常滑市議会 2023-12-07 12月07日－02号
パートナーシップ制度、ファミリーシップ制度ともに、自治体の証明があることで、事情の説明や関係性の証明がしやすくなり、公営住宅の申込みができるなど、性的マイノリティーの方々の生きづらさや不安、困難の解消の一助となっておりますが、一方で、法律上の効力が生じるものではなく、税控除が受けられない、法定相続人となれないなど、当事者にとって不平等となっている点の多くが解消されていない状況にございます。
パートナーシップ制度、ファミリーシップ制度ともに、自治体の証明があることで、事情の説明や関係性の証明がしやすくなり、公営住宅の申込みができるなど、性的マイノリティーの方々の生きづらさや不安、困難の解消の一助となっておりますが、一方で、法律上の効力が生じるものではなく、税控除が受けられない、法定相続人となれないなど、当事者にとって不平等となっている点の多くが解消されていない状況にございます。
パートナーシップ制度・ファミリーシップ制度ともに、自治体の証明があることで事情の説明や関係性の証明がしやすくなり、公営住宅の申込みができるなど、性的マイノリティーの方々の生きづらさや不安、困難の解消の一助となっておりますが、一方で、法律上の効力が生じるものではなく、税控除が受けられない、法定相続人となれないなど、当事者の不平等は解消されない点が多く、メリットは限定的な部分もございます。