姫路市議会 2024-06-13 令和6年第2回定例会−06月13日-02号
本市といたしましては、現在、姫路版スマートシティ事業を推進していく中で、デジタル市民カードとして、どんぐりカードや高齢者福祉優待カード等をスマートフォンへ搭載する機能や、姫路市ＬＩＮＥ公式アカウントを通じたイベント情報発信等のプッシュ型サービスを充実するとともに、オンライン申請や通報、キャッシュレス決済等のプル型サービスの拡充を進めているところでございます。
本市といたしましては、現在、姫路版スマートシティ事業を推進していく中で、デジタル市民カードとして、どんぐりカードや高齢者福祉優待カード等をスマートフォンへ搭載する機能や、姫路市ＬＩＮＥ公式アカウントを通じたイベント情報発信等のプッシュ型サービスを充実するとともに、オンライン申請や通報、キャッシュレス決済等のプル型サービスの拡充を進めているところでございます。
次に、(2)の国や都の動きを踏まえて、どのような考え方でデータ利活用を推進していくのかについてでございますが、国は、デジタル社会の実現に向けた重点計画において、行政手続のワンストップ型サービスやプッシュ型サービスを充実させることを掲げています。その実現のため、国は、官民共通のデータ連携基盤である公共サービスメッシュについて、2025年度中の運用開始に向け、検討を進めています。
あわせて、市民の皆様一人一人に合った必要な情報をタイムリーにお知らせするプッシュ型サービスを実現してまいります。 これらのＤＸにより生まれた職員のいわば余力については、市民の生活相談、地域の課題解決や魅力向上、あるいは新たな施策立案といった人にしかできないサービスやクリエイティブな仕事へシフトし、市民サービスのさらなる向上を目指してまいります。
人が主役のデジタル共助のまちづくり、人に優しいデジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及などを促進し、行政手続の簡素化やプッシュ型サービスへの転換を図り、誰もがその恩恵を受けられる環境づくりが重要です。 その実現のために、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル社会の実現へ、デジタルに不慣れな方を支援するデジタル推進委員や地域デジタルサポーターの育成も必要不可欠であります。
そこで質問ですが、高崎市の電子申請の現状と今後の予定、また、乳幼児への予防接種のお知らせなど、プッシュ型サービスへの広がりの見通しについても最初にお伺いいたします。 ◎総務部長（曽根光広君） 逆瀬川義久議員の１点目、デジタル化と本市行政についての御質問にお答えいたします。
新年度におきましては、行政側からのいわゆるプッシュ型サービスと届出の申請状況の見える化を実現するためのマイページ機能を導入するとともに、画面越しに会話や手続がワンストップにできるリモートディスプレイを市役所内に設置し、市民の負担を軽減する仕組みを構築してまいります。将来的には、場所を問わず行政サービスを受けることができる、いつでもどこでもアクセスできる市役所を目指してまいりたいと考えております。
例えば千葉市では、デジタル化のプッシュ型サービスをスタートさせ、各制度の受給対象者となる可能性のある方に対し、ＬＩＮＥで個別にお知らせをし、受給漏れの防止を図っています。また、神戸市では2023年までに８割来庁不要とする近未来の区役所を目指し、本市の区民生活課と健康福祉課で行っている申請業務を業務委託し、サービス水準の向上、職員の仕事を住民と接する相談業務などに充てることを目指しています。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第２ 第１３番 迫田晃樹議員（併用制） １ マイナンバーカードを活用したプッシュ型サービスの推進について ２ マイナンバーカードの信頼性に関わるサイバーセキュリティ対策について ○議長（鴨居孝泰） 次に、第13番迫田晃樹議員。
このビジョンの実現には、行政サービスにおいて、デジタル技術やデータを活用して、利用者目線に立った新たな価値を創出するデジタル・トランスフォーメーションを推進し、あらゆる手続が市役所に行かずにできる、必要な給付が迅速に行われるといった手続面はもちろんですが、規制や補助金等においても、データを駆使して、対象者のニーズに即した情報を自動的にお知らせするプッシュ型サービスの実施など、利用者目線の改革を進めていくことが
本市のＤＸ実現による発展性としては、プッシュ型サービスに代表されるように、市側からの能動的なサービス提供が可能となることが期待されます。一つの例として、今回の新型コロナウイルス感染症における給付金などにおいて、市民からの申請を待たずに迅速な給付が可能となることが考えられます。 次に、利便性の向上についてお答えします。利便性についても、様々な分野で向上が図られることが期待されています。
プッシュ型サービスは、現在でもマイナポータルの利用によって一部可能となっていますが、利用している自治体は一部にとどまっているのが現状であります。国は、さらに活用を広げたいという考えで、プッシュ型行政サービスを実現する基本インフラとして充実をさせたい考えであります。 そこで、本市においてプッシュ型行政サービスの現状と期待される効果、さらに、課題についてお伺いをいたします。
これらの取組を基にデータの適切な活用をさらに促進することで、将来的には、手続そのものを不要とする、そういうプッシュ型サービスの実現なども目指していくことにより、市民の暮らしの利便性を向上させてまいりたいと考えております。
ＬＩＮＥなどのメッセージアプリを活用したプッシュ型サービスにつきましては、情報提供の手段として有効だと考えておりますので、個人情報保護の問題に十分留意しつつ、費用対効果も含めて検討をしてまいります。 ◎吉田厚子 産業経済部長 私からは、物不足とインフレに対する区内産業支援についてお答えします。
国は、二〇二五年度までにマイナンバーの使途拡大を重点計画としており、その動向に遅れることなくマイナンバーカードを持っていれば、災害時に罹災証明書の発行や、必要な給付が迅速に受けられるプッシュ型サービスの構築が可能となります。区としてマイナンバーカードの普及に向けて、区民へのさらなる周知と、まちづくりセンターなど身近な窓口でのサポート体制の充実が求められます。区の見解を伺います。
一般的なプッシュ型サービスは、サービス提供者がユーザーに対して能動的にサービスを提供することを指します。つまり、ユーザーはアクションを起こすことなく、自動的にサービスの提供を受けることができます。 申請主義の弊害解消を目指し、デジタル技術を活用して住民の問い合わせを待たずに必要な行政サービスにつなげていく、プッシュ型行政サービスを推進していく必要があるのではないでしょうか。
市民の皆様へマイナンバーカードが行き渡り、行政サービスがデジタル化されれば、プッシュ型サービスも可能になり、効率化、迅速化が高まります。 11月10日、自民党と公明党の合意の下、マイナンバーカードに最大２万ポイントを付与し、普及を図る施策が決定いたしました。市民の皆様もマイナンバーカードについて関心が高まっていると思います。 そこで、本市のマイナンバーカード普及の取組について伺います。
三島市でも、デジタル技術で浮いた本庁の人員を地域の拠点である文化プラザや公民館への人員配置を多くすることで、市民へのプッシュ型サービスを一層強化することはできないでしょうか。 以上、壇上からの質問とし、以降は質問席から行います。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（臼井貢君） 私からは、公民館等への福祉部門の相談機能の配置についてお答えいたします。
その先には、市民一人ひとりのパーソナライズ化されたサービスを行政側で提供できるプッシュ型サービスを実現していただきたいと大いに期待しております。 次に、市内に対します商工業についての質問です。 この数年、商業がどのような変化があったのか、とても気がかりです。
次に、プッシュ型ですけれども、先ほどの答弁で、国はプッシュ型サービスの必要性を感じており、市民がマイナンバーカードを使ってインターネット経由で、行政サービスにアクセスできるマイナポータルを使ったプッシュ型サービスを基本インフラとすることを目指しているとありました。 先ほどの３層構造をつなぐことができるマイナポータルで、さきのインターネットと３層構造の話がありましたよね。
こうした申請主義の弊害解消に向け、特に申請を忘れがちなリスクの高い行政情報に関し、デジタル技術を活用した公式アカウントのＬＩＮＥなどで通知するプッシュ型行政サービスをより推進すべきとの観点から、プッシュ型サービスに向けてのシステムの構築の現状と今後の課題についてお伺いします。