熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
採貝、特にアサリについては、玉名地区の経営体数千七百九十七体のほとんどの千七百七十九体が採貝を営み、漁業の就業面から見ても、その依存度の高さが御認識いただけると思いますが、その生産量も県全体で五十二年の六万五千七百三十二トンをピークに下降傾向にあります。
採貝、特にアサリについては、玉名地区の経営体数千七百九十七体のほとんどの千七百七十九体が採貝を営み、漁業の就業面から見ても、その依存度の高さが御認識いただけると思いますが、その生産量も県全体で五十二年の六万五千七百三十二トンをピークに下降傾向にあります。
ピーク時の平成20年──2008年には１万4,000人を超えておりましたが、リーマンショックを契機とする減少を経て、令和５年末時点で9,000人を超えるブラジル人県民が生活しておられます。在留資格の創設から30年以上が経過し、世代交代しながら地域を支える県民の一員として生活を送られております。
2013年の約142万人をピークに減少傾向にあります。その内訳を見ますと、社会増減は、2023年には日本人のみでは677人の減少であり、外国人を含んだ人数で見ますと2022年が1,555人の増加、2023年が12人の増加となっております。増加幅が小さくなっております。 県内の外国人人口は2023年末で約3.9万人となり、直近10年間で約1.6万人の増加となっています。
このような中、紀南文化会館改修事業や市民総合センター整備事業等を現時点の予定どおりに実施した場合、償還のピークは令和１２年度になる見通しで、金額としましては、令和５年度と比較して約２億４００万円増加の５２億８,９００万円程度になる見込みであります。
子宮頸がんは20歳代から発症し、30歳代でピークとなり、働き盛りや子育て世代が多く罹患します。子宮頸がんは出産時期と重なり、子育て世代の母親が家族を残して亡くなることもあるので、マザーキラーとも呼ばれます。そうなれば大変悲しいことです。
発症は２０歳から３０歳代で急増し４０歳代がピークです。原因となるＨＰＶヒトパピローマウイルス、以下ＨＰＶというふうに呼ばせていただきます。この原因となるＨＰＶは、性的接触によって感染するありふれたウイルスと言われています。ほとんどの人は免疫の力で自然に排除されますが、ウイルスが子宮頸部にとどまり続け発症する場合があるようです。
県内で発生いたしました産業廃棄物の総排出量は、平成19年度──2007年度の約404万トンをピークとして減少傾向にございましたが、ここ数年は横ばいで推移しておりまして、令和４年度──2022年度の総排出量は約389万トンとなっているところでございます。 ◆21番（本田秀樹議員） （登壇）ありがとうございます。
さらに、学習席が満席の場合は閲覧席も御利用いただいており、確かにピーク時には御希望に添えない場合はありますが、図書館として限られたスペースの中で一定の役割を果たしているものと考えております。 （教育次長 狼谷千歳君 降壇） ○議長（尾花 功君） 松上京子君。
この傾向はまだ続くことが想定され、ピークがいつになるか予測も困難な状況である。資機材の納期も遅延しており、特に鉄骨やエレベーターの納期に時間がかかり、スケジュールを想定どおりに進めることも難しい状況である。 このような状況に対応していくためには、発注者側も人材不足等を前提として発注方法を調整していくことが必要になる。
先ほども木戸議員の質問がありましたが、今から８年前、平成28年に発生した熊本地震を見ても、そこには災害廃棄物の報告書、これも計上されておりますが、それを見ますと、市民が利用できる災害廃棄物仮置場は、ピーク時に52か所設置されていました。震災から10か月経過した平成28年の年度末、各被災自治体は１ないし２か所、それでも計29か所、引き続き仮置場を設置して運営をしておりました。
コロナ禍で中小企業向けに実施された、いわゆるゼロゼロ融資の返済は、ピークを超えつつあるとのことですが、資金繰りに御苦労されているという話も聞きます。
しかしながら、本県の人口は平成１２年をピークに減少に転じており、人口減少が進むとともに高齢化も進んでいます。人口減少、高齢化が進むことで、空き地や空き家が増加するとともに、生活環境の悪化など様々な問題が生じると考えられます。特に県南部・東部地域においては、人口減少、高齢化が急速に進展しており、深刻な課題となっています。
世界人口白書二〇二四によれば、最新の世界人口が八十一億千九百万人となり、更に今後も増え続け、二〇八六年頃にピークを迎え、約百四億三千万人に達すると見込まれています。このように、一たび世界に目を転じると、急激な人口増加、いわゆる人口爆発と称される深刻な命題に突き当たります。
日本の高齢者人口のピークである2040年には、本県において看護職員が最大5,000人、介護職員が約9,000人不足すると見込まれます。 地域の暮らしを支える体制づくりにおいて、医療や介護、福祉を担う人材の確保について、医療福祉拠点整備に取り組んでいますが、新たな人材養成機関の卒業生が就職するまで８年程度かかります。それまでの人材確保の取組について伺います。
公共施設再配置計画というのは、これから2035年ぐらいに建て替えの長寿命化とか更新のピークが来て、どれを取捨選択していくかという計画ですから、庁舎は公共施設ですから、その中で、先ほど吉村議員がおっしゃっていた優劣の問題だったり、取捨選択だったり、私は常々言っているように、公共施設再配置計画というのは痛みを伴う計画なので、誰かが悪者になって、この施設はやめますとか、そういったことを取捨選択していくという
ピークであった平成３年の年間20万人、１日平均2,800人から比較いたしますと、当時の２割に満たない来場者数ということになります。 この大きな要因には、コロナ禍でインターネット購入へと手段がシフトしたためではありますが、グレードレースの誘致などを見据えたとき、また、今後の競輪運営を安定的に継続していくためには、幅広い年代のお客様に御来場いただくことが非常に重要であると考えております。
その結果、昨年の刑事犯認知件数は、戦後のピークであった平成１４年の約３万２,０００件と比べると、５分の１以下である５,８００件余りに減少したということでございます。交通事故死者数も２６人と、過去２番目に少ない数となったようです。本年に入ってからも、刑法犯認知件数や交通事故件数はほぼ昨年並みで推移しており、県警察の各種活動によって犯罪や事故の発生を抑え込んでいただいていると認識いたしております。
また、内閣府の令和６年度版高齢社会白書によれば、団塊の世代が75歳以上となる令和７年には、65歳以上の人口は3,653万人に達すると見込まれており、その後も65歳以上の人口は増加傾向が続き、令和25年に3,953万人でピークを迎え、その後は減少に転じると推計されております。
まず、出生数でございますが、本市の出生数は国・県と軌を一にして、50年間にわたりまして減少を続け、1974年の出生数4,838人をピークとして、2023年には1,907人にまで減少いたしました。
この傾向はまだ続くことが想定され、ピークがいつになるか予測も困難な状況です。資機材の納期も遅延しており、特に鉄骨やエレベーターの納期に時間がかかり、スケジュールを想定どおりに進めることも難しい状況です。 このような状況に対応していくためには、発注者側も人材不足等を前提として発注方法を調整していくことが必要になります。