栃木県議会 2024-04-22 令和 ６年 ４月経済企業委員会（令和６年度）−04月22日-01号
県内の中小ものづくり企業が持続的に発展していくためには、新技術・新製品の研究開発に積極的に取り組むことにより競争力を強化していくことが重要でありますことから、フロンティア企業・経営革新計画承認企業枠、それと小規模企業枠、この２つの枠によりまして、中小企業等による研究開発に対しまして助成をするものです。 続いて、13ページをご覧ください。 18ものづくり産業躍進プロジェクト推進事業費です。
県内の中小ものづくり企業が持続的に発展していくためには、新技術・新製品の研究開発に積極的に取り組むことにより競争力を強化していくことが重要でありますことから、フロンティア企業・経営革新計画承認企業枠、それと小規模企業枠、この２つの枠によりまして、中小企業等による研究開発に対しまして助成をするものです。 続いて、13ページをご覧ください。 18ものづくり産業躍進プロジェクト推進事業費です。
県内の中小ものづくり企業が持続的に発展していくためには、新技術・新製品の研究開発に積極的に取り組むことにより競争力を強化していくことが重要であることから、フロンティア企業経営革新計画承認企業枠と小規模企業枠により、中小企業等による研究開発に対して助成するものです。 続きまして、13ページをご覧ください。
県内の中小ものづくり企業が持続的に発展していくためには、新技術・新製品の研究開発に積極的に取り組むことにより競争力を強化していくことが重要でありますことから、フロンティア企業・経営革新計画承認企業枠と小規模企業枠によりまして、中小企業等による研究開発に対して助成するものです。 続きまして、16ものづくり産業躍進プロジェクト推進事業費です。
県内の中小ものづくり企業が持続的に発展していくためには、新技術・新製品の研究開発に積極的に取り組むことにより競争力を強化していくことが重要であることから、フロンティア企業・経営革新計画承認企業枠と小規模企業枠の２つにより、中小企業等による研究開発に対して助成をするものとなっております。 続きまして、16ものづくり産業躍進プロジェクト推進事業費です。
県内の中小ものづくり企業が持続的に発展していくためには、新技術、新製品の研究開発に積極的に取り組み、競争力を強化していくことが重要であることから、フロンティア企業・経営革新計画承認企業枠と小規模企業枠により、中小企業等による研究開発に対して助成するものです。 続いて14ものづくり産業躍進プロジェクト推進事業費です。
平成30年度は、説明欄にありますように、共同研究枠、フロンティア企業・経営革新計画承認企業枠、そして小規模企業枠の３つの枠を昨年度に引き続き設定し、支援してまいります。 ９ページをお願いいたします。 27とちぎ産業振興プロジェクト推進事業費についてですが、自動車、航空宇宙等の重点振興産業５分野の振興に要する経費でございます。
平成30年度は説明欄にありますように、共同研究枠、フロンティア企業・経営革新計画承認企業枠、そして小規模企業枠の３つの枠を、本年度に引き続き設定し支援してまいります。 ９ページをお願いいたします。27番とちぎ産業振興プロジェクト推進事業費についてでございますが、自動車、航空宇宙等の重点振興産業５分野の振興に要する経費でございます。
本年度も補助メニューに記載しております共同研究枠、フロンティア企業・経営革新計画承認企業枠、小規模企業枠の３つの枠で継続することとし、県内ものづくり中小企業・小規模企業等による研究開発を支援してまいります。 次に、８ページの22地域産業育成等支援事業費についてですが、地域産業事業者が抱える課題解決に向けた取り組みに対する支援です。
平成29年度は、今年度の枠設定を継続し、共同研究枠、フロンティア企業・経営革新計画承認企業枠、小規模企業枠の３枠で県内ものづくり中小企業、小規模企業等の研究開発を支援してまいります。 ８ページをお願いいたします。 22の地域産業育成等支援事業費についてですが、地域産業従事者が抱える課題解決に向けた取り組みに対する支援でございます。
新年度につきましては、従前からの共同研究枠とフロンティア企業・経営革新計画承認企業枠に加えまして、小規模企業を対象といたします小規模企業枠を新たに設け、県内ものづくり中小企業・小規模企業等による研究開発を支援してまいります。 続きまして、８ページをお願いいたします。
補助対象としましては、共同研究枠、とちぎの技術ブランドとして認証しておりますフロンティア企業・経営革新計画承認企業枠に加えまして、下請企業の競争力確保・収益力向上を図るための下請企業自社製品開発支援枠と市場拡大が見込まれます成長産業分野への進出、技術高度化、競争力強化を図るための成長産業競争力強化支援枠の２つの支援枠を新たに設けたいと考えております。
補助対象といたしましては、これまでの共同研究枠、フロンティア企業・経営革新計画承認企業枠に加えまして、下請企業の競争力確保、収益力向上を図るための下請企業自社製品開発支援枠と市場拡大が見込まれます成長産業分野、次世代自動車や航空機、医工連携による医療機器などでございますが、こちらへの進出、技術高度化、競争力強化を図るための成長産業競争力強化支援枠の２つの支援枠を新たに設けまして、県内ものづくり中小企業等
アにつきましては、産学官連携などによる共同研究枠、イにつきましては、フロンティア企業・経営革新計画承認企業枠、ウにつきましては、新分野開拓支援枠の３つでございます。
１つ目は大学等の特許等を利用した共同研究枠、２つ目は県が認証したフロンティア企業等を対象としたフロンティア企業・経営革新計画承認企業枠です。これらに加え今年度新たに国の日本再興戦略における戦略市場創造プラン等にも呼応し、健康、医療、環境、エネルギー、地域資源活用などの新たな成長分野への進出を図り、さらなる技術革新により競争力の強化を図ることができますよう、新分野開拓支援枠を創設いたしました。
補助対象といたしましては、これまでの共同研究枠、フロンティア企業・経営革新計画承認企業枠の２つの枠に加え、平成26年度は第３の枠といたしまして、国の日本再興戦略におきます戦略市場創造プラン等にも呼応いたしまして、新たな成長分野への進出を図り、さらなる技術革新により競争力の強化を図ることができますよう、新たに新分野開拓支援枠を設け、中小企業を積極的に支援できるようにしたいと考えております。
さらに、ものづくり技術強化補助金につきましては、昨年度８件の助成を行ったところでございますが、この補助金は県内中小企業等が行います新技術、新製品の開発に対する助成でございますが、本年度は共同研究枠及びフロンティア企業経営革新計画承認企業枠に加えまして、円高対策技術革新推進枠を経済変動対策特別枠と変更しまして、内容の充実を図ったところでございます。
今年度はこれまでの共同研究枠、フロンティア企業・経営革新計画承認企業枠に加えまして、新たに円高対策技術革新推進枠を設けまして、国際競争力強化に取り組む企業に重点的に支援をしていく予定でございます。 続きまして、14番地域産学官連携支援事業費でございます。この事業は、県内７地域にございます地域産学官連携組織のより一層の活性化や産学官共同研究の促進のための経費でございます。
まず、13ものづくり技術強化補助金につきましては、平成24年度はこれまでの共同研究枠フロンティア企業経営革新計画承認企業枠に加え、新たに円高対策技術革新推進枠を設け、国際競争力強化に取り組む中小企業を重点的に支援してまいります。