印南町議会 2024-05-12 03月19日－05号
２の１の９の18節．ブロック塀等耐震対策事業補助金600万円、これ何件ぐらいを予定しているのかということなんです。以前これ調査されて、町内に何件かあって、残りどれくらい残っているんかということなんです。
２の１の９の18節．ブロック塀等耐震対策事業補助金600万円、これ何件ぐらいを予定しているのかということなんです。以前これ調査されて、町内に何件かあって、残りどれくらい残っているんかということなんです。
９目．防災諸費では752万7,000円の減額、１枚おめくりをいただきまして、ブロック塀等耐震対策事業補助金及び耐震改修等総合支援補助金の実績が主なものとなってございます。 10目．防犯対策費では364万7,000円の減額、防犯灯電気代及び見守りカメラ設置委託料の実績による減額でございます。
本議会に提案していますが、自主防災組織支援補助金、自主防災組織運営連絡協議会補助金、耐震診断補助金、ブロック塀等耐震対策事業補助金、家具転倒防止器具設置補助金、耐震ベッド・耐震シェルター設置補助金、感震ブレーカー設置補助金、耐震改修等総合支援補助金、印南町避難所機能強化事業補助金、印南町災害時協力井戸支援補助金、今回提案してございます。
18節の負担金補助及び交付金で、先ほども言いかけたんですけれども、ブロック塀等耐震対策事業補助金600万円ですけれども、３年度より300万円アップということなんですけれども、今、28年度から実施されていると思うんですが、最初は上限が20万円のやつを40万円に、今回これ補助率が変わるのか、変わるさかいに300万円、まあ言うたらアップされているのか、その点ちょっとお聞きしたと思います。
主な内容といたしましては、公共施設等の高台への拠点整備、（仮称）印南町防災福祉センター建設事業、統合中学校建設事業、切目橋架替工事、橋梁耐震化工事設計、町道上野山線改良事業、ふるさと応援基金積立金、固定資産評価替え業務、斎場火葬炉設備更新工事、特定空家等除却事業補助金、ブロック塀等耐震対策事業補助金、国保会計繰出金保険事業費分、町管内図作成、印南町農業振興地域整備計画、人・農地プラン作成、こども園職員
ブロック塀等耐震対策事業補助金と空き家対策事業について。 平成30年より、大阪での悲惨な事故や熊本地震での報道を基に、防災において重要な施策であると、補助金制度の設立を継続して提言しておりました。 ブロック塀等耐震対策事業は早急に設立していただきましたが、空き家対策についてはなかなか進まず、前担当課長をはじめ、担当課には本当に御尽力いただいて調査研究に努めていただき、大変御尽力いただきました。
次いで、ブロック塀等耐震対策事業補助金について、委員中より「現行は個人向け事業だが、早期の撤去を促すための補助制度であり、今後は法人等にも拡大していただきたい」との意見がありました。
耐震化促進事業ですが、地震防災対策のため木造住宅の耐震診断の推進及び耐震バリアフリー改修補助事業を実施するもので、耐震診断５件、耐震バリアフリー改修補助金１件、耐震シェルター等普及事業費補助金１件、ブロック塀等耐震対策事業補助金１０件として、耐震化促進事業で２９２万７，０００円を計上しています。
５項１目防災費の説明欄10住宅耐震改修事業補助金は、地震発生時における住宅の倒壊等による災害を防止するため、住宅耐震改修工事等を実施する者に対し、補助金を交付するもので、11のブロック塀等耐震対策事業補助金については、地震発生時におけるブロック塀等の倒壊による人的被害や道路の寸断等を防ぐため、道路沿いの危険なブロック塀等の撤去や改修に係る費用の一部を補助金として交付するものであります。
19節．負担金補助及び交付金のブロック塀等耐震対策事業補助金300万円とあります。当初は点検を862件されて、危険な箇所が606件ということです。平成28年から実施されている事業だと思うんですけれども、今現在、最終で何件の方が申請されたのか。取りあえずその点をお聞きしたいと思います。 ○議長 －総務課主幹－ ◎総務課主幹 お答えいたします。令和元年度は14件申請がございます。
19節のブロック塀等耐震対策事業補助金の増額でございます。国の補助金を活用して、個人に対する補助率を事業費の２分の１から３分の２に引き上げるものでございます。補助の限度額につきましては変更ございません。撤去と補強は20万円が限度額、改善につきましては40万円が限度額、そのままでございます。また、個人に対する補助金を事業実施者に委任払いする制度も取り入れていく予定でございます。
◆１３番（東原伸也君） それともう１点、ブロック塀等耐震対策事業補助金なんですけれども、この補助の仕方なんですけれども、これも上限幾つで何件分というのはありますか。 ◎防災対策課長（山本茂博君） 撤去の事業に関しまして10件と、それと改修事業、フェンスを新たにつけるという部分についても同数10件でございます。 ◆１３番（東原伸也君） １件当たりの限度額とかいうのはあるんですか。
下段、１目防災費説明欄12の洪水・土砂・津波複合ハザードマップ作成事業は、国及び県から、熊野川の新たな浸水想定と土砂災害警戒区域等の指定が行われたことに伴い、住民の適切な避難行動を促すため、洪水・土砂・津波による複数のリスクを考慮したハザードマップを作成するもので、13のブロック塀等耐震対策事業補助金については、昨年６月に発生した大阪北部地震での被害を受け、ブロック塀等の倒壊による人的被害及び道路等
耐震化促進事業ですが、地震防災対策のため、木造住宅の耐震診断の推進及び耐震バリアフリー改修補助事業を実施するもので、耐震診断５件、耐震バリアフリー改修補助金１件、耐震シェルター等普及事業費補助金１件のほか、平成３１年度から新たにブロック塀等耐震対策事業補助金１０件、１００万円を計上しております。 ビジュアル版４２ページの一番下でございますが、３．ブロック塀等耐震対策事業をごらんください。
橋議員の民間コンクリートブロック塀等耐震対策事業補助金についてのご質問のうち、子ども健康部所管施設のブロック塀について、耐震補修などが必要な箇所数と経費についてお答えをいたします。 まず、幼児課所管の幼稚園などの耐震補修等が必要な箇所につきましては、市道などの道路には面してはおりませんが、武佐こども園と八幡保育所の２カ所でございます。
２の１の９の19節．負担金補助及び交付金でブロック塀等耐震対策事業補助金ということで100万円。毎年、これ100万円計上されているんですけれども、昨年の実績についてと、今後これまだまだ必要なものなのであると思うんですけれども、今後の予定等について。要は昨年の実績をお聞かせ願いたいと思います。 次です。
また、新たに19節の負担金補助及び交付金のところでございますけれども、そちらのほうでブロック塀等耐震対策事業補助金ということで100万円を計上してございます。県のパワーアップ補助を活用して実施するわけでございますけれども、避難道の危険なところにブロック塀があると、耐震に耐えられないというものにつきましては、改修をしていただくときの補助であります。