００万円は、１億９，０００万円のプラス。
次に、市税において前年度比でプラス、地方交付税でプラスとなったが、地方交付税は臨時財政対策債で前年度計上していたものが本来のものに移った。